研究・論文

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省は2023年2月14日、全国199都市を対象とした調査結果として、平成4年に都市計画決定された生産緑地（総面積9,273ha、全生産緑地面積の約8割を占める）のうち、8,282ha（89.3%）が特定生産緑地に指定されたと発表した。特定生産緑地に指定されなかった面積は991ha（10.7%）だった。特定生産緑地への指定期限は都市計画決定から30年で、平成4年決定分は令和4年に期限を迎えていた。

Loudoun County · Loudoun County, Virginia · United States

バージニア州ラウドン郡のゾーニング条例第7.02条（オープンスペース）。ゾーニング区分ごとに必要なオープンスペースの割合を定めており、トランジション政策エリアのTR-3UBF/LF・TR-1・TR-2地区では敷地面積の50%、TR-10・TR-3LBR地区では70%のオープンスペースが求められる。いずれの区分でも「農業利用（Agricultural）」がオープンスペースとして算入できる用途区分の一つとされ、保全地役権（conservation easement）による保護が条件となる。住戸5戸以上の開発では、最低5,000平方フィートを含むアクティブレクリエーション用地の確保も義務付けられている。

Jena Brooker · Planet Detroit (via BridgeDetroit) · United States

デトロイト東部で大規模な樹木農園（Hantz Woodlands）を展開するHantz社は、約2,600区画を取得し現在も約2,000区画を保有する。当初1,550区画を54万ドルで取得し、うち約1割を955万ドルで転売するなど購入価格の9倍近い利益を得た一方、荒廃地違反の罰金3万3,110ドルのうち支払ったのはわずか7,035ドルにとどまる。地元住民には猶予を与えず土地を没収した land bank が、Hantz社には期限超過後も一度も土地を回収しなかったことが批判されている。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の令和5年12月11日発表によれば、令和4年の全国の屋上緑化施工面積は約15.6ha、壁面緑化は約4.4ha。平成12年から令和4年までの23年間の累計施工面積は屋上緑化が約597ha、壁面緑化が約119haに達した（令和3年・4年は暫定値）。

Seattle Department of Neighborhoods · Seattle Department of Neighborhoods · United States

シアトル市P-Patchコミュニティガーデンプログラムの歴史を市の近隣局が解説するページ。1970年にピカルド農場で始まった活動が1973年の市による農場買収と1974年の市営プログラム正式承認を経て発展し、2023年時点で90カ所のガーデン・3,500世帯以上の参加者を抱えるまでに拡大した経緯を年表で示す。2022年実績として、低所得ガーデナー858名への補助金66,152ドルの支給、寄付野菜44,403ポンドなどの数字も記載されている。

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · FAO · Global

FAO新開発のURCA(都市農村捕捉圏)データセットを用い、アフリカ11カ国の家計調査を分析。都市部だけでなく都市から1〜2時間・2時間超離れた農村部でも食料購入への依存が高く、農村部の自給生産は消費価値の33〜37%に過ぎないことを示す。加工食品の浸透も遠隔農村部まで及んでおり、農村部でも健康的な食事の入手可能性(afordability)が都市部同様に重要な課題であると結論づける。

Olivia G Bassetti, Rebecca A McDonough, Kabindra M Shakya · Environmental Monitoring and Assessment · United States (Philadelphia, Pittsburgh)

2021年9〜10月に米国ペンシルベニア州のフィラデルフィア市内・同郊外・ピッツバーグ市内の計21か所のコミュニティガーデンで土壌を採取し、ICP-MSで鉛・亜鉛・銅・バナジウム・カドミウム・ニッケル・ヒ素の7元素を測定した2023年の研究。市内の農園は郊外より濃度が高く、バナジウムを除く全元素はペンシルベニア州環境保護局の基準値を下回ったが、より厳しいカナダ環境大臣会議（CCME）の鉛基準（140 mg/kg）と比べると、フィラデルフィア市内の農園の36%、ピッツバーグの60%、フィラデルフィア郊外の20%が超過した。どの基準を採るかで「安全」か「超過」かが入れ替わる点が示されている。フィラデルフィア市内では歴史的な製錬所からの距離が遠いほど濃度が下がる傾向があったが、有意な相関は亜鉛のみだった。レイズドベッド（囲い花壇）の土は鉛とヒ素は低かったが、亜鉛・銅・バナジウム・ニッケルはむしろ高く、道路交通や現在も稼働する産業からの継続的な降下が原因と推定されている。

Eileen Bogweh Nchanji, Takemore Chagomoka, Imogen Bellwood-Howard, Axel Drescher, Nikolaus Schareika, Johannes Schlesinger · Land Use Policy · Ghana (Tamale)

