研究・論文

Mariana Tarricone Garcia, Denise Eugênia Pereira Coelho, Cláudia Maria Bógus · DEMETRA Alimentação Nutrição & Saúde · Brazil

ブラジル・サンパウロ都市圏の公立学校3校を対象に、学校菜園での栽培経験が子どもの食生活に与える影響を、保護者・教育者の認識から検証した研究。校長・教員・職員への詳細インタビューと、保護者への半構造化訪問インタビューを行い、保護者19名・教育者8名の計27名から回答を得た。学校菜園は食物栽培への直接的な接触を通じて得た知識により、食べる行為と食物への省察を促し、子どもと家族の双方に影響を及ぼしたとされる。具体的には食生活の変化、食物や食料システムへの知識の深まり、生産物への評価の高まり、新しい野菜を試す意欲の向上がみられた。

Bronwen Morgan, Declan Kuch · Palgrave Macmillan US eBooks · Global

気候変動対応としての草の根イノベーション（社会運動から社会的企業まで連続的に及ぶ）に関する広範な調査に基づく章。コミュニティ支援型農業（CSA）事業、カーシェアリング事業、コワーキングスペースを立ち上げた起業家の多様な動機を検討し、経済的・環境的・社会的便益を志向する取り組みの創出が、起業家それぞれの経歴的な軌跡によって形作られる様子を示す。そのうえで、こうした「共有」の便益は法社会学的な曖昧さの観点から理解されるべきだと論じる。共有主体はときにネオリベラリズムを超える機会を触媒しうるものの、弁護士や法的技術が協働のインフラをどう形作るかという点は、ネオリベラルな遺産の経済構造に深く組み込まれていると結論づけており、共有経済の取り組みが法的枠組みを通じてネオリベラル的経済構造から実質的に脱却できていないことを指摘している。

Aliyi Mama Gasu, Uma Devi Pongiya, Fatuma Hamid Mohammed · Journal of Environmental & Analytical Toxicology · Ethiopia

エチオピア・オロミア州ロベ町を対象に、都市固形有機廃棄物のコンポスト化に関する課題と機会を評価した研究。3つのケベレから世帯数に比例して抽出した384世帯を対象に確率・非確率抽出法を組み合わせた記述的サーベイを実施し、質問紙・面接・現地観察・写真撮影によりデータを収集、SPSSとExcelで分析した。調査の結果、同町では適切なコンポスト化がまったく行われていないことが明らかになった。実施を阻む課題として、意識の欠如、堆肥化のための十分なスペースの不足、行政の支援不足、政策枠組みの欠如、制度的問題（都市農業部局の不在）、予算制約が挙げられた。一方で、大量に発生する有機廃棄物、都市農業に従事する農家の存在、堆肥化に適した環境、有機肥料への高い需要、化学肥料価格の上昇といった機会も指摘された。

Dwi Haryanta, Mochammad Thohiron, Bambang Gunawan · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Indonesia (Surabaya)

インドネシア・スラバヤ市内の河川・水路・貯水池を対象としたサーベイ調査。堆積土壌試料を無作為に採取し、pH、色、構造、質感、有機物含有量、全窒素、K2O、P2O5を測定した。結果、粘土含有率89.87〜92.14%、有機物5.96〜7.60%、全窒素0.09〜0.13%、K2O 0.88〜1.12%、P2O5 2.08〜2.44%で、色は灰黒色〜黒色だった。住宅地の下水路の泥が最も崩れやすく、汚泥だまりが最も消費量の多い貯水池だった。下水汚泥土壌は都市農業の培地として利用できる可能性があるとされた。

Eli Zigas · SPUR · United States

SPURの2017年5月の記事は、カリフォルニア州法AB-551（都市農業インセンティブ・ゾーン）の施行から4年間の実施状況を報告している。サンフランシスコ・サクラメント・サンノゼ・サンタクララ郡の4自治体が制度を導入し、3都市で計4区画が実際に契約下にあった。サンディエゴ・ロサンゼルス・ロングビーチなど5自治体が導入検討中だった。制度による自治体の固定資産税収の減少は、1件を除きいずれも年間7,000ドル未満と小さかったと報告している。

Gareth Haysom, Jonathan Crush, Mary Caesar · Hungry Cities Partnership (Report No. 3), African Centre for Cities, University of Cape Town · South Africa

