研究・論文

Maulana Andinata Dalimunthe, Noviawan Rasyid Ohorella, Nabila Fahira Nasution · Journal of Peasants’ Rights · Global

本研究は、2010年から2023年にかけて発表された「urban farming」をキーワードとする文献を対象に書誌計量分析を行い、都市農業研究の発展動向を整理した。対象文献では、都市農業は都市部の食料安全保障と経済状況を改善する手段とみなされ、経済・社会・環境の各面で好影響をもたらす可能性があるとされる一方、商品生産としては流通・マーケティング・用地面積が課題とされている。本レビュー自体は特定の地域・対象集団についての一次データを報告するものではない。

J.E. Jansma, Sigrid Wertheim‐Heck · Environment and Planning B Urban Analytics and City Science · Netherlands

本研究は、オランダ・アルメーレ市の新興ペリアーバン地域オーステルヴォルトを対象とした。ここでは「将来の都市食料需要の10%を生産する」というトップダウンの政策目標が、各区画の51%を都市農業に充てる規則のもと、新規住民の自己組織化に委ねられている。社会実践理論に基づく分析（オンライン調査n=111と航空写真分析n=199を組み合わせた手法）の結果、住民が都市農業を多様なライフスタイルの中で実質的な実践として定着させるには時間がかかること、また、ボトムアップの自己組織化への注力は計画・政策側のレッセフェール（放任）を意味しないこと、政策目標・計画手段・実践者のニーズのバランスが必要であることが示された。

Nathalie Nahas, Ugo Lachapelle · Findings · Canada

カナダ・モントリオールでCSA（コミュニティ支援型農業）利用者16人への質的インタビューを行い、CSA利用がより環境負荷の低い非動力移動行動を伴うかどうかを検討した。都市部の利用者は近隣の受け取り拠点を利用でき、多くが非動力手段で野菜バスケットを受け取っていた一方、大きな野菜バスケットの重さと受け取り時間の制約から、コロナ禍以降に利用を始めた新規利用者の受け取りは自動車を使った複数目的の移動の一部として組み込まれることが多かった。

Xiaoya Yuan · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

これはジャスティン・ショーン・マイヤーズの著書『Growing Gardens, Building Power: Food Justice and Urban Agriculture in Brooklyn』（ブルックリンにおける食の正義と都市農業）の書評である。同書は、ニューヨーク市イーストニューヨーク地区における都市農業の発展を、人種によって分断された隔離と投資撤退の歴史に立ち向かい、食料主権と社会正義を求めるコミュニティの集合的な取り組みとして記録している。

Katie Jane Tollan, Mike Ross, Ocean Mercier, Bianca Elkington, Rebecca Kiddle, Te Wānanga o Aotearoa, Amanda Thomas, Jennie Smeaton · MAI Journal A New Zealand Journal of Indigenous Scholarship · New Zealand

2017年にニュージーランド・ポリルア市で開催された「脱植民地化された都市を想像する（Imagining Decolonised Cities）」コンペティションに寄せられた市民からの40件の応募案を分析し、参加者が都市における脱植民地化をどう理解しているかを検討した。分析からは、コミュニティガーデンやシーフード収穫拠点、より大規模な食料輸送システムのデザインとして示された「食料安全保障」というテーマと、マオリのアイデンティティと物語を中心に据える「再物語化」という2つの主要テーマが特定され、コーンタッセルの持続可能な自己決定論と関連づけて論じられた。

H. J. Kim, Won-Suk Oh, Jin-Gun Kim, Won-Sop Shin · Healthcare · Global

90人の参加者を実験群と対照群に分け、2022年5月から11月にかけて2週間ごとに計16回の都市ガーデニング活動セッションを実施し、参加者の知覚的回復性、レジリエンス、コミュニティ意識、ストレス軽減への影響を検証した。知覚的回復性尺度、コナー・デビッドソン・レジリエンス尺度、コミュニティ意識指標、簡易対人心理社会的評価に加え唾液コルチゾール検査を用いて心理的・生理的効果を測定した結果、都市ガーデニング活動は参加者の生理的・心理的反応に肯定的な影響を与えていた。

