研究・論文

Leslie Mabon, Wan-Yu Shih, Sue-Ching Jou · Sustainability Science · Taiwan

台北のガーデンシティ構想を事例に、都市農業を支える科学・政策・実践コミュニティの形成過程を分析した論文。トップダウンとボトムアップが動的に組み合わさる中で官民の長期的パートナーシップが育まれ、多様な知識・経験が共存できるようになったと指摘する一方、個別の期間限定サイトを超えて「ガーデンシティ」というビジョン全体に影響を与えるコミュニティの力には限界があると論じる。都市農業サイト数は2015年の292か所から2020年には733か所に増加したと報告する。

Sara N Lupolt, Raychel E Santo, Brent F Kim, Thomas A Burke, Keeve E Nachman · GeoHealth · United States (40 cities)

米国40都市の都市農業関連政策のうち、土壌の安全に関わる43件を収集して内容を評価した2022年の研究。土壌検査の推奨やサービス提供を含む政策を1つ以上持つ都市は約半数にとどまり、土壌検査や栽培方法について何らかの「要件」（義務）を定めていた都市はわずか8市だった。さらに、土壌中の鉛の「許容」水準と、その水準ごとに推奨される行動が都市間で著しく不統一であることが明らかになった。有鉛ガソリンと過去の工業活動の遺産である都市土壌の鉛について、米国環境保護庁（EPA）の指針は都市農業を想定しておらず、著者は都市農業に即したEPA指針の改訂に必要な研究課題と、政策の策定・改訂に向けた提言を示している。土壌汚染への対応が自治体ごとにばらばらで、多くは強制力を持たないという制度上の空白を記録した研究である。

Daria Ponstingel · Socio-Ecological Practice Research · United States (Austin)

米国テキサス州オースティンのコミュニティガーデンを対象に、運営のガバナンス方式と、その方式に結びつく社会的・生態的成果の関係を分析した2022年の研究。オストロムの社会・生態システム（SES）枠組みを用い、農園管理者への鍵情報提供者面接から質的・量的データを得るとともに、宇宙ステーション搭載のECOSTRESSとPlanet社の衛星画像を用いて純一次生産量（NPP）から炭素固定量を推定した。社会的成果は利用者の満足度と成功の自己評価で、生態的成果は緑地としての生態系サービスで測っている。分析の結果、社会面・生態面の成績がともに最も高いのは、意思決定と管理を地域住民自身が担う「ボトムアップ型」のガバナンス構造を持つ農園だった。著者は両成果は相互依存しており、その相互依存の形をガバナンス方式が規定すると論じている。単一都市の農園を対象とした研究であり、他都市への一般化には検証が要る。

Isabelle Anguelovski, James J. T. Connolly, Helen Cole, Melissa Garcia-Lamarca, Margarita Triguero-Mas, Francesc Baró, Nicholas Martin, David Conesa, Galia Shokry, Carmen Pérez del Pulgar, Lucia Argüelles Ramos, Austin Matheney, Elsa Gallez, Emilia Oscilowicz, Jésua López Máñez, Blanca Sarzo, Miguel Angel Beltrán, Joaquin Martinez Minaya · Nature Communications · Europe and North America (28 cities)

都市の緑化が住民の入れ替わり（ジェントリフィケーション）を招くという仮説を、北米・欧州9か国28都市について空間重み付きベイズモデルで検証した2022年の研究。1990年代〜2000年代の緑化と、2000〜2016年に生じたジェントリフィケーションとの間に、28都市中17都市で少なくとも10年にわたる強い正の関連が認められた。裏を返せば残り11都市では同様の関連が確認されておらず、緑化が必ずジェントリフィケーションを引き起こすわけではないことも同時に示している。分析では緑化が説明要因として「主導的（lead）」「統合的（integrated）」「従属的（subsidiary）」のいずれの役割を果たしたかも判定している。都市の緑地・コミュニティガーデンの新設が、緑地の恩恵へのアクセスにおける社会的・人種的な不平等を生みうるという主張に、都市横断の定量的な裏づけを与えた研究であり、対象は北米・欧州に限られる。

CONQUITO · CONQUITO (Agencia Metropolitana de Promoción Económica) · Ecuador

CONQUITOが運営する参加型都市農業プログラムAGRUPARの紹介ページ。毎年4,500人以上の農業従事者が参加し、その世帯主の84%が女性であること、約105種類の有機製品を扱っていることを紹介する。

