研究・論文

Ilham Nur Hanifan Maulana, Ahmad Herlyasa Sosro Pratama, Sukardi Sukardi, Handayani Nurhayati, Della Agustina Putri, Tasya Fiane Wardah · Ecoplan · Indonesia

インドネシア・マラン市を対象に、住宅需要が高く土地不足が深刻な地域における食料安全保障の確保手段としての都市農業の展開形態を、Mendeley・Zotero・Google Scholar等を用いた文献レビューによる質的な事例研究として整理した。結果として、都市農業は家庭の食料安全保障を高めうるとし、事業への意欲・人材の能力・住民参加が経済的自立の向上に重要な要因であり、垂直型水耕栽培のスーパーブロックが都市農業の栽培手法として普及していると示した。

Ada Górna · Prace i Studia Geograficzne · Europe

都市農業の特殊な形態としてのブドウ園に着目し、ウィーンを事例に空間的・機能的側面を検討した論考。「都市ブドウ栽培の王」とも呼ばれるウィーンについて、オーストリア・ワインマーケティング協会のデータと2022年4月の現地観察に基づく空間・機能分析を行い、市内でのブドウ園の空間分布の特徴、生産構造、その果たす機能を明らかにした。ウィーンにおけるブドウ栽培・ワイン醸造は生産機能に加えレクリエーション・観光・景観・文化の各機能を併せ持つ多機能性を示しており、これが市の空間の中でブドウ園が存続する一因になっていると結論づけている。

Anni Turunen, Riikka Aro, Suvi Huttunen · Journal of Agricultural and Environmental Ethics · Europe

フィンランドの市民主導によるコミュニティ支援型農業（CSA）グループを対象に、半構造化インタビューと観察・映像資料を質的内容分析することで、食のシチズンシップの構成における物質性の役割を検討した。畑・時間・身体といった物質性がCSA活動の中心的な役割を果たしており、食のシチズンシップは人間だけの特性としてではなく、こうした物質的・言説的な布置との間主観的な相互作用（intra-action）の中で生み出される、集合的で能動的な営みとして理解すべきだと結論づけている。

Fransisca Listyaningsih, Devan Adi PAWOKO, Nurul HIDAYAH · ICCD · Indonesia (Jakarta)

西ジャカルタ・北ムルヤ地区を対象に、限られた都市用地を活用した農業利用、女性のエンパワーメント、家庭の食料自立について記述した活動報告。限られた土地でも実施できる水耕栽培法の実地指導と、女性・主婦への継続的な指導が活動内容として行われた。

Tailana Fraga Lima, Ana Maria Girotti Sperandio · Revista Brasileira de Tecnologias Sociais · Brazil

文献調査と二次データ分析による記述的・質的研究を通じて、超加工食品の過剰摂取というブラジル国民の食生活が抱える課題を体系的に検討した論文。都市空間における農業と、食生活の再編・食料不安との関係を論じ、都市農業が公衆衛生上の問題(飢餓)の解決と都市空間の活用の両方に寄与する波及効果をもたらしうることを観察した。都市内の低利用・遊休地を菜園開発に活用することで、食習慣・行動の変化を伴う統合された都市空間の形成が促進され、健康的な都市を目指す都市計画と整合すると論じている。

Caroline Verfuerth, Angelina Sanderson Bellamy, Barbora Adlerová, Amy Dutton · Frontiers in Sustainable Food Systems · United Kingdom

現行のフードシステムの機能不全が、消費選択と食料生産の双方を規定する構造として、複合的な危機の根底にあるとされる。低所得世帯はこうした機能不全の影響を不均衡に受け、食料安全保障や健康的で持続可能な食品へのアクセスに支障をきたしている。コミュニティ支援型農業(CSA)は、地域社会的な価値観に根ざし、地域で販売されるアグロエコロジー的に生産された食品に基づく代替的フードシステムとして、アグリフードシステムの転換に向けたボトムアップの対応と位置づけられる。他の食のシティズンシップ運動やオルタナティブ・フードネットワーク(AFN)とともに、CSAは民主的で社会的・経済的に公正、環境的に持続可能なフードシステムの構築を志向する。しかし、低所得世帯はCSAコミュニティにおいて過小に代表されているという課題がある。本研究は、研究チームと英国ウェールズのCSA農場4カ所、食料支援団体2団体との共同開発による介入プログラムで、CSA会員資格を食料不安に直面する世帯にとってより利用しやすいものにする方法を探った。38世帯が2〜4カ月間、週1回の野菜バッグの提供を受け、収穫期の開始時と終了時に16人の世帯員へのインタビューを実施した。食のウェルビーイング枠組みに基づき、CSA会員資格が食料不安世帯に与える影響を検証した結果、CSA会員資格は生産者・消費者関係の強化、健康的な食品の入手可能性の向上、自身と家族の福祉のケア、地域に根ざした食のケイパビリティ・リテラシーの構築を通じて、食のウェルビーイングを全体的に改善することが示された。この結果を踏まえ、論考は、地域化されたAFNにおいて経済的に排除され食料不安に直面する世帯に肯定的な成果をもたらすため、食のウェルビーイングを重視した介入を体系的に優先すべきだとする議論を支持している。

