研究・論文

Aliyi Mama Gasu, Uma Devi Pongiya, Fatuma Hamid Mohammed · Journal of Environmental & Analytical Toxicology · Ethiopia

エチオピア・オロミア州ロベ町を対象に、都市固形有機廃棄物のコンポスト化に関する課題と機会を評価した研究。3つのケベレから世帯数に比例して抽出した384世帯を対象に確率・非確率抽出法を組み合わせた記述的サーベイを実施し、質問紙・面接・現地観察・写真撮影によりデータを収集、SPSSとExcelで分析した。調査の結果、同町では適切なコンポスト化がまったく行われていないことが明らかになった。実施を阻む課題として、意識の欠如、堆肥化のための十分なスペースの不足、行政の支援不足、政策枠組みの欠如、制度的問題（都市農業部局の不在）、予算制約が挙げられた。一方で、大量に発生する有機廃棄物、都市農業に従事する農家の存在、堆肥化に適した環境、有機肥料への高い需要、化学肥料価格の上昇といった機会も指摘された。

Eli Zigas · SPUR · United States

SPURの2017年5月の記事は、カリフォルニア州法AB-551（都市農業インセンティブ・ゾーン）の施行から4年間の実施状況を報告している。サンフランシスコ・サクラメント・サンノゼ・サンタクララ郡の4自治体が制度を導入し、3都市で計4区画が実際に契約下にあった。サンディエゴ・ロサンゼルス・ロングビーチなど5自治体が導入検討中だった。制度による自治体の固定資産税収の減少は、1件を除きいずれも年間7,000ドル未満と小さかったと報告している。

Gareth Haysom, Jonathan Crush, Mary Caesar · Hungry Cities Partnership (Report No. 3), African Centre for Cities, University of Cape Town · South Africa

Hungry Cities Partnershipによる報告書第3号。ケープタウンの人口動態・経済構造・非公式部門・都市農業・食料安全保障を検証し、2013年の全国調査で人口の26%が定期的に飢餓を経験し、さらに28%が飢餓リスクにあったこと、都市インフォーマル地域では飢餓経験率36%・リスク率32%と特に高かったことを報告する。都市農業については、市が201のコミュニティガーデン(受益者1,849人)を支援している一方、自家菜園を行う世帯は低所得地域の調査でも5%未満にとどまると指摘する。

Social Finance · Social Finance UK · United Kingdom

2017年2月15日公開・2026年5月21日更新のプロジェクト紹介ページ。ソーシャル・ファイナンスは2010年、英国ピーターバラ刑務所を出所する短期受刑者の再犯を減らすため、世界初のソーシャル・インパクト・ボンドを組成し500万ポンドを調達した。対象は1,000人ずつ2つのコホート、計2,000人で、介入前の短期受刑者の再犯率は60%だった。成果は目標の7.5%減を上回る9%減となり、投資家には年率3%の利回りが支払われた。2025年時点でこの仕組みは35か国・320件のSIBへ広がり、調達額は8億6,100万ドルを超えている。

Tracy Palandjian · Social Finance · United Kingdom

2017年8月1日公開。ピーターバラのソーシャル・インパクト・ボンドが短期受刑者の再犯を9%減らし、7.5%という目標を上回ったことを受けて書かれた論説。17の投資家が参加し、年率3%強の利回りを得た。2010年の開始から7年、米国でも市場形成の6年目に入り、マサチューセッツ・サウスカロライナ・ニューヨーク・オクラホマ・カリフォルニア・コネチカットなどで17件の事業が2億ドル超の資金を動かしていると述べる。

農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan

都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。

Ito H., Senoo K., Kubo E. · 研究 技術 計画 (Journal of Science Policy and Research Management) · Japan

日本の植物工場ビジネスを対象に、ランニングコスト削減だけでなく多様なビジネスモデルが存在することを事例分析で示す。植物販売以外に運営関連事業も含む企業の収益化戦略の多様性を論じた論文。

Buehler D., Junge R. · Sustainability 8(11):1108 · Global

世界の商業的屋上農場を調査し、温室型水耕システムと露地型土壌栽培の二類型に分類。企業による営利的屋上食料生産の実態と技術動向を分析。

Specht K., Weith T., Swoboda K., Siebert R. · Agronomy for Sustainable Development 36:17 · Europe

商業的都市農業事業の社会的受容性を分析。ベルリンの利害関係者調査を通じ、企業型農場が社会的承認を得るための条件と課題を明らかにした。

岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284 · Japan

江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。

Proctor, F., Berdegué, J. · RIMISP — Latin American Center for Rural Development · Latin America

農村-都市接触面の食料システムを事例研究で分析。ラテンアメリカを中心に、農産物流通・加工・市場アクセスにおける都市農村の相互依存関係を詳述する。

Leitgeb F., Schneider S., Vogl C.R. · Agriculture and Human Values · Cuba (Havana)

2008年の農地改革および2011年のリネアミエントスがハバナの都市農業者に与えた影響を質的研究で検証した。農地改革は新規および既存農業者の土地へのアクセスを促進し、民間市場機会を創出した一方、補助金削減により消費者は食料価格の上昇に直面したことが明らかになった。

· Agronomy for Sustainable Development · China (Zhejiang)

中国・浙江省の屋上で葉菜類を栽培し、収益性と安全性を評価した研究。屋上産の葉菜は農地栽培品より汚染が少なく、採算も取れうると報告する。

Pölling B., Mergenthaler M., Lorleberg W. · Land Use Policy · Germany (Ruhr)

ドイツ・ルール大都市圏の専門的都市農業を分析し、「低コスト特化」「差別化」「多角化」という特徴的なビジネスモデルを類型化。都市に適応した農場ほど経済的成果が高いことを示した。

