研究・論文

U.S. Geological Survey (USGS) · U.S. Geological Survey (USGS) · Global

USGSの年次鉱物資源概要2025年版のリン鉱石項目。2024年の米国生産量は市販製品換算2,000万トン(価値20億ドル)、輸入依存度は消費量の13%で、輸入元は2020〜2023年でペルー98%・モロッコ2%。世界の鉱山生産量は2024年推計2億4,000万トン(中国・モロッコ・米国・ロシアの順)、世界埋蔵量は7,400万トン(千トン単位表記、実質740億トン)、うちモロッコが5,000万トン(千トン単位、実質500億トン)と突出する。肥料中P2O5の世界消費量は2024年に4,750万トン、2028年には5,180万トンへ増加見込みとされる。

U.S. Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAによるクロム化ヒ素系木材防腐剤(CCA)の解説ページ(最終更新2025年12月22日)。1940年代から電柱・杭・屋根材などの木材処理に使われてきたが、製造業者は2003年12月に住宅用途向け製造を自主的に中止した。労働者にはがん・非がん性の健康リスクが、水生無脊椎動物・植物には環境リスクが指摘される一方、一般消費者への健康リスクはないとされる。既存構造物の撤去義務はないが、定期的な保護コーティングが化学物質の浸出低減に推奨される。

Ville de Paris · Ville de Paris · France

パリ市の公式ページ。共有庭園（jardin partagé）を「住民が耕作・運営する緑地」と定義し、世代間・文化間交流の場として位置づける。教育庭園は約15カ所あり、パリ市内28の教育施設（幼稚園・小学校・放課後センター）を受け入れている。新規の庭園開設には住民が協会を設立し、市の「メイン・ヴェルト」担当窓口に相談する必要がある。

European Commission · European Commission, Directorate-General for Environment · Europe

欧州委員会のEU送粉者イニシアチブ(2018年採択、2023年改定)の公式ページ。ハナバチ・チョウ・ハナアブなど欧州の野生送粉者は過去数十年で個体数・多様性ともに減少し、3種に1種が減少傾向、10種に1種が絶滅の危機にあると報告する。作物・野生花植物種の約4/5が動物送粉に依存するとし、2024年8月発効の自然回復規則第10条により加盟国は2030年までに送粉者減少を反転させる法的拘束力のある目標を負う。2025年9月19日に送粉者の個体数・多様性を監視する科学的手法(EU-PoMS)を定める委任規則が採択され、遅くとも2026年12月16日までに導入が求められている。

Bauer W., Titz A. · Nature-Based Solutions · Malawi (Lilongwe)

都市のネイチャーベースト・ソリューション（NbS）は多機能で費用対効果が高い手法として世界的に推進され、いわゆるグローバルサウスの都市でも自治体の関心が高まっている。しかし研究はグローバルノース側に明らかに偏っており、サブサハラ・アフリカの都市を扱った研究はごく少ない。その結果、地域の必要や条件に合わない他地域のモデルを写した『適応を誤ったNbS』が採用される危険が高いと著者らは指摘する。本稿はマラウイの都市におけるNbS導入の障壁と、成功に向けた機会を検討したもので、リロングウェでの5回の滞在調査（2022〜2024年、ワークショップ・専門家への語りの聞き取り・グループディスカッション）にもとづき、首都で進む大規模NbS『リロングウェ生態回廊イニシアティブ（LECI）』の実施主体が障壁をどう乗り越えようとしたかを詳細に分析する。

NCVO · National Council for Voluntary Organisations (NCVO) · United Kingdom

英国のボランタリー団体全国協議会(NCVO)が2025年4月30日に公表した、小規模チャリティに関する「小さいことの力」プロジェクトの提言。資金提供者に対し、複数年にわたる中核経費(コアファンディング)を増やすこと、IVARの原則に沿って申請手続きを簡素化すること、組織基盤の強化を支える取り組みを行うこと、資金配分の公平性を確保すること、セクター全体の協働を促すことの5点を求めている。助成期間については、12か月から少なくとも24〜36か月へ、できれば5年以上へ延ばすべきだとしている。

Luis Andrade · Quito Informa (Municipio del Distrito Metropolitano de Quito) · Ecuador