Mahbubur Meenar · Journal of the American Planning Association · United States (New York City)

Justin Sean Myers著『Growing Gardens, Building Power: Food Justice and Urban Agriculture in Brooklyn』(2022年、Rutgers University Press刊、250頁、32.95ドル)の書評。食の正義(food justice)は、食料システムにおける構造的不平等への対応として20世紀後半に生まれた概念であり、学術界と実務の両分野で大きな注目を集めるようになったと紹介している。

Nimas Sekarlangit, Prasasto Satwiko · MODUL · Indonesia

新型コロナウイルスのパンデミックがインドネシアを含む世界中の人々に新たな生活習慣への移行を強いたことを背景とする論考。専門家は、繰り返される人獣共通感染症のパンデミックが野生動物や家畜の人間による消費と密接に関連していると指摘しており、植物由来の食料源はすでに人間の完全な栄養必要量を満たしうることが示されているとする。ここで論じられる「植物性建築(アルシテクトゥル・ナバティ)」とは、人間の活動空間と食用植物とを地域的文脈のもとで組み合わせた建築形式であり、人獣共通感染症パンデミックの再発防止、栄養充足、生物多様性、都市の生活環境の質という課題への統合的な解決策として提示される。本稿はCOVID-19に関する最新情報を用いた手法により、パンデミックと植物性建築デザインとのつながりを論じ、都市農業の理念に応答した学生および実務建築家の作品を研究対象とした。考察の結果、植物性建築は空間に良好な空気質と採光をもたらして居住者の健康を増進するとともに、限られた土地条件のもとで食料安全保障をもたらすことにより、パンデミック災害への初期的な緩和策となりうることが見出された。

Stacy M. Philpott, Azucena Lucatero, Sofie Andrade, Cameron R. Hernandez, Peter Bichier · Insects · United States (California)

米国カリフォルニア州の都市コミュニティガーデン（都市アグロエコシステム）を対象に、在来植物種の豊富さ、菜園管理、景観構成が、在来・非在来のハナバチ・テントウムシ・アリ・地表徘徊性クモの個体数と種の豊富さに与える影響を検証した研究。在来植物（種数では約10%、被覆率ではわずか約2.5%）は節足動物にほとんど影響を与えず、唯一の有意な効果は非在来クモの種数に対する負の影響であり、これは在来植物の被覆率の低さに起因すると考えられた。菜園の面積は在来・非在来ハナバチの個体数・種数と非在来クモの種数を増加させ、花の豊富さは非在来クモの個体数と在来・非在来クモの種数を増加させ、マルチ被覆と樹木・低木の量は非在来クモの種数を増加させた。自然生息地の被覆は非在来ハナバチと在来アリの個体数を高めた一方、在来テントウムシの種数はより少なかった。研究は、在来植物の種の豊富さは有益節足動物の個体数・種数に強い影響を与えないと結論づけている。

Laura van Oers, Giuseppe Feola, Hens Runhaar, Ellen H.M. Moors · Environmental Innovation and Societal Transitions · Europe

オランダの地域支援型農業（CSA）農場2か所を対象に、連帯支払い制度（solidarity payment）への転換過程を質的に記録した研究。組織論・経営学における「組織的アンラーニング」と、脱植民地主義・フェミニズムの教育論に基づく「教育的アンラーニング」の概念を統合し、サステナビリティ移行におけるアンラーニングの理解を試みた。連帯支払い制度は低所得会員のCSAへのアクセスを高め、農業者との連帯を通じてより公正な所得の確保を促進する。結果は、変化のプロセスにおいてアンラーニングが生成的な機能を果たすこと、および本事例における戦略的・教育的なアンラーニングの意義を示した。

Khuong Ngoc Ho, Anh The Phung, Thuy Nhu Thi Nguyen, Loan Kim Thi Vo · Journal of Development and Integration · Vietnam

