研究・論文

Rawaa Fawzi Naom Abbawi, Fatima fouad Yaseen · Iraqi Journal of Architecture and Planning · Global

都市の緑地不足、人口増加、都市景観の継続的な軽視といった課題を背景に、持続可能な都市の潮流の一つとして都市農業の概念を取り上げた研究。文献レビューにより都市農業の起源と、その空間的特性・複合利用活動に関する主要な用語・指標を整理した上で、実際の都市農業プロジェクトを対象とした解体的・分析的な研究で仮説を検証した。結果、都市農業と都市景観との結びつきは文脈的な連結を主な特徴として達成されること、社会的・文化的用途が都市景観における都市農業の存在によって実現される最も重要な用途であることが示された。最終的に、都市景観における都市農業の理論モデルを構築した。

Cassandra Lee Hamilton · cIRcle (University of British Columbia) · Canada

カナダ・ブリティッシュコロンビア州ケロウナの都市農業政策コミュニティを対象とした質的記述的事例研究。セイバティアのアドボカシー連携フレームワークを枠組みとして用い、食料システムの多様な部門を代表する政策アクター11名への半構造化インタビューを実施した。政策アクターはおおむね同様の言葉で都市農業を理解し、健全なコミュニティ形成への貢献という点でその重要性を語ったが、自身の役割が変化しつつあることを認識するアクターも多かった。連携をめぐる課題もいくつか確認された。政策コミュニティ全体としてはネットワーク化が進んでおらず、大半のアクターは互いに連携しておらず、互いの存在を認識していないことが明らかになった一方、一部のアクター間の連携が緩やかな政策連合の形成を示唆していた。参加者は共同で取り組む明確な意欲を持ち、都市農業がケロウナにとって有益であり、より多くの機会を追求・推進すべきだという点で一致していた。

Tarina Levin · · China

中国・陝西省西安市を対象に、文献調査、地図調査、現地訪問、インタビュー、フィールド観察を通じて都市農業(UA)の現状と都市の緑のインフラにおける位置づけを分析した修士論文。中国では都市化の進展により農地が不動産開発に転用され、農産物の輸入依存が強まる一方、旧来の農業社会的な価値観から西洋的な理想への文化的な移行が進み、その一例として中国の気候に適さない芝生の短草単一栽培が普及し、環境への悪影響をもたらしていると指摘する。一方で、かつて芝生であった場所を含め、中国各地で都市農業が実践されている例も多く見られるとし、西安のUAの効果と可能性を分析した上で、食料生産のために環境的・文化的に有益なUAを支援する設計原則の策定を試みている。UAには食料源であることに加え、コミュニティ形成、都市の生物多様性の充実、中国の農業的なルーツへの再接続の可能性といった多くの潜在的便益があると結論づける一方、これらの便益は絶対的なものではなく、UAは対立の原因になり得るほか、環境汚染や食品汚染の原因にもなり得るとしている。この主題を巡っては多くの不確実性が残されており、UAが行政の計画プロセスにおいてしばしば軽視されているため、こうした課題への対処が難しくなっているとしている。

Fatemeh Kalantari, Osman Mohd Tahir, Raheleh Akbari Joni, Ezaz Fatemi · Journal of Landscape Ecology · Global

本論文は、土地の乏しい都市部で高層建築物などの垂直面を利用して植物や家畜を育てる「垂直農業」について、環境・社会・経済という持続可能性の3側面から検討する、公開文献60件を対象とした批判的レビューである。この分野を批判的に検討した公表レビューはまだ乏しいと述べている。経済的な実現可能性は環境・社会的要因と並んで検討される課題の一つとして挙げられているが、抄録自体には、それを裏づける具体的なコスト・収益・失敗事例のデータは示されていない。抄録は、それらの数値的根拠を挙げないまま、垂直農業は食料生産・品質・安全性・食料安全保障の面で「潜在的に有益」でありうると結論づけている。

Matt Curnock, Carol Farbotko, Kerry Collins, Cathy Robinson, Kirsten Maclean · Geographical Research · Australia

オーストラリア北部クイーンズランド州で、地域のバイオセキュリティ活動が活発化する状況下、コミュニティガーデンの活動主体がバイオセキュリティ監視にどう関わるかを、ガーデングループのリーダーと地方自治体担当者計16人へのインタビューで検討した。土地保有形態や管理方針の有無といった制度的特徴よりも、社会的ネットワークのような非公式な要因の方が関与の度合いを大きく左右しており、非関与の関係者は害虫・病害リスクを認識しておらず行政とのネットワークも乏しいが学習には関心を示す一方、関与を避ける関係者はリスクの知識やネットワークを持ちながらも通報への関心・意欲は低いことが分かった。