2025年4月29日、キト首都圏議会は「健康な食料近隣（Vecindarios Alimentarios Saludables）」条例を承認し、遊休の市有地への共同農園設置と、新規住宅開発への農園スペース確保を義務づけた。現在市内には約2,000カ所の都市農園があり、2030年までにその数を倍増させる目標を掲げている。経済開発公社ConQuitoが種子提供と研修を担い、生産物はゾーン行政とConQuitoが組織するバイオフェリア（青空市）で販売され、既存市場への影響を避ける設計になっている。

Equipo Actualidad Jurídica · Actualidad Jurídica (DOE) · Chile

チリで、国が食料安全保障・環境教育・都市農業に関する公共政策の策定を推進・支援することを定める法案が報じられた。都市農園は都市内の最大500平方メートルの栽培区画で、野菜・果物・薬草・花の自家消費用生産のためのものと定義される。農園運営者には安全確保と社会的統合の措置が求められる一方、労働者雇用が認められ、脆弱層と高齢者の優先雇用が図られる。放置され治安リスクとなっている土地の一時利用も認めるが、そこでの宿泊・居住は禁止される。

Hacemos Memoria · Hacemos Memoria (Universidad de Antioquia) · Colombia

メデジン・コムーナ13の廃棄地「ラ・エスコンブレラ」で、2002年のオリオン作戦などの軍事作戦後に行方不明となった人々の捜索経過をまとめた年表記事。コムーナ13全体で5,912人、ラ・エスコンブレラ周辺だけで502人が行方不明と推定されており、2024年12月から2025年にかけての法医学的発掘で計7体の遺骨が発見された。国家失踪者捜索特別部隊(UBPD)と真実・正義・修復のための特別法廷(JEP)が捜索を主導し、2020年にはJEPが保全措置を命じている。

Agência Senado · Agência Senado (Senado Federal) · Brazil

ブラジル上院ニュースによる記事。2025年9月30日に制裁され10月1日付官報で公布された法律15.226/2025号が、学校給食(merenda escolar)における家族農業産品の調達比率を、従来の最低30%から最低45%へ引き上げたことを報じる。優先購入対象として農地改革入植地、先住民・キロンボ系伝統コミュニティ、女性の正規・非正規グループを挙げ、賞味期限が製造から消費期限までの半分以上残っていることを条件とする規定(家族農業産品を除く)も含む。同法はルイジアンナ・リンス下院議員(PT-CE)提出のPL 2.205/2022を起源とし、上院ではダニエラ・リベイロ議員(PP-PB)が報告を担当した。

Jaime Mulet Martínez, Daniel Melo Contreras, Félix González Gatica, Consuelo Veloso Ávila, Rubén Darío Oyarzo Figueroa, Jorge Saffirio Espinoza · Cámara de Diputadas y Diputados de Chile — Datos Abiertos (WSLegislativo) · Chile

2025年3月24日にチリ下院に受理されたモシオン（議員提出法案）で、都市菜園の振興・発展・登録のための規範を定める。提出者はハイメ・ムレット議員ら下院議員6名。データ上は受理可（admisible）の段階にとどまり、採決記録はまだ無い。

Chmielewski J., Wszelaczyńska E., Pobereżny J., Florek-Łuszczki M., Gworek B. · Sustainability · Poland

ワルシャワの市民農園16か所から野菜72点・果実40点の計112点を集め、鉄・マンガン・亜鉛・銅・鉛・カドミウムの濃度を測った研究。野菜は果実よりはるかに多く重金属をため込み、とくに交通量の多い道路ぞいの葉物で鉛・カドミウム・亜鉛が高かった。鉛は基準値の6〜12倍、カドミウムは1〜13倍に達し、著者らは都市部でのトマト栽培を避けるよう求めている。果実からは微量しか検出されず、ハザード指数では果実だけが安全と判定された。市民農園の土壌を継続的に監視し、汚染土壌の修復と栽培方法の見直しを進める必要を説く。

Amato-Lourenço L.F., Franca G.C., Seckler M.M., Mauad T. · Environmental Challenges, 14:100864 · Brazil