Nataliya Apanovich, Seth Asare Okyere, Stephen Leonard Mensah, Louis Kusi Frimpong · Societal Impacts · United States

米国アリゾナ州ツーソンのアリゾナ大学コミュニティガーデン（UACG）における地域密着型学習に参加した大学生を対象に、面接調査・参与観察・学生活動を通じて得られる社会的便益を検討した。その結果、コミュニティガーデンは参加学生に対し、他者との交流や自然とのつながりといった心理社会的便益をもたらしていることが明らかになった。

Mark A. Goddard, Helen Glanville, Carla Comadran‐Casas, M. Ehsan Jorat, David A.C. Manning, Miranda T. Prendergast‐Miller, Kevin Stott · · Global

都市のブルー・グリーンインフラ(BGI)における土壌の役割を論じる書籍の一章。都市土壌の特性と、食料生産・洪水緩和・炭素貯留・レクリエーションといった生態系サービスへの寄与を整理し、BGI内での土壌管理・造成をめぐる課題と機会を論じる。土地利用別の管理提言と、都市計画政策における都市土壌の位置づけ強化の必要性を述べて締めくくる。レビュー・論考であり、独自データや調査地、測定値の記載はない。

Rangga Pahlevi Putra, Ririen Prihandarini, Choirul Anam · JURNAL APLIKASI DAN INOVASI IPTEKS SOLIDITAS (J-SOLID) · Indonesia

インドネシア・マラン市ブリンビン郡バレアルジョサリ地区の都市農業（ウルファム）グループ「ウルファム・アラム・レスタリ」を対象とした調査の結果、複数の区画で野菜・果物などの収穫を得ているものの、収穫物のマーケティングと販売のためのデジタル媒体が不足しており、販売がWhatsAppグループのみに限定され大規模化できていないという課題が明らかになった。これを受け、地域貢献チームは、議論・マーケティング/販売媒体の設計・研修と伴走支援・評価という手法により、モバイルアプリを活用したマーケティング・販売支援というソリューションを提供した。

Mokoena Oratilwe Penwell, Ntuli Thembelihle Sam, Ramarumo Tshepo, Seeletse Solly Matshonisa · International Journal of Entrepreneurship and Sustainability Studies · Global

低・中所得国における小規模酪農家（SSDF）の市場撤退と生産者・消費者間関係の崩壊を背景に、クラウドソーシングと協働（CSS）プラットフォームを通じた小規模酪農活動の最適化を論じた概念的な論考。論理と理論的検討に基づき、クラウド協働型農業（CCF）が構成員の組み合わせ次第で地域市場での成果向上につながりうると主張し、収益分配の仕組みに関するさらなる研究とSSDFへのCCF訓練の必要性を提言している。実証データの提示はない。

Alexis R. Cole, Jennifer Pethan, Jason Evans · Nutrients · United States

米国における食事関連慢性疾患の蔓延を背景に、農場・コミュニティガーデン・垂直農法・都市農業を含む地域の農業と連携した「ティーチングキッチン」の役割を検討した統合的レビュー。農業システム、フード・イズ・メディシンの概念、消費者行動、各セクターの役割の現状を概観したうえで、ティーチングキッチンと農業の間の隙間を埋める事例を紹介する。ティーチングキッチンと農業プログラムの知見・資源を組み合わせる機会と、その過程で生じうる課題を整理している。

Luis Manuel Cárdenas Cárdenas, Rafael Fernando Oyaga Martínez, Martha Luz Ortiz Padilla, Adriana Morales Salazar, Emily Juliana Tumbaco Patiño · Ingeniería e innovación · Colombia

コロンビア・カウカ県ティンビオ市ラ・オンダ地区の「ラ・オンダ教育センター」4・5年生を対象に、2020年から2021年にかけて実施された修士課程研究（環境教育学修士）。学校菜園を環境教育と有意味な学習を強化する教具として導入する質的・社会批判的アクションリサーチの手法を用い、コロナ禍の外出制限下でオンラインプラットフォームを主に用いた保護者への半構造化インタビュー、児童の描画、参与観察を実施した。結果、菜園は地域の文化的伝統の継承に有効であることが示され、学校菜園を関心の中心に据えたカリキュラム提案が構築され、地域の担い手が菜園の創設・維持活動に関与した。