Lijie He, Zhiguo Fang · Urban Planning International · China

環境問題と食料安全性の課題解決策として、グリーン居住コミュニティと都市農業という2つの重要な手法を取り上げ、長らく個別に研究・実践され両者の交点がなかった問題意識から、都市農業とグリーン居住コミュニティの統合が消費型都市から生産型都市への転換を促進しうるとする論文(2017年、中国)。食料生産・食料消費から廃棄物の回収・再利用に至る行動特性と空間ニーズに基づき、都市農業をグリーン居住コミュニティに統合する空間・技術・管理の戦略体系を検討し、中国のグリーン居住コミュニティおよび都市農業の発展に向けた新たな考え方を提示するとしている。

Mahbubur Meenar, Alfonso Morales, Leonard Bonarek · Journal of the American Planning Association · United States

米国の自治体が都市農業を計画・土地利用・ゾーニング条例の一環として徐々に位置づけつつある中、都市農業規制に関する文献をレビューするとともに、米国センサス4地域における大都市自治体40件・準大都市自治体40件の現行の規制実務を調査した。分析の結果、自治体は都市農業を可能にする条例(ゾーニング条例、土地利用指定、決議)、都市農業生産に関する規制(裏庭での動物飼育、構造物、実施者の責任)、財政的政策手段(農産物販売の制限、税制優遇、都市農業手数料)を採用することで政策上の空白を埋めていることが示された。研究は、規制可能性の完全な類型の必要性、国・州・連邦の法制がどう都市農業を制約・促進するかについての理解不足、都市農業の経済・社会・環境への影響に関する実証的根拠の不足という3つの主要な知識の空白を指摘している。

Jin-Wook Lee, Jong-Sang Sung · Sustainability · South Korea

韓国の縮小都市再生政策の一環として空き住宅を解体し跡地を公共空間に転換する過程を、大邱広域市デボン2洞を対象に、行政・NPO職員および住民への有意抽出インタビューとオープンコーディング分析によって検証した事例研究。公共財の占有をめぐる利用者と非利用者の対立、整備過程における事業実施主体間の対立が明らかになり、密集した歴史的住宅地区では空間的・政策的な特性そのものが対立の要因となっていた。対立と不和を克服するには、政策担当者の視点転換、官民・コミュニティによるガバナンス体制、住民間の合意形成、包摂性と公共の利益に基づく福祉施策が必要だとされた。

N. Delille · WORLD OF ECONOMICS AND MANAGEMENT · Global

環境政策が長年市民を変化の受動的な担い手として扱ってきたことに対し、市民を変化の主体・進歩の源泉として位置づける「エコロジカル・シティズンシップ」概念に着目した論考。地域支援型農業(CSA)の台頭という文脈のもとでこの概念に関する文献を検討し、この新しい持続可能な消費の形態を、市民を能動的主体とみなすドブソンの理論の具体的な証左と位置づけうると論じる。ただし、公共政策への含意を理解するためにこのテーマへの学術的関心を高める必要があるとし、その検討はまだ行われていないと指摘している。

Birte Mehrkens, Jan Ole Oßenbrink, Cord Petermann, Andreas Ulbrich · 52. DGG & BHGL Jahrestagung · Germany

ドイツ・ハンブルク大都市圏で実施されたプロジェクト「Urbaner Gartenbau(都市園芸)」(2017~2019年)を紹介する報告。ハンブルクのような急成長する大都市圏では、都市的文脈における園芸生産用地が将来的に有益となりうるが、そのためには用地への圧力の下でもこれらの土地が保全される必要があると論じる。プロジェクトは、モデル事業を通じて園芸経営を強化する革新的コンセプトの構築を目指す生産志向アプローチと、ハンブルクの都市ガーデニングの担い手とプロの園芸業を仲介する参加型アプローチという2つの研究アプローチを組み合わせている。プロジェクト開始時に、実践事業の計画にあたり、他の大都市圏で既に存在する革新事業、推進者・仲介者、革新的経営体という3つのカテゴリーが特定された。

Shobha Shrestha · Nepalese journal of geoinformatics/Journal of geoinformatics Nepal · Nepal

本研究はGIS・リモートセンシングと空間指標を用い、ネパール・カトマンズ盆地における2003年から2012年までの10年間の、農業的土地利用を含む都市土地利用の空間構造とその動態を分析した。この期間に土地利用は劇的に変化し、特に農業用地と建築用地の分類で著しい変化がみられ、急速な都市化を示していた。盆地の空間構造は、より均質性を欠いた断片化した景観へと移行しており、それまで連続していた大きな農業用地の内部に新たな孤立した都市パッチが出現し、農地をより小さな断片へと分断していた。

