研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
3241 件(41 / 130)
エネルギー性能改善のための建築技術と組み合わせた植物工場の経済性分析
2022Kim Y., Shin H.-R., Oh S.-H., Yu K.-H. · Agriculture (MDPI) · Korea
韓国を対象に、断熱・人工光・太陽光発電の導入コストに基づき温室と人工光・併用型植物工場の経済性を比較分析。エネルギー消費と温室効果ガスも評価し、商業的植物工場の事業採算性を検討した研究。
経済拡張可能な都市農業の障壁としての従来型経済性の検討：二つの異なる開発文脈からの事例
2022Kafle A., Hopeward J., Myers B. · Horticulturae 8(8):691 · Australia, Nepal
アデレード（豪）とカトマンズ盆地（ネパール）の40地点で都市農業の経済性を分析。土地・労働・流通コストからマージンと費用便益比を算出し、高い土地代と労働費が採算性の主要な制約であることを示す。
経済オフィス設置型屋内農業ユニットの技術経済評価
2022Cichocki J., von Cossel M., Winkler B. · Agronomy 12(12):3182 · Germany
オフィス内設置の小型屋内農場「Smart Office Farm」の技術要件・生産性・経済性を、5週間のレタス・バジル等の生産サイクルに基づき評価。屋内垂直栽培と露地・温室生産を比較する。
経済都心型ミニ植物工場のビジネスモデルとコストパフォーマンス
2022Lu N., Kikuchi M., Takagaki M. · Plant Factory Basics, Applications and Advances (Elsevier), pp. 271-293 · Japan
都心立地のミニ植物工場（PFAL）のビジネスモデルとコスト構造を分析。事業として起業家を惹きつける収益性があるが、産出物価格・設備取得費・賃金水準に対して非常に感応的であることを示す。
経済人工光型植物工場建設における規模の経済と作物生産の経済的成立性
2022Zhuang Y., Lu N., Shimamura S., Maruyama A., Kikuchi M., Takagaki M. · Frontiers in Plant Science 13:992194 · Japan
日本の人工光型植物工場（PFAL）における建設の規模の経済を実証分析し、取引費用も考慮した商業生産の最適規模と経済性を検討した研究。
経済商業的都市農業：持続可能な発展に向けたレビュー
2022Dias G. M., Ayer N. W., Khosla S., Van Acker R., Young S. B., Whitney S., Hendricks P. · Sustainable Cities and Society 87:104198 · Global
テキストマイニングで商業的都市農業の文献を解析し、雇用創出やコスト削減など経済的要因が主要な推進力であることを示した持続可能性レビュー。
経済政策名古屋農業振興地域整備計画書（令和4年3月）
2022名古屋市 · 名古屋市 農業振興地域整備計画 · Japan
名古屋市が策定した農業振興地域整備計画。優良農地の保全と近代化施設整備に加え、農家による市民農園開設促進や地域共同の農地活用を掲げ、自治体が支援する都市農業の制度的枠組みを示す。
政策コミュニティ生物多様性経済福岡市農林業総合計画（令和４年度～令和８年度）第２部 農業
2022福岡市 · 福岡市 農林業総合計画 · Japan
福岡市の5か年農林業総合計画の農業編。市民農園・農業体験農園・リフレッシュ農園の整備助成やアグリチャレンジ等の都市農業振興施策を位置づけ、市内農地の現状と行政支援による振興方向を示す。
政策コミュニティ経済食育都市の屋上アグリボルタイクスが持つエネルギー・食料ネクサスの潜在力を解き明かす（深圳のケース）
2022Jing R., Liu J., Zhang H., Zhong F., Liu Y., Lin J. · Energy (Elsevier), 256:124626 · China (Shenzhen)
GIS・生物地球化学シミュレーション・太陽光発電シミュレーションを統合し、都市の屋上で太陽光パネルの下にレタスを栽培するアグリボルタイクスの食料・エネルギー生産能力を評価した研究。深圳市の854,000棟・約105km²の屋上を対象に、年間約98.4万トンのレタス（市全体の需要を充足）と平均2,106MWのPV設備・年間1,899GWhの発電が可能と試算。一方で灌漑用に年間約411万トンの追加淡水が必要であることも示し、水資源とのトレードオフを定量化した。
経済有機資源循環政策世界のフードマイルは食料システム排出量の約20%を占める
2022Li M., Jia N., Lenzen M., Malik A., Wei L., Jin Y., Raubenheimer D. · Nature Food · Global
世界の食料マイル（食料の輸送）が食料システム全体のCO₂排出量の約20%（3.0 GtCO₂e）を占めることをグローバル会計で実証。地産地消による食料輸送短縮の効果に科学的根拠を与える。
