研究・論文

Efrat Eizenberg · · United States

米国ニューヨーク市のコミュニティガーデンを事例に、菜園を生み出す集団の形成過程・境界・社会的ビジョンを分析した書籍の一章。菜園グループ・近隣連合・ニューヨーク市ガーデナーという三つの構造的単位から集団の構成を検討し、近隣連合が菜園を守るための闘争組織化の基盤となっていること、集団規模がガーデン界における資金力・発言力に直結する点を指摘した。

Adriella Camila Gabriela F. da S. Furtado da Silva, Danielle Regina Bento Lessa da Silva, Ana Carolina Damm dos Santos Gomes de Farias, Joyce Alves Carvalho Martins, Caroline Giot Bronner, Mônica de Caldas Rosa dos Anjos · Cadernos de Agroecologia · Brazil

ブラジルで実施された「Cultivando Saúde（健康を育てる）」プログラムに関する報告で、都市農業の実践を健康的な食習慣の促進と都市空間の持続的な食料生産への活用に結びつける取り組みを検討した。参加型手法を用い、知識の交換を重視する対話促進活動を3か月間実施した結果、提案したレシピの受容と食生活への取り入れについて肯定的な反応が得られ、自分の食料を育てるという提案がグループの発言や訪問先の家庭で実践されている様子が確認された。

Okan Yılmaz, Funda ERTÜRK · Journal of Advanced Research in Natural and Applied Sciences · Global

トルコ・チャナッカレ市中心部の学校5校の校庭を対象に、公共のオープングリーンスペースとしての学校菜園・校庭の充足度を、観察と実地調査により評価した研究。校庭内の緑地の妥当性、植栽・設備要素、一人当たり緑地面積、遊び場の適格性を検討した結果、対象校庭はいずれも面積が不足し、造園設計の原則に基づいた計画がなされておらず、植栽材料や設備要素も不十分であることが明らかになった。改善策として、車両出入口と生徒出入口の分離、専用の休憩スペースの設計、教育活動エリアの設置が提案された。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の本要領は、都市農業機能発揮支援事業・維持支援事業・福祉農園全国支援事業・福祉農園地域支援事業・防災協力農地等地域支援事業・都市農業機能発揮整備事業について、実施手続や助成対象経費を定めている。防災協力農地等地域支援事業では、指定対象となる農地の要件として概ね500平方メートル以上であること、直近の国勢調査で設定された人口集中地区内であることなどを定め、震災等の非常時に地域住民の安全・生活を守る「防災兼用農業用施設」の整備も支援対象としている。

· Wikipédia (français) · France

フランス語版Wikipediaの「都市農業(agriculture urbaine)」記事。パリ市が2016年に開始した「Parisculteurs」事業を紹介し、壁面・地下・屋上・平地など緑化可能な空間を洗い出し、都市農業プロジェクトの設置を促す毎年の公募(appels à projets)を実施していると説明している。ただし具体的な予算額や採択件数など詳細な統計は記事に記載がない。

Resilient Cities Network · Resilient Cities Network · France

レジリエント・シティーズ・ネットワークによる記事。パリ市が2016年に開始した都市農業支援プログラム「パリキュルトゥール」を紹介する。「100ヘクタール憲章」に82の関係組織が参加し、これまでに50件以上のプロジェクトが実現、同数が開発中。目的として食料供給の短距離化、コミュニティ結束、健全な食生活、食料安全保障、生態系サービスの提供を挙げる。

Sakurai Shin · Nippon.com · Japan

2006年3月に田中淳夫が設立したNPO「銀座ミツバチプロジェクト(銀八)」を取材した記事。上パルプ会館ビル屋上にミツバチの巣箱を設置し、半径約3km圏内の日比谷公園・皇居からの蜜源を利用する。10年間で会員150名に成長し、松屋銀座での蜂蜜商品展開、周辺バーでの蜂蜜カクテル提供など地域を巻き込んだ活動に発展、全国100以上の都市養蜂プロジェクト、さらに韓国・台湾など海外にも波及した。