Congreso de la República del Perú · El Peruano, Normas Legales (Diario Oficial del Perú) · Peru

ペルー国会は2022年4月26日に法律第31458号を可決し、翌27日付の官報エル・ペルアーノ(Normas Legales)に公布した。同法はオジャス・コムネス(共同炊き出し)を一時的または恒久的な社会基礎組織として法的に認定し、自然災害・保健緊急事態などの緊急時における持続可能性と資金調達を保証するとともに、受益者の生産的労働と起業を促進すると定める。地方自治体や開発社会包摂省などが予算を組み替えてオジャス・コムネスへの食料調達・配布を財政支援できることや、保健省が衛生・栄養に関する技術文書を承認・更新する義務も規定している。

Ministerio de Desarrollo e Inclusión Social (MIDIS) · Ministerio de Desarrollo e Inclusión Social (MIDIS), Plataforma del Estado Peruano · Peru

ペルー開発社会包摂省(MIDIS)は2022年5月6日、情報システム「マンカチャイ・ペルー(Mi ollita Perú)」の登録データによると、オジャス・コムネス(共同炊き出し)を含む一時的食料支援市民イニシアチブ(ICAAT)の登録数はリマ・メトロポリターナが2,506件と最多で、カヤオが242件、ラ・リベルタッドが101件、アレキパが98件と続くと発表した。同システムは2021年11月5日に稼働を開始し、地方自治体が情報を入力し市民や政府職員がリアルタイムで閲覧できる。

Instituto Escolhas · 100 Políticas (Instituto Escolhas) · Brazil

ベロオリゾンテ市の都市農業政策を紹介するケーススタディ。2011年制定の市条例（Lei Municipal nº10.255/2011）に基づき、学校型・行政施設型・コミュニティ協同組合型の3種類の生産ユニットが運営されており、合計182ユニットが月間約3.82トンを生産している。年間予算は市財政から約200万レアルで、うちコミュニティ型には150万レアルが充てられている。

Instituto Escolhas · 100 Políticas (Instituto Escolhas) · Brazil

リオデジャネイロ市が2006年に開始したHortas Cariocasプログラムの政策分析。学校型27カ所・コミュニティ型29カ所、合計56の菜園が25.3ヘクタールで運営され、276人（学校191人・コミュニティ85人）を雇用している。2022年上半期の生産量は約35トン、6月単月では7.2トン（うち3.1トンを販売、4.1トンを寄付）で、月額約15万レアルの給付金が市財政から支払われている。

Jorgelina Hiba · Infobae (América/Soluciones) · Argentina

2001年の経済危機を機に始まったロサリオの都市農業プログラムが20年を経て360人分の雇用を生んでいると報じる記事。市内の菜園に30ha、周辺の畑地に120haが充てられ、7つのパルケ・ウエルタで300人以上(6割が女性)が農業生態的技術で野菜を生産し、39か所の販売拠点で流通、CARの種子バンクには約400種の在来種が保存されているとする。

Bárbara Corneli Colombatto · enREDando · Argentina

菜園従事者(ウエルテロ)への聞き取りを軸に、ロサリオの都市農業を評価と限界の両面から描くルポ。7つのパルケ・ウエルタと6つの共同菜園に250人以上が携わり25haで年間2,500トンを生産、2021年に25万ドルの国際賞を受けたことを紹介する一方、菜園従事者間の組織的分断、土地の安定した貸借契約(コモダート)の不足、国際的評価に見合う投資が伴わない持続的な州政策の不在、近隣住民との対立に市が介入しない実態を指摘する。ラテンアメリカ・カリブ地域全体で農地経営者の女性比率が18%にとどまるという統計にも触れる。

Cheng C., Aviso K.B., Tan R.R., Aviso K. · Sustainability (MDPI), 13(16):9042 · Asia

台北市の屋上農場を対象にシステムダイナミクスモデルを構築し、屋上農業がもたらす社会・環境的便益（食料アクセス改善、コミュニティのつながり、省エネ、洪水リスク低減など）を分析。水・エネルギー・食料ネクサスの相乗効果を高める実践的解決策として位置づけた。

· 都市計画論文集（公益社団法人 日本都市計画学会）56巻2号 · Japan

まちづくり団体が都市農業の市場外流通（直売・契約販売など）を支援する取り組みの特徴と課題を分析した査読論文。柏市・国分寺市の事例を扱い、神戸のEAT LOCAL KOBEのような官民連携によるファーマーズマーケット・地産地消支援を学術的に位置づける参考となる。