インドネシア・シンガポール・日本など各国の都市農業の経験を分析し、ベトナム・ホーチミン市への適用可能性を検討するレビュー論文。都市化と食料需要増加を背景に、屋上農業・垂直農法・先端技術の活用を成功事例として挙げ、土地資源の制約や都市管理の課題を指摘したうえで、農業計画とインフラの改善、技術移転の強化、地域資源の活用、資金・資源へのアクセス拡大を解決策として提案する。具体的な数値データや実証結果は示されていない。

Nia Yuniarti Hasan, Teguh Budi Prijanto · Jurnal Pengabdian Masyarakat Kesehatan Indonesia · Indonesia

インドネシア・チマヒ市チババット地区を対象とした地域貢献活動として、都市部の雨水が局所的な汚染源や自然・人為起源の大気汚染物質の長距離輸送の影響を受けている状況を踏まえ、雨水処理設備で処理した雨水を土を使わない水耕栽培の培養液源として都市ファーミングに活用する取り組みを行った。建物が密集する市街地に緑地空間を生み出す手段として都市ファーミングを位置づけ、雨水を清浄な水に処理する技術に関する啓発・研修活動を実施し、住民の技能・知識の向上を図った。効果を定量的に測定した結果は示されていない。

Liang Zixi, Hui Liang, Chen Xiuping, Huang Yushu, Yang Guiying, Yuan Cuiyun · Journal of Agriculture and Forestry · China

論考（農林学報、2023年）は、中国雲南省の地域様式である「雲南庭園」の歴史的発展をたどり、2021年に昆明で開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）を文脈として位置づけ、雲南の資源賦存の分析に基づいてその発展のための対応策を提示する。実証的な測定を伴わない歴史的・文化的な考察である。

Fan Xu, Fangke Xu, Pu Xu, Min Liu, Yufeng Li · Sustainability · China

中国・上海市の都市農業新興経営体106件へのアンケート調査（Sustainability誌、2023年）は、計画的行動理論とMOA（動機・機会・能力）モデル、二項プロビット回帰分析を組み合わせ、低炭素農産物のオンライン販売意向と行動を検証した。オンライン販売意向の形成段階では、経済的期待と社会規範が意向を有意に高めた一方、行動統制はオンライン販売意向の向上には資さないことが分かった。研究はまた、経営体のオンライン販売への意向と実際の行動との間にギャップがあることを明らかにし、政策条件と経営能力の強化がその意向を実際の行動へ転換させる助けとなることを示した。

D Kozáková, M. Jebavý, M. Kunt, K. Čechová · Scientia Agriculturae Bohemica · Europe

チェコ・プラハで実施された研究（Scientia Agriculturae Bohemica、2023年）は、温暖な気候帯における壁面緑化（垂直庭園）と屋上庭園に適した球根植物種を検証し、複数年にわたり方位ごとの開花時期・開花期間・耐性を記録した。スイセン属は垂直庭園の南向き区画で最も良好な生育を示し、両方の庭園形式に最も適していると判断された。シベリアツルボ（Scilla siberica）は南向き庭園において開花期間・開花株数の両面で最も不向きな選択であった。アルメニアムスカリ（Muscari armeniacum）はすべての方位でバランスの取れた開花結果を示した。ガランサス・ウォロノウィイ（Galanthus woronowii）はいずれの立地でも良好な見込みを示さず、クロッカス「キング・オブ・ストライプド」は垂直庭園には不向きであることが分かった。

瑞樹 荒毛, 昌弥 菊地, 明日風 清水, 洋一 松本, Mitsuyoshi KISHIGAMI · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Japan

予算・人員面で厳しさを増す「協同農業普及事業」について、先行研究がJA(農業協同組合)の営農指導事業による量的・機能的な補完・代替の必要性を指摘してきたことを踏まえ、都市農業を管轄するJAを対象に、統計資料の整理、営農指導員へのヒアリング調査、大阪府内の3つのJAのディスクロージャー誌の内容分析を通じて、営農指導事業の現状と担い手としての可能性を検討した研究(2023年、日本)。考察の結果、マーケットインに基づく生産・販売事業モデルを比較的構築しやすい都市型JAの営農指導事業であっても、量的・機能的な観点からは公的な普及事業の補完・代替は厳しい現状にあることが明らかになった。