Katie Boswell, Anne Kazimirski · New Philanthropy Capital (NPC) · United Kingdom

英国のシンクタンクNPCが2016年1月に出したブリーフィング。2015年7月9日に開いた小規模チャリティ向けセミナーの内容をまとめたもので、評価専任の職員や予算を持つ大規模団体と違い、小規模団体では測定の責任が職員間で分担されたり事務局長の長い作業リストの一項目になったりする現実を出発点にする。よい測定は限られた資源を効果のある活動に集中させ、資金獲得にも役立つが、団体の規模に見合った範囲に測定努力を収めることが重要だと論じ、「変化の理論(theory of change)」の作成を第一段階とする4本柱のアプローチを提示する。

Innovation Network · Innovation Network, Inc. · United States

米国の評価専門機関 Innovation Network が2010年から続けている全国調査の2016年版で、米国の501(c)(3)団体1,125件から回答を得た。過去1年に何らかの評価を行った団体は92%と調査開始以来最高になり、評価に資金を得た団体も2012年の66%から92%へ増えた。一方で評価に取り組む体力を備えた団体は2012年と同じ28%にとどまり、組織予算の5%以上を評価に充てている団体は12%、評価担当の人員(内部・外部を問わず)を置く団体は8%と、いずれも前回から大きく減っている。

社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ · 内閣府（社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ） · Japan

平成28年(2016年)3月に社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがまとめた報告書。人口減少と財政制約で公的資源が細るなか、社会課題の解決に民間資源を呼び込み、インパクト創出を目的とする事業主体を規模の大小を問わず育てることを狙いとしている。外部から資源を調達する前提となる利害関係者への説明責任(アカウンタビリティ)の観点を中心に、社会的インパクト評価がなぜ必要か、何であるか、どのように行うか、普及に向けた課題と対応策は何かを4章立てで整理し、ロジックモデルと変化の理論、英国の普及施策、Shared Measurementなどをコラムで補っている。

Fakharzadeh S. · Children, Youth and Environments, 25(3) (Project MUSE) · United States

ニューオーリンズのエディブル・スクールヤードを対象に、インタビューと観察から学校菜園プログラムが子どもに与える影響を質的に分析した研究。食の安全保障、環境への理解、情緒的・社会的なウェルビーイングを高めうることを示し、菜園・教育・コミュニティの結びつきを描き出した。

Shimpo N., Saito K. · ランドスケープ研究 (Journal of the Japanese Institute of Landscape Architecture), 78(5):629-634 · Japan

分区園・市民農園・コミュニティガーデンなど「都市の農」の変遷を、計画者と利用者双方の視点から文献調査により整理した査読論文。都市農の適切な計画には計画者と利用者の両視点を取り入れる必要があることを論じる。

· 農林水産省・国土交通省 · Japan

2015年に制定された都市農業振興基本法の趣旨・基本理念・国と地方公共団体の責務を解説した行政資料。都市農業の多面的機能（新鮮な農産物供給、防災空間、緑地・景観、農業体験・交流の場など）を明示し、振興施策の法的枠組みを示す。

Lydon M., Garcia A. · Island Press · Global

短期・低コスト・拡張可能な介入（ポップアップ公園・菜園・社会実験）で空間を暫定活用し、恒久整備への合意形成につなげる手法を体系化した著作。暫定的な空地活用の理論的支柱。

Taylor J.R., Lovell S.T. · Renewable Agriculture and Food Systems 30(1):22-32 · Global

シカゴのアフリカ系・中国系・メキシコ系世帯の家庭菜園を調査。在来作物の自家採種を通じた農業生物多様性の保全と文化的アイデンティティの再生産を示す。

山口 創 · 食資源教育研究センター報告（CEIS Papers）, 29: 83-88 · Japan

薦池大納言・ハリマ王にんにく・ひめじえび芋の3事例を聞き取り調査し、在来品種が地域資源として『顕在化』する過程とその展開上の課題を社会科学的に分析した。

Sharma S.V., Hedberg A.M., Skala K.A., Chuang R.-J., Lewis T. · Journal of Early Childhood Research, 13(1):93–110 · United States (Texas)