Antônio Cordeiro de Santana, Gisela Romariz Sequeira, Cyntia Meireles de Oliveira, Sérgio Castro Gomes · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

本研究は、ブラジル・ベレン都市圏アナニンデウア市の中で最も古い農業地域の一つであるクルサンバー地区を対象に、政府の制度的食料調達（公共調達）が都市・近郊農業を支える仕組みを検討した。二次データに加え、2013年にグレバ・グアジャラ・パラ生産者協同組合の生産者50人を対象とする聞き取り、直接観察、質問票調査を行った。結果、生産の48%が「食料調達プログラム」向けに販売されていた一方、市・州レベルの支援、とりわけ技術支援や販路拡大支援の不足が確認され、生産者が価格・規模・市場について十分な知識を持たないために、生産の多くが今なお仲買人に販売されていた。結論として、制度的市場は生産者の収入を支えうるが、都市・近郊の家族農業がより広い市場へと発展するための一段階であるべきだとしている。

Kadarso Kadarso, Rini Raharti · Jurnal Pertanian Agros · Indonesia

インドネシア・ジョグジャカルタ市における食料自給実現を目指し、有望な都市農業品目の特定と農業生産の発展のため、定性・定量的アプローチとロケーション・クオーシェント分析、ダイナミック・ロケーション・クオーシェント分析、SWOT分析を用いた研究を実施した。結果、Mergangsan・Ngampilan・Tegalrejo・Kotagede・Mantrijeron・Gondokusuman・Wirobrajan・Pakualaman・Umbulharjo・Kratonの各地区が経済的基盤（ベース地域）とされ、Gedongtengen・Gondomanan・Danurejan・Jetisは非ベース地域とされた。より速い発展可能性を持つ地域としてMergangsan・Ngampilan・Kotagede・Danurejan・Gondokusuman・Jetisが、より緩やかな発展可能性を持つ地域としてGedong Tengen・Gondomanan・Tegalrejo・Pakualaman・Mantrijeron・Wirobrajan・Umbulharjo・Kratonが挙げられた。SWOT分析に基づき、経済基盤を活かした作物振興と農業普及員の役割強化（S-O戦略）、営農振興と農場管理の改善（W-O戦略）、インフラ品質向上とマーケティング効率化（S-T戦略）、市場シェア拡大（W-T戦略、ただしより有望な非農業ビジネスの存在という制約あり）が提示された。

J. A. Byrne, Catherine Marina Pickering, D. A. Guitart, R. Sims-Castley · CABI eBooks · Australia

都市化がもたらす緑地の減少、食料不安、土地不足、生物多様性の喪失といった地球規模の影響が、都市農業への関心の再燃を各地で引き起こしている。グローバル・ノース、グローバル・サウス双方の急成長都市で、住民は安全で健康的な食料を育てる場所へのより良いアクセス、社会的包摂を育む空間、環境の質の改善を求めている。都市での栽培イニシアチブは、しばしば食料栽培の社会的便益を軸に組み立てられ、「持続可能」であることを志向する。本章は、こうした2つの目標が土地利用計画と政策にもたらす含意を検討する。

Bronwen Morgan, Declan Kuch · Palgrave Macmillan US eBooks · Global

気候変動対応としての草の根イノベーション（社会運動から社会的企業まで連続的に及ぶ）に関する広範な調査に基づく章。コミュニティ支援型農業（CSA）事業、カーシェアリング事業、コワーキングスペースを立ち上げた起業家の多様な動機を検討し、経済的・環境的・社会的便益を志向する取り組みの創出が、起業家それぞれの経歴的な軌跡によって形作られる様子を示す。そのうえで、こうした「共有」の便益は法社会学的な曖昧さの観点から理解されるべきだと論じる。共有主体はときにネオリベラリズムを超える機会を触媒しうるものの、弁護士や法的技術が協働のインフラをどう形作るかという点は、ネオリベラルな遺産の経済構造に深く組み込まれていると結論づけており、共有経済の取り組みが法的枠組みを通じてネオリベラル的経済構造から実質的に脱却できていないことを指摘している。

Eli Zigas · SPUR · United States

SPURの2017年5月の記事は、カリフォルニア州法AB-551（都市農業インセンティブ・ゾーン）の施行から4年間の実施状況を報告している。サンフランシスコ・サクラメント・サンノゼ・サンタクララ郡の4自治体が制度を導入し、3都市で計4区画が実際に契約下にあった。サンディエゴ・ロサンゼルス・ロングビーチなど5自治体が導入検討中だった。制度による自治体の固定資産税収の減少は、1件を除きいずれも年間7,000ドル未満と小さかったと報告している。