Hua Xu, Miki U. Kobayashi · Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ) · Japan

東京・渋谷の商業エリアにある屋上庭園の景観を360度視野で視聴させた上で、空間構成と心理的評価の関係を調べる心理評価実験を行った研究(2023年、日本)。心理評価の結果からまず3つの軸が抽出された。次に、内向き(街路に面さない)屋上庭園では、床面積が広く植物が多いほど快適性因子が大きくなることが分かった。一方、街路に面した屋上庭園では、床面積が小さく建物・道路・フェンスなど植物のない要素が多く見える場合ほど快適性因子は小さくなることが示された。

SUEDANUR ÖZDEN, ESRA ARSLANTÜRK, MEHMET SENEM, İmdat As · Architecture and Planning Journal (APJ) · Europe

トルコ・イスタンブールの欧州側で計画中の人口5万人の未来都市プロジェクトを対象に、バーチャルリアリティ(VR)技術を用いて市民に革新的なモビリティ手法・ドローン配送・都市農業(アーバンファーミング)などスマートシティ関連のトピックを体験させるゲーミング環境を検討した研究(2023年、欧州)。VR技術はアイデアのテスト・パフォーマンスのシミュレーション・アイデアのクラウドソーシングの場を、実際の都市建設前に提供しうるとし、ゲーム性を持たせることで市民の設計プロセスへの参加意欲を高め、収集データが未来都市の形成に向けた重要なフィードバックループになるとする。市民はVR環境の中で徒歩・自転車・自動車・飛行という4つの移動モードを通じて都市デザインを体感できるほか、都市農業や太陽エネルギー利用、カーボンニュートラルといったスマートシティのトピックに関与することでポイントを獲得できる仕組みを持つ。プロジェクトは、ヘッドマウントディスプレイによる没入型VR版都市の構築、エデュテインメント/ゲーミフィケーション、Metaのマルチユーザー空間への統合という3段階から構成され、本論文ではプロジェクトの初期知見、探究した手法・ツール、都市計画・建築設計におけるVR技術の有用性を論じている。

Nancy Harlet Esquivel-Marín, Leticia Myriam Sagarnaga Villegas, Octavio T. Barrera-Perales, Juan Antonio Lugo Machado, José María Salas González · Acta Universitatis Sapientiae Agriculture and Environment · Europe

多機能農業(MFA)の体系的構造と持続可能性との関連を、書誌計量学的レビューにより分析した研究。Web of Science上で公開された文献432本を対象に、Bibliometrix・VOSviewerの2つのソフトウェアを用いて科学協働ネットワークをマッピングした。分析の結果、著者・掲載誌・国別の知識構造が明らかになり、4つの主題クラスター(a)MFAと持続可能性、b)生態系サービスと生物多様性、c)欧州の公共政策、d)ガバナンスと都市農業)を特定した。出版件数は増加しているものの、研究は欧州に集中しており、異なる分野間の協働ネットワークは少なく、これはSDG目標17(パートナーシップ)が達成されていないことを示唆すると結論づけている。

NOVI EFRIYANTI, Ratna Komala Dewi, IDA AYU LISTIA DEWI · Jurnal Agribisnis dan Agrowisata (Journal of Agribusiness and Agritourism) · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・ジャカルタ南部のチェンパカ農民グループを対象に、都市農業発展のための内部・外部要因を特定し、代替戦略・優先戦略を導出した研究。IFE、EFE、SWOT、QSPMの各マトリクス分析により優先戦略を導いた。内部要因では、グループがビジョン・ミッションを既に有していることが主な強み(スコア0.197)である一方、都市農業による生産量が依然として不足しており、多くが販売に値しない点が主な弱み(スコア0.083)とされた。外部要因では、政府による都市農業従事者向けの支援プログラム・研修・農業機材の提供が最大の機会(スコア0.370)であり、農地がチェンパカ農民グループの所有地でないことが最大の脅威(スコア0.164)とされた。優先戦略分析の結果、外部関係者・政府の支援と発展する技術を活用しながら、農民グループ内での活動を最大限に実施することが選択された。