Hungry Cities Partnershipによる報告書第3号。ケープタウンの人口動態・経済構造・非公式部門・都市農業・食料安全保障を検証し、2013年の全国調査で人口の26%が定期的に飢餓を経験し、さらに28%が飢餓リスクにあったこと、都市インフォーマル地域では飢餓経験率36%・リスク率32%と特に高かったことを報告する。都市農業については、市が201のコミュニティガーデン(受益者1,849人)を支援している一方、自家菜園を行う世帯は低所得地域の調査でも5%未満にとどまると指摘する。

Alexander P N van der Jagt, Luca R Szaraz, Tim Delshammar, Rozalija Cvejić, Artur Santos, Julie Goodness, Arjen Buijs · Environmental Research · Europe (5 EU countries)

EUのGREEN SURGEプロジェクトの一環として、5つのEU加盟国から選ばれた6件の共同型都市菜園（クラインガルテン型およびコミュニティガーデン型）を対象に、どのようなガバナンスの取り決めが社会的レジリエンスをもたらすかを、関係者への聞き取りをもとに横断比較した2017年の研究。著者は、都市自治体がこの実践を「ネイチャーベースド・ソリューション」として推進する一方で、行政がどう支援すれば機能するのかという仕組みの研究が乏しく、理想と現実の乖離が生じうると問題設定している。比較の結果、成功要因として、目的と規則が明確に定められていること、自治体の支援、資金、ソーシャル・キャピタル、地域で旗振り役となる人材やコミュニティづくりを担う仲介者の存在が挙げられた。自治体側には上意下達の統制に固執しない姿勢が、市民側には実作業だけでなく政治的な働きかけを行うことが求められると結論している。事例は各国で独自性・革新性のある取り組みを意図的に選んでおり、EU全体を代表する標本ではない。

Shimpo N. · 博士論文 (Doctoral dissertation, The University of Tokyo) · Japan

日本における都市型農園と農的活動の歴史的変遷を体系的に分析した博士論文。市民農園・分区園・コミュニティガーデンなど多様な都市の農的空間の成立と展開を跡づけ、後の著作・論文群の基盤となった。

農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan

都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。

HILLS LIFE（森ビル） · HILLS LIFE（森ビル運営メディア） · Japan

森ビルが六本木ヒルズ・アークヒルズの屋上水田で行う稲作体験を、街づくりの理念『街育（まちいく）』の観点から解説した記事。住民やワーカーが田植え・稲刈りに参加する意義、屋上緑化・グリーンインフラとコミュニティ形成の関係を、デベロッパーの視点からまとめている。

Ministry of the Environment, Government of Japan · Ministry of the Environment, Government of Japan · Japan

環境省がまとめたEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の実務ハンドブック。森林の土砂流出防止、海岸林の津波減衰、湿地・水田の一時的な遊水機能など、日本の伝統的な土地利用と生態系の活用を体系化し、防災・減災と生物多様性保全を同時に達成する考え方を提示する。都市・農村の農地や緑を防災のグリーンインフラとして捉える政策的基盤となる。

· 都市計画報告集（日本都市計画学会）, No.15 · Japan

柏市『カシニワ制度』を対象に、行政が地権者と市民団体を仲介して空閑地を暫定的に庭・菜園化する仕組みの成立要件を分析した研究。マッチング型の暫定活用制度の実証研究。

Heraty J.M., Ellstrand N.C. · Economic Botany 70(1):37-48 · Global

南カリフォルニアの移民農家による家庭・共同菜園のトウモロコシの遺伝的多様性を解析。越境的な種子の移動が起源地外でランドレースの多様性維持を可能にすることを示す。

Specht K., Weith T., Swoboda K., Siebert R. · Agronomy for Sustainable Development 36:17 · Europe

商業的都市農業事業の社会的受容性を分析。ベルリンの利害関係者調査を通じ、企業型農場が社会的承認を得るための条件と課題を明らかにした。

Clendenning J., Dressler W. H., Richards C. · Agriculture and Human Values 33:165-177 · United States

オークランドとニューオーリンズの活動家への聞き取りから、米国の都市食運動における『食の正義』と『食料主権』の概念・戦略・実践がどのように根付いているかを分析する。

岩瀬 貴也, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画論文集 51巻3号 pp.277-284 · Japan