Gareth Haysom, Jonathan Crush, Mary Caesar · Hungry Cities Partnership (Report No. 3), African Centre for Cities, University of Cape Town · South Africa

Hungry Cities Partnershipによる報告書第3号。ケープタウンの人口動態・経済構造・非公式部門・都市農業・食料安全保障を検証し、2013年の全国調査で人口の26%が定期的に飢餓を経験し、さらに28%が飢餓リスクにあったこと、都市インフォーマル地域では飢餓経験率36%・リスク率32%と特に高かったことを報告する。都市農業については、市が201のコミュニティガーデン(受益者1,849人)を支援している一方、自家菜園を行う世帯は低所得地域の調査でも5%未満にとどまると指摘する。

Alexander P N van der Jagt, Luca R Szaraz, Tim Delshammar, Rozalija Cvejić, Artur Santos, Julie Goodness, Arjen Buijs · Environmental Research · Europe (5 EU countries)

EUのGREEN SURGEプロジェクトの一環として、5つのEU加盟国から選ばれた6件の共同型都市菜園（クラインガルテン型およびコミュニティガーデン型）を対象に、どのようなガバナンスの取り決めが社会的レジリエンスをもたらすかを、関係者への聞き取りをもとに横断比較した2017年の研究。著者は、都市自治体がこの実践を「ネイチャーベースド・ソリューション」として推進する一方で、行政がどう支援すれば機能するのかという仕組みの研究が乏しく、理想と現実の乖離が生じうると問題設定している。比較の結果、成功要因として、目的と規則が明確に定められていること、自治体の支援、資金、ソーシャル・キャピタル、地域で旗振り役となる人材やコミュニティづくりを担う仲介者の存在が挙げられた。自治体側には上意下達の統制に固執しない姿勢が、市民側には実作業だけでなく政治的な働きかけを行うことが求められると結論している。事例は各国で独自性・革新性のある取り組みを意図的に選んでおり、EU全体を代表する標本ではない。

Social Finance · Social Finance UK · United Kingdom

2017年2月15日公開・2026年5月21日更新のプロジェクト紹介ページ。ソーシャル・ファイナンスは2010年、英国ピーターバラ刑務所を出所する短期受刑者の再犯を減らすため、世界初のソーシャル・インパクト・ボンドを組成し500万ポンドを調達した。対象は1,000人ずつ2つのコホート、計2,000人で、介入前の短期受刑者の再犯率は60%だった。成果は目標の7.5%減を上回る9%減となり、投資家には年率3%の利回りが支払われた。2025年時点でこの仕組みは35か国・320件のSIBへ広がり、調達額は8億6,100万ドルを超えている。

Tracy Palandjian · Social Finance · United Kingdom

2017年8月1日公開。ピーターバラのソーシャル・インパクト・ボンドが短期受刑者の再犯を9%減らし、7.5%という目標を上回ったことを受けて書かれた論説。17の投資家が参加し、年率3%強の利回りを得た。2010年の開始から7年、米国でも市場形成の6年目に入り、マサチューセッツ・サウスカロライナ・ニューヨーク・オクラホマ・カリフォルニア・コネチカットなどで17件の事業が2億ドル超の資金を動かしていると述べる。

Shimpo N. · 博士論文 (Doctoral dissertation, The University of Tokyo) · Japan

日本における都市型農園と農的活動の歴史的変遷を体系的に分析した博士論文。市民農園・分区園・コミュニティガーデンなど多様な都市の農的空間の成立と展開を跡づけ、後の著作・論文群の基盤となった。

農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan

都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。

HILLS LIFE（森ビル） · HILLS LIFE（森ビル運営メディア） · Japan

森ビルが六本木ヒルズ・アークヒルズの屋上水田で行う稲作体験を、街づくりの理念『街育（まちいく）』の観点から解説した記事。住民やワーカーが田植え・稲刈りに参加する意義、屋上緑化・グリーンインフラとコミュニティ形成の関係を、デベロッパーの視点からまとめている。

Ministry of the Environment, Government of Japan · Ministry of the Environment, Government of Japan · Japan

環境省がまとめたEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の実務ハンドブック。森林の土砂流出防止、海岸林の津波減衰、湿地・水田の一時的な遊水機能など、日本の伝統的な土地利用と生態系の活用を体系化し、防災・減災と生物多様性保全を同時に達成する考え方を提示する。都市・農村の農地や緑を防災のグリーンインフラとして捉える政策的基盤となる。

· 都市計画報告集（日本都市計画学会）, No.15 · Japan

柏市『カシニワ制度』を対象に、行政が地権者と市民団体を仲介して空閑地を暫定的に庭・菜園化する仕組みの成立要件を分析した研究。マッチング型の暫定活用制度の実証研究。