経済グローバルサウスの都市・近郊農業のポテンシャル：イノベーションへの優先投資
2022CoSAI, IWMI · CoSAI / IWMI (International Water Management Institute) · Global
グローバルサウスの都市・近郊農業への優先投資領域を特定。アジアの都市灌漑農地が世界の都市灌漑農地の49%を占める。技術・政策・融資の3軸で投資優先順位を提示する。
政策経済アフリカの中規模都市における食料システムと農村-都市連携
2022Zimmer A., Guido Z., Davies J., Joshi N., Chilenga A., Evans T. · Urban Transformations (BioMed Central) · Africa
アフリカの中規模都市（セカンダリーシティ）が農村と都市の食料システム接続点として機能することを実証。食料流通・加工・市場形成の中間ノードとしての中都市の役割を評価する。
経済EU農村地域の雇用と成長への共通農業政策の役割
2022Grodzicki T., Jankiewicz M. · PLoS ONE (PMC8812895) · Europe
EUの共通農業政策（CAP）がバルト三国の農村雇用・GDP・貧困率に与える影響を計量分析。農村雇用水準の向上が農村経済成長を促進することを実証する。
政策経済都市・都市近郊・園芸景観——アルゼンチン・ラプラタ地区における土地利用の衝突と持続可能な計画
2022Baldini C., Marasas M.E., Tittonell P., Drozd A.A. · Land Use Policy · Argentina (La Plata)
ラプラタ地区の園芸ベルト（南米最大級の都市近郊農業地帯の一つ）を対象に、多基準分析（AHP法）を用いて土地利用適性を定量化し、潜在的な土地利用衝突地域を特定した。都市拡大と農業用地の競合が持続可能な食料生産を脅かしていることが示された。計画的な土地管理の枠組み構築が急務であると提言している。
政策コミュニティ経済途上国の縮退都市における都市農業の多機能的便益の優先順位付けに向けた持続可能な経路：スリランカの実証事例
2022Wadumestrige Dona C.T.G., Mohan G., Fukushi K. · Current Research in Environmental Sustainability · Sri Lanka (Colombo)
コロンボ地区の402人の小規模農家を対象とした認識調査において、都市農業の社会的・経済的・環境的多機能便益に対する認識を順序回帰で分析した。農業者は3便益カテゴリー全てにポジティブな認識を持ち、特に環境便益への評価が高かった。縮退都市の未利用地管理に家庭菜園・コミュニティ菜園が有効な戦略であることが示された。
政策経済コミュニティ健康マレーシア・クアラルンプールにおける食料安全保障のための都市菜園イニシアチブの課題
2022Ishak N., Abdullah R., Mohd Rosli N.S., Abdul Majid H., Abdul Halim N.S., Ariffin F. · Quaestiones Geographicae, Vol. 41, No. 4, pp. 57–72 · Malaysia (Kuala Lumpur)
クアラルンプール市内17か所の都市菜園で106名を対象に調査し、都市農業実践者が直面する課題を技術的・資源的・経済的・社会的・環境的の5分野に分類した。気象の変動、土地アクセスの困難、資金調達問題が主要な障壁として特定され、年齢と環境的課題の間に中程度の相関が認められた。都市農業の拡大には的を絞った政策開発が不可欠であると結論付けている。
コミュニティ政策経済新型コロナウイルス感染症パンデミック下におけるマレーシアの都市食料安全保障——都市農業は解決策となるか？レビュー
2022Murdad R., Muhiddin M., Osman W.H., Tajidin N.E., Haida Z., Awang A., Jalloh M.B. · Sustainability (MDPI), Vol. 14, No. 7, Article 4155 · Malaysia
新型コロナウイルス感染症による行動制限令（MCO）が食料供給チェーンに与えた深刻な影響を受け、コミュニティガーデン・垂直農業・水耕栽培など多様な都市農業手法がマレーシアの都市部における食料安全保障に果たす役割をレビューした。MCO導入時のパニック買いと生鮮食料の流通停滞を背景に、家庭菜園・常設食料生産公園（TKPM）・コミュニティガーデンが都市住民の食料確保に有効であると示した。都市農業は単純な概念でありながら、都市世帯の食料確保に大きな影響を与え得ると結論付けている。
コミュニティ政策健康経済ザンビアの「新常態」の内側：COVID-19の政策対応と都市周辺部の食料安全保障および生計への影響
2022Manda S. · Journal of International Development · Zambia (Chongwe, Lusaka)
