研究・論文

環境省 · 環境省 (Ministry of the Environment, Japan) · Japan

環境省は令和6年6月21日、令和4年度における我が国の食品ロス発生量の推計値を公表した。総発生量は約472万トンで、内訳は事業系236万トン・家庭系236万トンであり、令和3年度の523万トン(事業系279万トン・家庭系244万トン)から約51万トン減少した。政府は2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減させる目標を掲げている。

農林水産省 · 農林水産省 (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan) · Japan

農林水産省は令和6年6月21日、令和4年度の事業系食品ロス量が236万トンとなり、2000年度比で2030年度までに半減(547万トン→273万トン)させるという国の削減目標を達成したと公表した。前年度(令和3年度、279万トン)からは43万トン(15.4%)の減少となった。

Neetu Choudhary, Alexandra Brewis · Journal of Urban Health · Global South

低・中所得国の都市の食と栄養に関する研究169本を対象としたナラティブ・レビュー。都市農業は最も多く扱われるテーマで、食事多様性や食費への好影響が報告される一方、実際に都市農業を営んでいるのは貧困層ではなく比較的余裕のある層であり、土地へのアクセス制約から最貧層は恩恵から外れていることが指摘されている。あわせて、都市化に伴う加工食品・高脂肪高糖食品への移行（栄養転換）と、低栄養と過体重が併存する「栄養の二重負荷」が確認された。現金給付は危機時に一定の効果を示すが、社会保障だけでは食料不安を解消できないとする。ジェンダー、水・衛生との関連、都市内の公平性、地方自治体の役割の4点が研究の空白として挙げられている。

Namenge Philip Tendet, George Alliwa Makalliwa, Daniel Nyamongo Sagwe · The Pan African Medical Journal · Kenya (Nairobi)

ケニア・ナイロビ県カサラニ郡の都市農家328人（回収率85.42%）と農業普及員5人・行政長5人への調査。都市農業を妨げる要因は洪水（平均3.66）、降雨不足（3.52）、病害虫（3.49）の順に高く、収量低下と土壌流亡が続いた。加えて市当局による取り締まり、土地の権利の不安定さ、農地へのアクセス制限といった制度的障壁が挙げられた。回答者の65.55%が男性、63.41%が既婚、41.46%が日雇い労働者で、63.11%の月収は40〜80米ドルだった。気候ストレスと制度の不備が同時に効いており、都市農業の担い手は低所得層に集中していることを示す。全対象者を調査できていないこと、他地域との比較が難しいことが限界。

内閣府 · 内閣府 · Japan

内閣府が令和6年3月に公表した、特定非営利活動法人(NPO法人)の実態に関する全国調査の報告書。法人の概要(所在地・設立時期・代表者の年代と性別)、活動状況(活動分野・ボランティア数・抱える課題・企業等との連携・国際的な活動)、経理と情報開示およびデジタル化の状況、主たる収入源・借入・会費収益といった財務の実態を、認証法人と認定・特例認定法人に分けて集計している。回答は北海道・東北から九州までの7地域区分で整理されている。

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 · 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） · Japan

休眠預金等の活用事業を担う資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けて、JANPIAが2019年7月に策定し2024年5月に改訂した評価指針。評価の基本と休眠預金等活用における評価の意義・目的、評価の主体と実施時期、評価の原則を定めたうえで、社会的インパクト評価を独立の章として扱い、その体系と構成を示している。休眠預金を原資とする助成では、資金の入口から出口まで各層の団体に評価が制度として組み込まれていることがこの文書から読み取れる。

Government Outcomes Lab, University of Oxford · Government Outcomes Lab (GO Lab), Blavatnik School of Government, University of Oxford · Global

2024年11月5日公開。オックスフォード大学のGovernment Outcomes Labが運営するINDIGOインパクトボンド・データセットの収録件数が300件に達したことを伝える記事。同データセットはこの種のものとしては世界最大のオープンアクセス資源だとされ、政府・実務者・投資家・研究者が標準化された形式でデータを共有できるようにしている。成果連動型資金(Outcomes-Based Financing)のパイプラインは過去3年で3倍以上になり、南アジア・東南アジア・アフリカ・欧州・英国の実務者8名が、事業設計や研究にINDIGOを使っていると証言している。

Stadtverband Leipzig der Kleingärtner e.V. · Stadtverband Leipzig der Kleingärtner e.V. · Germany

ライプツィヒ小庭園市連合が全国の組織統計をまとめたページ。20の州連合、13,310を超える協会、503の地区・郡・管区連合、約890,000人の会員という三層構造の数値を挙げる。家族・友人を含めた利用者は約500万人、全国平均の待機期間は3年とする。費用の面では、1平方メートルあたり年0.18ユーロという平均借地料と、平均370平方メートルの区画で年およそ66.66ユーロという試算を示す。

· Corresponsables · Peru

スペイン語圏CSRメディアのコレスポンサブレスは2024年11月1日、ペルー・リマ市ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ地区の送電線下の土地で2004年に近隣の女性たちが始めた「ウエルトス・エン・リネア」(オンライン菜園)プロジェクトの20周年を報じた。送電事業者ISA REPの支援を受け、参加家族は四半期あたり約25,600キログラムの野菜を収穫し、40品種以上のアグロエコロジー野菜を栽培しており、余剰販売から月額最大350ソルの収入を得ているという。