· Clean Technologies and Environmental Policy · Global

途上国の低コスト・小規模コンポストを対象に、持続可能なコンポスト品質を実現するための経済評価の枠組みを提案した。

· Journal of Sustainable Tourism · United States (Hawai'i)

ハワイのWWOOFを事例に、有機農場でのボランティア・ツーリズムを社会運動への参加として捉え、ポランニーの政治経済論の枠組みで分析した研究。

Zhenshan Yang, Pu Hao, Weidong Liu, Jianming Cai · Habitat International · China (Beijing)

中国の北京準都市地域における研究は、都市化の急速なプロセスにおける農業変革へのアプローチを探るため、最近の農業開発実践を調査した。この調査により、ハイテク精密農業、下流加工、アグロツーリズムが北京における準都市農業の主要な形態として出現していることが判明した。これらの準都市農業の発展は、経済的に魅力的であるだけでなく、社会的に包摂的で環境にも優しいとされた。

Cristina D’Alessandro, Kobena T. Hanson, George Kararach · African Geographical Review · Southern Africa

本稿は、南部アフリカにおける周縁都市農業に関する既存文献を批判的に検証し、都市住民を養うための実行可能な生計手段であると主張している。その可能性にもかかわらず、文献は南部アフリカにおいて周縁都市農業が主要な役割を果たしていないことを示している。本研究は、政治的意志の欠如と、能力不足に起因する政策枠組みの弱さまたは不在が、その推進を妨げていると結論付けた。

Sarah James, Philip O’Neill · Australian Geographer · Australia (Sydney)

本研究は、1992年から2011年までのシドニー農業に関する既存のオーストラリア統計局（ABS）および非ABSデータを収集・分析した。シドニー盆地の農地に関する把握は、信頼できるデータ取得の困難さから不明瞭であり、既存データはしばしば議論の的となっていることが判明した。調査結果は、周縁都市農業の性質に関する多くの仮定について議論を促すシドニー盆地農業の傾向を明らかにし、将来の計画のためにより信頼性が高く一貫した長期データの必要性を強調している。

Carolyn Dimitri, Lydia Oberholtzer, Andy Pressman · British Food Journal · United States

2012年の米国における都市農家を対象とした全国調査（35項目）に基づき、都市農場の社会的使命とその範囲、および多様な使命を持つ農場間の相違点と類似点が分析された。調査の結果、食料生産はすべての都市農場にとって不可欠な使命であり、一部の農場は食料安全保障、教育、コミュニティ形成に関連する社会的使命も持っていることが判明した。社会的使命を持つ農場は、市場志向の農場と比較して食料の寄付割合が高く、農地を所有する可能性が低いことが示された。

Steve G. Hallett, Lori Hoagland, Emily Toner · Horticultural reviews · Global

この章では、都市農業を経済的、環境的、社会的な観点から議論し、大小の都市やグローバルノースとグローバルサウスにおける都市農業の違いを認識しています。都市農園やコミュニティガーデンは、エネルギー消費の削減または増加、水の浸透の改善、近隣地域の美化といったプラスの影響と、悪臭の発生や水の汚染といったマイナスの環境影響の両方をもたらす可能性があります。この章では、都市農業の発展を導く可能性のある政策提言を策定しようと試みています。

Daniela Gasperi, Giuseppina Pennisi, Niccolò Rizzati, F. Magrefi, Giovanni Giorgio Bazzocchi, Umberto Mezzacapo, Monique Centrone Stefani, Esther Sanyé‐Mengual, Francesco Orsini, Giorgio Gianquinto · Sustainability · Italy (Bologna)

本稿は、イタリアのボローニャにおける空き地の都市菜園としての再活用に関する現在の実践を、4種類の空き地における6つの事例研究を用いて分析した。ほとんどの事例で、都市園芸は地域のイメージと質を向上させ、生活の質、食料へのアクセス、参加者間の社会的交流といった多くの社会的利益をもたらした。トップダウン型とボトムアップ型の取り組みの間には強い違いが見られ、市民の参加にはボトムアップ型が好ましいとされた。

Ferdianto Budi Samudra, Adi Prayoga · Surya Agritama : Jurnal Ilmu Pertanian dan Peternakan · Indonesia

インドネシア、モジョケルト県トラワス郡ペナンガン村で行われたこの記述的研究は、ミニ温室を利用して家庭の庭で実施されている有機都市農業システムの持続可能性を評価することを目的とした。地域社会に基づいた有機農業開発が行われているこの地域での調査の結果、研究対象地域の都市農業システムは、その栽培システムから見て持続可能であることが判明した。

Eromosele George Oko-Oboh, Philip A. Adewuyi · · Nigeria

本研究は、ナイジェリアの都市農家向けに、水資源を節約し、都市部の貧困と食料不安を軽減することを目的とした、手頃なマイクロコントローラー制御型家庭用灌漑システムを開発した。PIC16F877Aマイクロコントローラーを用いたこのシステムは、従来の灌漑技術と比較して、調達、維持、運用コストが安価であるように設計された。Proteus VSM環境で実施された性能試験では、既存の従来の灌漑システムよりも性能が向上し、エネルギーが節約されることが示された。

Malin Gustafsson, Matilda Olsson · · Netherlands (Schiedam)

本論文は、オランダのロッテルダム・ハーグ都市圏のスキダム市郊外における多機能なフードスケープのデザイン提案に焦点を当てている。この提案は、食料生産、教育、レクリエーションを含み、都市周辺地域を多機能なゾーンに変革し、都市と農村の移行帯として機能させることを目的としている。ロッテルダムの都市農業、ミデンデルフラントの酪農、ウェストランドの温室園芸に焦点を当てた実証的な事前調査が実施された。