農林水産省 農村振興局農村計画課都市農業室 · 農林水産省（都市農地活用支援センター セミナー資料） · Japan

農林水産省都市農業室がまとめた都市農業の現況・政策動向の資料。都市農地の面積推移、生産緑地・特定生産緑地、都市農業振興基本法に基づく施策、市民農園・農業体験農園・農福連携など多様な機能の発揮に向けた取り組みを整理。全国の自治体が都市農業施策を検討する際の基礎資料となる。

Yoshida S., Yagi H. · Sustainability 13(8):4316 · Japan

東京の74農家を対象とした調査から、COVID-19パンデミックへの農場のレジリエンス条件と、短期的レジリエンスと長期的な農場発展との関係を明らかにした。半数以上の農場が販売を伸ばし、短期的レジリエンスが長期的な農場発展意欲と農地保全に寄与することを示した。

Störtkuhl B. · Architectus, No. 3(67), pp. 25–37 · Germany

ワイマール末期の危機策に起源を持つ自力建設のライヒスハイムシュテッテン(国家郷土住宅)が、ナチ住宅政策の中核となり「ドイツの土への再定着」を掲げた過程をブレスラウを通じ分析する。

Molenveld A., Voorberg W., Van Buuren A., Hagen L. · Public Management Review · Netherlands

オランダの14都市菜園を分析し、市民・公的機関・民間が連携する協働ガバナンスの存続条件を検討。財政的独立・制度化・小規模コア集団が持続性に重要と示す。

Appolloni E., Orsini F., Specht K., Thomaier S., Sanyé-Mengual E., Pennisi G., Gianquinto G. · Journal of Cleaner Production 296:126556 · Global

世界各地の屋上農業事例を体系的にレビューし、商業型・社会型など多様な事業形態と都市政策上の位置づけを整理した包括的研究。

Lange S. J., Calancie L., Onufrak S. J., Reddy K. T., Palmer A., Warnock A. L. · Nutrients 13(2):683 · United States

全国調査により、食料政策協議会の存在が健康的な食料アクセスを支える地方政策（食料不安層への支援を含む）と関連することを示し、食システムガバナンスにおける役割を裏付ける。

千葉 舞優, 西村 亮彦 · 景観・デザイン研究講演集 No.17 · Japan

小田急電鉄が再生したホシノタニ団地を事例に、貸し農園「ハタムスビ」・喫茶ランドリー・子育て支援施設などコミュニティスペースの計画運営と利用実態を調査。施設間の往来を通じて周辺地域を含む小規模な交流が生まれるプロセスを明らかにした。

世田谷区 · 世田谷区 検討報告書 · Japan

生産緑地2022年問題を踏まえ世田谷区が都市農業振興・農地保全PTでまとめた検討報告。買取り保全、農福連携、区民農園、コミュニティ型農園（タマリバタケ）など公的支援による都市農地活用の現状と方向性を示す。

Cattaneo, A., Nelson, A., McMenomy, T. · PNAS (Proceedings of the National Academy of Sciences) 118(2) · Global

URCA（Urban-Rural Catchment Areas）タイポロジーの原著。7つの都市規模×3つの移動時間帯=30類型で都市-農村連続体を世界規模でマッピングし、サービスアクセスの不均等を実証した。

Cattaneo A., Adukia A., Brown D.L., Christiaensen L., Evans D.K., Haakenstad A.M., McMenomy T., Partridge M., Vaz S., Weiss D.J. · World Development / World Bank Policy Research Working Paper 9756 · Global

世界人口の25%が中小都市の近郊（peri-urban）に居住する。大都市近傍居住と貧困は強く負相関し、中規模都市の周縁部では「peri-urban penalty」が発生。URCAを政策分析の主要枠組みとして体系化した。

FAO, RUAF · FAO / RUAF · Global

CRFS（City Region Food Systems）アプローチを用いた都市農村食料接続のCOVID-19耐性強化の事例集。食料流通・廃棄・食料安全保障・農家生計の相互連結を実証する。

Chitakira, M., Ngcobo, N. · Frontiers in Sustainable Food Systems · South Africa

南アフリカ・ハウテン州ツワネ大都市圏の近郊零細農家を対象に（n=36の混合研究）、気候変動への体験的認識は高い一方で「気候賢明型農業（CSA）」概念の認知は低い知識-実践ギャップを実証。CSA普及の規模拡大を提言する。