Maria Korkou, Ari K.M. Tarigan, Hans Martin Hanslin · Urban forestry & urban greening · Global

都市グリーンインフラの計画立案に関する多機能性概念を扱った系統的文献レビュー。既存の計画関連文献には複数の生態系機能を扱う知見に乏しく、異なる空間スケールでの生態系サービスや生物多様性の定量化・モニタリング手法も不足しているという知見ギャップを指摘する。分析対象文献は、1）都市グリーンインフラの計画手法、2）評価アプローチ、3）生態系サービスとその便益、4）持続可能性と気候適応、5）都市農業、という5つの主要テーマに整理され、これらは相互に関連していた。計画原則に多機能グリーンインフラを組み込む点で知見ギャップがあることが明らかになり、複数機能を確保するための重要な要素として空間分布、最適距離、統合ネットワーク、アクセス可能性、住民参加・関与の5つが挙げられている。

Habtamu Serbessa · International Journal of African and Asian Studies · Ethiopia

エチオピア・アディスアベバ都市圏において、野菜生産が住民の食料と所得をどう補っているかを、世帯レベルの量的データ(記述統計・推測統計)を用いて検証した。回答者の99.2%が野菜生産により世帯に新鮮な食料が供給されると回答し、41.9%が1回の生産で最大1万ブル(エチオピア通貨)の収入を得ており、生産者の30.7%は最大10人まで従業員を雇用する一方、種子と農薬が最も高コストな投入財であった。多変量解析では、1回の生産で約1万ブルを稼ぐ世帯は居住地域での農業実施に有意に影響を受けており(p=0.008)、世帯は製品の販売利益よりも食料消費を重視する傾向が示された。

Marco Antonio Márquez-Vera, Brenda Eguiluz-Ruiz, Ricardo Calderón-Suárez · Advances in finance, accounting, and economics book series · Global

モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、データ分析といったスマートテクノロジーを都市農業に統合することの意義を論じる書籍章である。限られた耕作可能地や従来型の農法といった課題に対し、リアルタイムモニタリング、循環型資源システム、インテリジェント灌漑、環境制御によって資源効率・生産性・持続可能性が向上するとする一方、コスト負担や技術依存といった課題も認められるとし、導入の成功には協働と教育が重要だと述べているが、実証データは示されていない。

Joe Nasr, Matthew Potteiger · Land · Global

現代の食料システムの機能不全への目に見える対応の一つである都市農業の拡大を、都市・地域計画、建築、ランドスケープ・アーキテクチャーの創始的思想家たちによる歴史的議論の中に位置づけ、「生産的な都市」の設計・計画に関わる基本戦略を整理した理論的論考である。都市農業を都市デザイン・計画に統合しようとする近年の理論・実践の広がりの中から、食料生産のための新たな領域を特定する「空間デザイン戦略」、個々の生産空間を食料システムの他部門とネットワークとして結びつける「システムデザイン」、土壌・水・養分等のフローを設計する「インフラデザイン」という3つのアプローチを識別している。

Nada El Habibi, Hesham El-Barmelgy · Journal of Urban Research /Journal of Urban Research · Africa

エジプトにおける都市化圧力と食料安全保障の課題、緑地不足が公衆衛生や労働生産性に及ぼす負の影響に対応する手法として、都市農業の概念とその活性化方策を論じる論考である。文献・事例の分析的手法により主要な都市農業の類型・種類を特定したうえで、複数の国際事例の分析研究を通じて各都市農業類型が持つ潜在的な貢献と直面する課題を把握し、演繹的手法によりエジプトの都市持続可能性への道筋として都市農業概念を活性化するための枠組み案を提示しているが、実証的な調査結果は示されていない。

Veronica Sebald, Julia M. Schmack, Monika Egerer · Renewable Agriculture and Food Systems · Germany

ドイツの2都市(ベルリン、ミュンヘン)にある都市コミュニティガーデン30か所を対象に、有毒植物種の発生状況を調査し、都市菜園における有毒・強毒植物をめぐる懸念を検討した。人体に有毒な物質を産生する植物種が確認される一方、それらの植物は生態系機能や生物多様性保全の観点からも価値を持ちうるため、人の健康増進という生態系サービスとの間にトレードオフが生じており、菜園参加者や運営団体の目標に応じて、生物多様性保全を支えながら健康リスクを緩和するために有毒植物を注意深くモニタリング・管理する必要があると結論づけている。