2018年に地域住民が始めたサンパウロの市民主導型・分散型コンポスト事業を分析。公共の広場で好熱性分解（UFSC法）により有機廃棄物を堆肥化し、環境・社会の両面で良好な成果を示す市民社会主導の廃棄物管理モデルを提示した。

Shigetomi Y., Ishigami A., Long Y., Chapman A. · Nature Communications, 15:8987 · Japan

日本の家庭における一人当たり食品ロスは世帯主の年齢が上がるほど増加し、70代以上では20代以下の約3倍に達することを実証。高齢化が進む社会では食品ロス由来の温室効果ガスも世代によって大きく異なり、年齢層に応じた食品ロス削減策の必要性を提示した。

Shimpo N. · Landscape and Urban Planning, 251:105148 · Japan

東京郊外（日野市せせらぎ農園）のコミュニティガーデンを対象に、COVID-19パンデミック下での運営とレジリエンスを分析。利用者が議論を通じて迅速にルールを定め活動を継続することで、食料確保・心身の健康・生きがい・社会的つながりが維持され、地域のレジリエンスに寄与したことを示す。

· 農福連携等推進会議（内閣官房） · Japan

2019年策定・2024年改訂の政府方針。農業と福祉が連携し、障害者等が農業分野で活躍することで自信や生きがいを持って社会参画する「農福連携」を国家戦略として推進する。普及啓発、人材育成、施設整備支援、ノウフク認証等のマーケット拡大などの施策を示す。

· 都市計画報告集 23巻3号 pp.429- · Japan

民間企業が運営・参入するコミュニティガーデンの可能性と運営上の課題を分析した報告。団地や住宅地での企業連携型の市民菜園・ガーデンの持続可能な運営モデルと地域コミュニティ形成への寄与を論じる。

柏の葉スマートシティコンソーシアム, 国土交通省 都市局 · 国土交通省 都市局（スマートシティ実装化支援事業 報告書） · Japan

三井不動産が共同事業者として進める柏の葉スマートシティについて、公・民・学連携（UDCK）による課題解決型まちづくりの実装状況をまとめた国土交通省の支援事業報告書。健康・コミュニティ・データ活用など、住民参加型の取り組みの実装と評価を扱う。

Jansma · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Europe

「都市農園」と「コミュニティガーデン」という従来の二分法を超えて、欧州の多様な都市・近郊農業を整理する新しい類型を提案する研究。市民参加型の取り組みを位置づける枠組みを与える。

Nath T.K., Inoue M., Yim E.W., Takahashi S. · International Journal of Agricultural Sustainability · Japan

日本の2つのGIAHSサイトの実証データから、伝統的農業実践の特徴とその価値を分析し、在来品種の保全や中断された農業の再生など地域の生計・文化への意義を明らかにする。

Mimura Y. · Journal of Ethnic Foods 11: Article 26 · Japan

京都の食文化を支える伝統野菜「京野菜」の歴史、保存活動、ブランド化、育種・栄養・分類に関する科学的研究を概観し、都市化の中での在来品種維持を論じる。

Raggi L., Spataro G., Tiranti D., Negri V. · Biodiversity and Conservation 33:2709-2738 · Europe

EUにおける在来品種のオンファーム保全の現状、維持・繁殖の実態、保全を支える動機や主体、種子流通に関するEU政策を包括的にレビューした論文。

Bartezzaghi G., Garrone P., Rizzuni A., Melacini M., Perego A. · Business & Society · Italy

公共・企業・非営利が連携するクロスセクター連携が都市食料システムをどう変革するかを縦断的に分析。資源編成がシステム変化の各段階を促進する過程モデルを示す。

新田 直人, 谷口 守 · 土木学会論文集 80巻11号 論文ID:23-00303 · Japan

大都市圏で増加する民間市民農園の料金設定を重回帰分析し、鉄道アクセス・都心距離・周辺人口など都市的土地利用の視点で設定されていることを示す。民間事業者による屋上・非農地活用農園の展開可能性を論じる。

一般社団法人まちにわ ひばりが丘 · まちにわ ひばりが丘 公式活動報告書 · Japan

URひばりが丘団地再生後のエリアマネジメント組織による年次報告。ひばりテラス118の共同菜園・にわマルシェ等の住民主体活動と、野村・大和・住友等デベロッパー分譲街区との連携強化を記録する。