· LCR Diario Digital · Argentina

アルゼンチン国家人的資本省が2024年3月にProHuerta(家庭菜園向け無償種子配布の国家プログラム)を打ち切ったことを報じる地方紙記事。リオネグロ州ビジャ・レヒーナ管内では、代わりに自治体(バジェ・アスル)が春夏用種子キット100個を購入・無償配布することにしたと伝える一方、INTA(国立農牧技術院)は種子調達の予算を失いつつも、土壌改良や病害虫対策の技術指導・相談対応は無償で継続していると報告する。

Kishimoto K., Yan W. · Renewable Agriculture and Food Systems (Cambridge), 38:e54 · Japan

東京に登録された約430の市民農園を区画数・区画面積・利用料・契約期間・設備などからクラスター分析し、その立地と供給主体の特徴を定量的に解明。市民農園の多くは2000年以降に開設され、地方自治体が大半を所有する一方、需要が供給を上回る地域が多いことを示した。

Landry M., Asigbee F., Vandyousefi S., Ghaddar R., Davis J. · Journal of the Academy of Nutrition and Dietetics, 123(3):637-643 · United States

テキサス州の主に低所得・ヒスパニック系の小学校を対象に、菜園・栄養・調理授業のTX Sprouts介入が学業成績に与える影響を検証したクラスターRCT。介入は学業成績を損なわず、菜園型食育を授業時間に組み込んでも学力に悪影響がないことを示した。

神戸市 · 内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定） · Japan

神戸市が内閣府に提出し認定された地域再生計画。「食都神戸2020構想」を基盤に、EAT LOCAL KOBEやファーマーズマーケット、市民・観光客向けの農業体験、大学生と農家の商品開発などを通じて、地産地消・交流人口・新規就農や食関連起業の増加を数値目標（KPI）として掲げる公式政策文書。

Nakajima Y., Akita N. · 都市計画論文集 58(3):767-773 · Japan

2015年の都市農業振興基本計画で「宅地化すべき土地」から「あるべき土地」へと位置づけが転換された都市農地について、農業者の高齢化により減少が続くなか、生産緑地の買い取り申出制度の運用と自治体による戦略的位置づけのあり方を、先進的に買い取りを進める世田谷区を事例に検討した。

Choi S.-W., Shin Y. J. · Sustainability (MDPI) · Korea

産業連関表を用い、韓国のスマートファームが農業や経済全体に与える生産誘発・付加価値誘発などの波及効果を従来農業と比較分析。第四次産業革命技術を基盤とする企業的スマート農業の経済効果を示す。

Moghimi F., Asiabanpour B. · Clean Technologies and Environmental Policy 25:1837-1855 · Global

競争市場下での垂直農法の経済的見通しを定量モデルで初めて評価。投資・運用コストと市場価格の関係から収益性条件を分析し、エネルギーコスト低減が利益率を左右することを示す。

Wiśniewska-Paluszak J., Paluszak G., Fiore M., Coticchio A., Galati A., Lira J. · Land Use Policy 127:106562 · Poland, Italy

ビジネスモデルキャンバスと価値提案キャンバスを用い、ポーランドとイタリアの都市農業の戦略を分析。サービス志向・製品志向・土地利用志向の3類型を特定し、価値の伝達方法を比較する。

Folorunso E. A., Schmautz Z., Gebauer R., Mraz J. · Heliyon 9(8):e18979 · Nigeria

小・中規模の商業水耕栽培10農場の収益性をNPV・IRR・費用便益比・感度分析で評価。規模拡大が生産コスト低減と収益性向上に寄与する一方、小売価格や作物・市場規模に強く依存することを示す。

Chicoine M., Rodier F., Durif F. · Agriculture and Human Values 40(3):1153-1170 · Global

企業が「都市農業」を製品ラベルやマーケティングに用いる戦略の利点とリスクを消費者視点から分析。商業利用とブランド価値の関係を検討。

Oh S., Lu C. · The Journal of Horticultural Science and Biotechnology 98(2):133-140 · Global

IoT等の先端技術を用いた商業垂直農業の発展を概観し、食料安全保障への寄与と事業としての持続可能性・収益性の課題を論じたレビュー。

Wang L., Liu C., Lu N., Takagaki M. · Frontiers in Sustainable Food Systems 7:973341 · China

中国の植物工場・垂直農場産業を調査し、企業の事業展開状況と課題を分析。商業化に向けた政策・技術両面の発展方策を提言した事例研究。

松井 崚, 栗山 尚子, 水野 優子 · 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 21巻 pp.49-52 · Japan

大和ハウス工業のリブネスタウンプロジェクト（緑が丘ネオポリス等）を含む民間事業者参画の団地再生を類型化。開発事業者の責任型参画ではコミュニティ拠点・栽培事業など多様な事業を主体主導で展開する特徴を示す。

株式会社Tryfe, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

福岡市で農林水産省交付金を活用し、都市農業者と市民の交流型マルシェを開催した事例報告。自治体連携のもと都市農業の魅力発信と地産地消を促進し、市民農園・体験農園への関心を高めた取組を記録する。

一般社団法人KOBE FARMERS MARKET, 農林水産省 · 農林水産省 農山漁村振興交付金事例 · Japan

神戸市で若い世代を取り入れたマルシェを開催した都市農業機能発揮交付金の事例報告。市・農家・市民団体の連携により都市農業の担い手確保と市民農園・直売の活性化を目指した取組を記録する。

神奈川県 · 神奈川県 調査報告書 · Japan

神奈川県内自治体別の市民農園数・区画数・面積を集計した調査表。横浜市285農園、川崎市64農園など大都市圏における行政・農協・農家主体の開設状況を比較でき、県域の公的支援型市民農園の実態把握に資する。