Ana Carla Alves Gomes de Almeida, Maria Lúcia Brito da Cruz · Revista Geonorte · Brazil

ブラジル・フォルタレザ市を対象に、市が推進する「ソーシャル菜園（Hortas Sociais）」事業など危険区域（リスクエリア）における都市農業導入事例を、文献調査と現地訪問により検討した。結果は、危険区域の空き地への都市農業導入が不適切な占有の抑制策として機能しうることを示し、地方自治体の政策への組み込みを通じて都市貧困層への所得と食料供給に資すると結論づけた。

Leonor Ángeles Hernández, Mónica Leticia Acosta Miranda, Julio Pérez Machorro, Daniel Domínguez Estudillo, Leidys Fernández Arias · IPSUMTEC. · Mexico

メキシコ・モレロス州東部地域を対象に、IoT（モノのインターネット）技術を用いた都市・家庭菜園の設計・構築プロジェクト。小規模農家、主婦、家族、高齢者を主な受益者とし、モバイル端末やパソコンから菜園を遠隔監視できるようにすることで管理の手間を減らすことを目指した。プロジェクトは開発途上の段階にあり、有機肥料と自動灌漑・モニタリングシステムを備えた異なる規模・作物の菜園プロトタイプを製作している。

André Augusto Manoel, Carolina Andion · Cadernos Metrópole · Brazil

ブラジル・フロリアノーポリス市を対象に、都市農業の実践が生み出す社会イノベーションの過程を検討した質的内在的事例研究。プラグマティズムの視座と公共アリーナのエスノグラフィーという分析枠組みを用い、同市の都市農業実践のフィールドマッピングから、有機固形廃棄物、適切な食料への人権、生産・消費サイクルという3つの異なる公共アリーナに位置づけられる社会イノベーションの力学を特定した。これらの結果は、社会イノベーション過程の複雑性と都市におけるガバナンスへの含意の理解に資するとされた。

Laura Ospina, Paula Parra · Pensamiento udecino · Colombia

コミュニティ菜園を対象に、都市農業・都市化・コミュニティ参加の重要性を論じた文献レビュー研究（コロンビア）。Scielo、Publindex、Scopusなどのポータルに掲載された高品質の学術文献に加え、学部・修士・博士論文を対象とした文献調査を行い、各変数について統計データも検討した。結果は社会的・経済的・環境的な意味合いと、これらの空間への参加の重要性を示した。都市菜園は、環境劣化・汚染・貧困・不平等といった現行の資本主義モデルがもたらす負の外部性を緩和しうる戦略であり、住民の生活の質に良い影響を与えうるとし、社会と環境をつなぐ場として定着し、新たな地域構成を可能にしていると結論づけている。

Lorien Nesbitt, Daniel L. Sax, Jessica Quinton, Leila M. Harris, Camilo Ordóñez Barona, Cecil Konijnendijk · Ecology and Society 28(4): art29 · Canada (Metro Vancouver, Greater Toronto Area)

メトロバンクーバーとグレーター・トロントの都市緑化実務者51人を対象にしたオンライン調査。多くの回答者はグリーン・ジェントリフィケーションを「緑地の新設・改善が高所得の転入者を呼び込み地価を押し上げ、脆弱な住民の立ち退きにつながること」と定義した。緑化そのものをグリーン・ジェントリフィケーションの主因とみなす回答者が最も多く、他の構造的要因と緑化を副次的な要因として位置づける回答者は少数にとどまった。実務者は制度上の対応力不足・データや情報への限られたアクセス・政策や委任事項による制約・関与のためのツール不足など複数の障壁を挙げ、懸念があっても業務に反映しきれていない実態を示す。

· こども家庭審議会（2023年12月1日答申。同年12月22日閣議決定） · Japan

すべてのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持てるようにするための、こども基本法下の初の指針。居場所づくりの基本的な視点を「ふやす・つなぐ・みがく・ふりかえる」の4つで整理し、地域の多様な主体による居場所（子ども食堂・プレーパーク等を含む）への支援を方向づける。農園型の居場所づくりにも接続する政策文書。

Jordan Ashby, Clarissa Libertelli · Institute for Local Self-Reliance (ILSR) · United States

NYCが2024年までに家庭系生ゴミの義務的分別収集を拡大すると発表した直後、市はコミュニティコンポスト事業への予算を全廃した。記事は、行政が「コンポスト」と称して実際は嫌気性消化を用いること、集中処理施設が特定地区に環境負荷を偏在させること、行政プログラムが地域コンポスト事業者の経営を圧迫することの3点を全米的な失敗パターンとして指摘する。