G. C. Moore Smith, Gilda Berruti · · Italy

イタリアのコミュニティガーデンと、これらの活動を規定する複数の政策枠組みを検討する章。都市・周辺都市の園芸は、社会・環境・健康面での便益を伴う長い伝統の一部であり、地域生産食料への志向は公共の議論における繰り返し現れるテーマの一部であるとする。国家的な食料自給を主張する声は少ない一方、地域に根ざした市民による園芸活動が広く存在することは、食料生産の要因への意識を高め、食料消費・調達のパターンに好ましい影響を与えているとする。トリノ、ヴェネツィア、ボローニャ、シエナ、ローマ、パレルモなど国内各地で実施された調査の結果を提示し、ナポリ都市圏における都市園芸の特殊事例についても取り上げている。

Kamal Prasad Acharya, Chitra Bahadur Budhathoki, Birgitte Bjønness, Krishna Prasad Duwadi · Advances in educational marketing, administration, and leadership book series · Nepal

ネパールの公立学校1校を対象に、生徒・教師・保護者が共同研究者として参加型アクションリサーチ(観察・計画・実行・省察)を行い、学校菜園プロジェクトを分析した。菜園は動植物とその相互関係を学ぶ「生きた実験室」として機能し、教育実践を屋内外の授業を組み合わせた形に変容させる契機となった。生徒は環境保全への責任感を持つようになり、菜園の世話をする「ジュニア・サイエンティスト」とみなされ、保護者・教師・生徒が課外活動として菜園に関与した。

Junaidi Junaidi, Mahadi Bahtera, Halil Akmal, Maisarah Maisarah · Jurnal Agroristek · Indonesia

インドネシア・シギ市の園芸作物栽培による都市農業を対象に、農家の所得水準と開発上の強み・弱み・機会・脅威を明らかにし、開発戦略を検討した。調査は悉皆抽出法により、栽培者団体役員3人と栽培農家5人の計8人を対象とする記述的分析とSWOT分析を用いた。結果、シギ市の園芸系都市農業は内部要因からみて強みを持つ「第Ⅰ象限」に位置づけられ、強みを最大化し機会を活用する積極的戦略が推奨された。

Winalyn Denzon, Meraflor C. Estose, Krysha Camille Villanueva, Joa H. Jao · Multidisciplinary Science Journal · Global

BTVTED(技術職業教員養成課程)の学生向けプログラムとして実施可能なコンテナ菜園を設計するため、対象地域から無作為に選ばれた50人を対象に受容度調査を行った記述的研究。平均値と標準偏差による分析の結果、参加者の大半は女性で、経済面(自家生産による食料確保・収入創出・家計への貢献)での受容度が最も高いことが示された。研究者らは、コンテナ菜園への参加を広げるため、地方自治体による普及啓発キャンペーンの実施を提言した。

Arun Kafle, James Hopeward, Baden Myers · Sustainability · Global

経済的便益(純利益)・社会的便益(消費者あたりのフルタイム農業雇用換算値)・環境的便益(CO2排出削減)を代理指標とする統合モデリング枠組みを構築し、オーストラリア・アデレードとネパールのカトマンズ盆地という発展の異なる2地域に適用して都市農業(UA)の特性を検証した研究。2段階最適化により、非機械化・小型耕運機・大型耕運機の3段階の機械化水準、園芸目的か商業目的か、混合作物か中〜高価値野菜か、卸売か小売かという選択肢の中から、目的関数(利益・雇用・CO2)ごとに最適な農地面積・形態を探索した結果、利益や炭素排出削減を最大化する場合には土地・労働ともにコスト計上される商業的UAが、雇用への参加を最大化する場合には園芸的UAが選ばれるなど、経済・環境目的と社会(雇用)目的を同時に最大化する単一の農業形態は存在しないことが示された。アデレードでは利益とCO2排出削減の両面で商業的UAが、雇用最大化では園芸的UAが選好され、カトマンズ盆地ではモデルの前提のもとで園芸的UAが選択された。