本研究はルサカ近郊チョングウェ地区の都市周辺部小規模農家を対象に、COVID-19の政策対応が食料システムと生計に与えた影響を調査した。厳格なロックダウンを回避した「新常態」政策にもかかわらず、農業投入財の価格上昇や市場アクセスの制限により、約53%の農家が農業収入ゼロを経験した。組織的な農業支援の欠如が脆弱性を深刻化させたことが明らかになった。
政策経済コミュニティ福祉落穂拾い（グリーニング）プログラムと余剰農産物の食料救済団体への寄付に対する農家の態度と認識
2022Harvey S., Mount P., Valentine H., Gibson C. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development, 11(4):233-247 · United States
米国カンザスシティ都市圏で、落穂拾い（グリーニング）に参加した農家12名と未参加の農家16名に聞き取りを行い、余剰農産物をフードバンクなど食料救済団体へ寄付する動機と障壁を分析した研究。参加者は寄付の手軽さと税制優遇を利点として挙げ、未参加者は安全性や責任の懸念を課題とした。都市・近郊農地の余剰を地域の食料支援に回すフードレスキューの設計に示唆を与える。
食品ロスコミュニティ福祉経済小規模な土を使わない都市野菜栽培のための、簡易な非温室型水耕システム
2022Gumisiriza M.S., Ndakidemi P.A., Mbega E.R. · MethodsX, 9:101882 · Tanzania
低コストな身近な材料とクラトキー法を用い、温室を使わずに組み立てられる簡易な水耕栽培システムを詳細な手順とともに提示した論文。専門設備や電力に依存せず、都市の限られた空間で誰でも再現・自作できる土なし野菜栽培の方法を示しており、DIY・メーカー的な手法で市民が自ら食を育てる取り組みを後押しする。
DIY・自作経済コミュニティ都市が育つところ：ウィスコンシン州ミルウォーキーにおける都市農業の長い歴史
2022Michael Carriere, David Schalliol · Journal of Urban History · United States (Milwaukee)
本エッセイは、ウィスコンシン州ミルウォーキーにおける都市農業の歴史を記録し、20世紀の米国都市を衰退の物語として捉える支配的な解釈に異議を唱えている。工業拡大の最盛期においても、食料生産が市の経済的・社会的・空間的発展に重要な役割を果たしたと論じる。都市農業は21世紀に至るまで、公共・民間双方の主体によって都市再開発の有効な手段として用いられ続けたとしている。
経済コミュニティ政策『都市の土地の最善最高の利用』：フィラデルフィアとシカゴにおける都市農業の価値づけ
2022Domenic Vitiello · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States
本稿は混合研究法により、1990年代以降のフィラデルフィアとシカゴにおける都市農業の実践・支援・政策の変遷を跡づけ、農業や園芸を公共財として扱う都市と、経済的・再開発的利益を引き出そうとする都市を対比する。両都市とも著名な都市農業の拠点となったが、シカゴが都市農業を次第に公共財として扱ったのに対し、フィラデルフィアでの位置づけは争点化し不安定なままだったとする。
政策経済コミュニティ地域支援型農業（CSA）、人的資本、そして地域の健康
2022Celina L. Martinez, Daisy Rosero, Tammy Thomas, Francisco Soto Mas · Health Promotion Practice · United States (New Mexico)
本研究は、地域支援型農業（CSA）が人的資本の形成や健康の社会的決定要因への対応にどのように寄与するかを、米ニューメキシコ州中北部で質的に調査した（13のCSAを目的的に抽出し8件が回答）。回答したCSAは、研修、雇用創出、教育、健康的な食へのアクセス、食料安全保障、健康教育、社会的つながり、フードジャスティスといった活動を報告した。著者らは、公衆衛生分野がCSAを支援し、その健康・社会的便益に関する根拠を蓄積すべきだと主張している。
コミュニティ健康経済都市域における食料自給の可能性と展望:ライプツィヒの事例研究
2022Rüschhoff J., Hubatsch C., Priess J., Scholten T., Egli L. · Renewable Agriculture and Food Systems · Germany (Leipzig)
ライプツィヒを事例に食料自給の可能性を評価。有機農業・食品ロス削減・植物性中心の食を組み合わせると平均自給率95%に達しうると示した。
食品ロス有機資源循環経済農業廃棄物を補助基材としたホテイアオイ(ウォーターヒヤシンス)バイオマスによるヒラタケ栽培の評価
2022Ejigu N., Sitotaw B., Girmay S., Assaye H. · International Journal of Food Science · Ethiopia
侵略的水草ホテイアオイのバイオマスを、麦わらやテフわらと混合してヒラタケの低コスト栽培基材として評価した研究。ホテイアオイは適切なC/N比と低リグニン含量から有望な培地となり、高価な基材の代替と水草駆除を同時に果たせると結論づけた。
DIY・自作有機資源循環経済