テキサス州ハリス郡のHead Start（就学前教育）2園・103名を対象に、PLANT Gardens（Preschoolers Learn About Nutrition Through Gardens）を8週間実施。保育教諭主導の菜園型栄養教育の受容性と、保護者報告における新しい果物・野菜を試す意欲の向上を確認した。

Scheromm P. · Développement durable et territoires · France (Montpellier)

モンペリエの都市集合庭園（jardins collectifs）の参加者40名への半構造化インタビューを通じて、都市住民の農業体験と動機を探求した研究。市民が農業行為を通じて都市空間における農的アイデンティティをいかに構築するかを分析した。農業への親近感や食の自給を求める動機が参加の主要因として浮かび上がった。

Visser O., Mamonova N., Spoor M., Nikulin A. · Globalizations · Russia

農村社会運動が弱い半権威主義的なポスト社会主義国家において食料主権がどのような形をとるかを考察した論文。著者らはロシアの小農による分散的・内向きな食料生産活動を「静かな食料主権」と概念化し、それが組織的運動へと発展する可能性を論じた。Globalizations誌12巻4号（513-528頁）に掲載。

Boukharaeva L.M., Marloie M. · Springer (Urban Agriculture Series) · Russia

カザン大学とフランス国立農業研究所（INRA）の共同研究として1999年以降のロシア都市農業集団を調査した書籍。家族による都市農業がロシアの都市住民の食料供給・社会的絆・文化継承に果たす役割を体系的に論じる。歴史的背景から現代的展望まで都市農業の多面的な意義を明らかにしている。

Corcoran M.P., Kettle P.C. · Local Environment · Ireland (Dublin)

ダブリンとベルファストの市民農園において、農地保有者がどのように社会的差異を乗り越えるかを調査した研究。農園は「潜在的な空間」として機能し、共同の園芸活動を通じて人々の間に知識の共同生産と世代間交流が生まれることを明らかにした。農業実践が市民的なつながりを育む「接点」となり得ることを論じている。

Pulliat G. · Articulo – Journal of Urban Research · Vietnam (Hanoi)

ハノイの低所得世帯に対する質的調査に基づき、都市・近郊農業が食料安全保障戦略において重要な役割を果たすことを論じた研究。急速な都市化による農地の減少は、市場依存を低減し安価で安全な食料を提供してきた小規模農業を脅かしていることが示される。現在の都市開発パターンが土地へのアクセスに関する空間的不正義を生み出しているという政策的批判を展開している。

Eizenberg E., Fenster T. · ACME: An International Journal for Critical Geographies · Israel (Jerusalem, Tel Aviv-Jaffa)

本研究は、エルサレムとテルアビブ-ヤッファにおけるコミュニティガーデンが新自由主義的な都市ガバナンスのなかでどのように位置づけられているかを批判的地理学の観点から分析した。意思決定者やNGOがコミュニティガーデンをどのように認識・実施しているかを検討し、両都市で2000年代以降に急速に普及した経緯を明らかにした。エルサレムには50か所、テルアビブ-ヤッファには26か所のコミュニティガーデンが確認された。

Lowenstein D.M., Matteson K.C., Minor E.S. · Oecologia, 179(3):811-821 · United States

米国シカゴの都市内で野生ハナバチの多様性とキュウリの結実（送粉サービス）を実測した研究。ハナバチの種数が多い場所ほど送粉が良好で、密集した住宅地でもハナバチの豊かさが高いことを示した。都市の菜園や庭で多様な花を育てることが送粉者を支え、都市農業の収穫にも直結することを実証している。

Guillaume Marche · European journal of American studies · United States (San Francisco)

本稿は、住宅不足や地価高騰、ジェントリフィケーションが進むサンフランシスコにおいて、性格の異なる3つのコミュニティガーデンの事例を検討し、都市のガーデニングが現住民のエンパワーメントに寄与するのか、それとも住民の追い出しにつながるのかを問う。ガーデンプロジェクトが都市の人口構成の変化のような大規模な社会経済現象に影響を与えうるのか、そもそもジェントリフィケーションへの対処を意図しているのかを問い直している。