江東区の公民連携型コミュニティガーデンを対象に、区・デベロッパー等へのインタビューと参加者アンケートを実施。新規開発に伴う地域貢献型開発負担制度のモデルとなり得る点と、活動継続の課題を明らかにした。

Leitgeb F., Schneider S., Vogl C.R. · Agriculture and Human Values · Cuba (Havana)

2008年の農地改革および2011年のリネアミエントスがハバナの都市農業者に与えた影響を質的研究で検証した。農地改革は新規および既存農業者の土地へのアクセスを促進し、民間市場機会を創出した一方、補助金削減により消費者は食料価格の上昇に直面したことが明らかになった。

Filkobski I., Rofè Y., Tal A. · Urban Forestry & Urban Greening · Israel

本研究はイスラエル全土の44か所のコミュニティガーデンコーディネーターへの調査および4か所でのフィールドワークを通じ、イスラエルのコミュニティガーデンの特性と機能を分析した。イスラエルのコミュニティガーデンは地域の拠点として機能し、異なる集団が都市の緑地空間において市民参加を通じて交流できる場となっていることが示された。ガーデンは社会的な出会いと地域凝集力の醸成において重要な役割を果たしている。

Bessie DiDomenica, Mark Gordon · Journal of Social Change · United States

本研究は、都市農園を二次的な食料源として捉え、公共・非営利・民間・学術の4つのセクターに共通するテーマを検討するため、正式な都市農業プログラムを実施した米国北東部のある都市を事例とした。食料システムは、異常気象などの外的要因やゾーニング規制などの内的要因によって損なわれうると指摘する。都市農園は低所得地域での食料の可視性とアクセスを高める一方、地産の食料だけでは大規模な人口を養うことはできないと結論づけている。

Yuki Kato, Scarlett Andrews, Cate Irvin · Urban Affairs Review · United States (New Orleans)

本研究は、ニューオーリンズの都市生産者44人へのインタビューをもとに、公有地・私有地の区画を購入または賃借して都市農業プロジェクトを立ち上げる経験を検討している。公有地は特定しやすいが官僚的手続きや不安定な政策のためアクセスが不確実で、私有地は賃借しやすいが特定が難しく、いずれも土地保有の安定性を十分にはもたらさず、都市農業の長期的持続可能性に懸念があると報告している。

Michelle Kondo, Bernadette Hohl, SeungHoon Han, Charles Branas · Urban Studies · United States (Youngstown)

本研究は差の差分析を用い、ヤングスタウンの『Lots of Green』プログラムを評価し、清掃・緑化による『安定化』処理と主にコミュニティガーデンを伴う『コミュニティ再利用』処理を施した空き地周辺の犯罪を、対応づけた未処理の対照区画と比較している。少なくとも一方の処理で各犯罪種が統計的に有意に減少し、住民主導の緑化はより重大な暴力犯罪の減少と関連する一方、隣接地への波及的な減少や自動車盗の増加も見られたと報告している。

Naim Edwards · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States (Ann Arbor)

本研究は、米ミシガン州アナーバーの3つの菜園で、菜園の属性とアリ（アリ科）の種の多様性の関係を調べ、あわせてキャベツシャクトリムシとカメムシに対する生物的防除を検証する捕食実験を行った。12属19種のアリが採取され、土壌の質感・激しい耕起・撹乱の少ない場所からの距離が種の豊富さを有意に減少させ、耕起の弱い区画はトラクター耕起の区画のほぼ2倍の種数を示した。アリはキャベツシャクトリムシの卵と幼虫を捕食しており、著者らは菜園内外の撹乱を減らすことでアリの多様性と有益な害虫捕食を促せると結論づけている。

· Journal of Community Health · United States

主にカレン族とブータン系の難民を対象に地域の教会が運営する難民ガーデニング事業を混合手法で評価。シーズン初期と後期の調査と7つのフォーカスグループでデータを収集した。

· Journal of Sustainable Tourism · United States (Hawai'i)

ハワイのWWOOFを事例に、有機農場でのボランティア・ツーリズムを社会運動への参加として捉え、ポランニーの政治経済論の枠組みで分析した研究。

Spilková J., Vágner J. · Land Use Policy · Prague, Czechia

1989年以降、プラハの市民菜園は急速に減少し、住宅・交通・商業開発や娯楽用地へ転用されている。都市計画上の圧力と私的利益の前に、菜園は最も脆弱な緑地の一つとして失われ続けていると論じる。