ガーナ北部州タマレとその周辺で2013年10月〜2014年11月に実施した民族誌調査と食料・栄養不安調査から、土地へのアクセスと食へのアクセスの関係を検討した研究。農地不足を訴えた世帯の割合は都市部で20%、近郊部で1.3%、農村部で0%と、都市化が進むほどインフラ開発と農業が土地を奪い合う構図が鮮明になった。食料不安世帯は、作物を育てられない第一の理由として土地の不足を挙げる傾向が有意に強かった（フィッシャーの正確確率検定 p = 0.040）。住民は都市・近郊・農村をまたぐ移動耕作やバッファゾーンでの耕作といった手段で慣習的土地保有制度の制約に対処していた。栄養価の高いスープを用意する役割を担う女性は、土地にアクセスできないことを各種の手段で回避して食料を確保しており、土地と食のつながりが政治的・経済的・文化的要素の相互作用として成り立っていることを示す。

The Rockefeller Foundation · The Rockefeller Foundation (Bellagio Bulletin, From the Archives) · Global

ロックフェラー財団のベラージオ・センターで2007年10月と2008年6月に開かれた会合が「インパクト投資」——社会的・環境的な善を生むために利益を求める投資を用いる実践——を定義し、2009年のGIIN設立につながった経緯を、財団のアーカイブ記事としてまとめたもの。オバマ政権は2009年以降インパクト投資関連の取り組みに23億ドル超を投じ、G8は2013年に初のソーシャル・インパクト投資フォーラムを開いた。財団自身のインパクト投資プログラムは2013年に閉じている。2013年時点でGIIRSには40超のファンドと15の投資家(運用資産およそ30億ドル)が関わり、GIINが集計するインパクト資本の総額は1兆1,640億ドルとされる。

Josephine Rother · Stadt und Grün 11/2023 · Germany

ハノーファー市リンデン地区の一団地を通してドイツの小庭園史をたどる記事。1909年に借地記録へ初めて現れたリンデン協会が1925年には会員1,000人を超え、1926年に最初の団地建物が建ったと記す。市の行政については1919年に小庭園造成のための役所（Amtsstelle für den Kleingartenbau）が置かれたこと、1921年に各協会が帝国小庭園協会連合へまとまったことを挙げる。区画数は1927年から1932年の5年間で2万に増え、1935年には2万6,000でピークに達したとする。1983年に恒久小庭園としての指定で用地が保全され、現在のハノーファー市には約2万区画・1,048ヘクタール（市域の約5%）があり、住民28人あたり1区画にあたるという。

Corporación de Promoción Económica CONQUITO · CONQUITO · Ecuador

CONQUITOの2023年度会計報告書。キト都市圏議会決議C 0193号（2003年3月28日）による法人設立の経緯を確認したうえで、参加型都市農業（AGRUPAR）事業について「2万人を生産技術・食料安全保障の研修で育成する」という2023年目標に対し、実績は20,808人（達成率104.04%）だったと月別の研修人数とともに報告する。

Superintendencia Nacional de Servicios de Saneamiento (SUNASS) · Superintendencia Nacional de Servicios de Saneamiento (SUNASS), Plataforma del Estado Peruano · Peru

ペルー衛生サービス監督庁(SUNASS)は2023年1月18日、リマ・メトロポリターナで63万5千人以上(人口の6%、うち11歳未満の子ども18万人)がセダパル公共上水道網へのアクセスを持たないと発表した。網外の住民はタンク車から1立方メートルあたり16〜18ソルで水を購入しており、網に接続した利用者の平均3ソルの最大6倍の価格を支払っている。同庁は区ごとの1人1日あたり水消費量ランキングも公表し、サン・イシドロが280リットルで最多、ルリガンチョが32リットルで最少だった。

Urban Sustainability Exchange (Metropolis) · Urban Sustainability Exchange (Metropolis) · Colombia

コロナ禍と気候危機への対応としてボゴタ市が進めた都市・周辺農業拡大の取り組みを紹介するケーススタディ。ボゴタ植物園の技術支援のもと、2020年後半から2022年2月までに14,266人が都市農業の基礎研修を受け、31,926人が技術支援を受け、11,970カ所の菜園に資材が提供された。2022年4月にはリアルタイムでデータを収集・更新できるモバイルアプリ「AUPA」が導入されている。

FAO, Rikolto, RUAF · Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO), Rikolto & RUAF · Global

FAO・Rikolto・RUAFが共同刊行した、地方の意思決定者・都市計画者・実務者向けの包括的ガイド。都市・近郊農業を生産から都市フードシステム・政策へと位置づけ、短い流通による食品ロス削減、生物多様性保護、社会的包摂、都市-農村連携を推進する。

Kiminami L., Furuzawa S., Kiminami A. · Asia-Pacific Journal of Regional Science (Springer), 6(2):541-569 · Japan

社会的企業家の認知的イノベーションと、都市住民の都市農業に対する認識・行動に着目し、日本の都市農業における共通価値の創造（CSV）のメカニズムを混合研究法で解明。多面的機能を活かした都市農業が社会的・経済的・環境的な共便益を生み出す可能性を示した。

Nakamura K., Kojima D., Ando M. · Sustainability (MDPI), 14(6):3174 · Japan

全国調査をもとに、日本の家庭における食品ロス発生と削減行動に関わる消費者属性（性別・年齢・子どもの有無・安全意識など）と行動（ラベル確認・食材管理など）を分析。大都市・小都市・農村で寄与要因が異なることを示し、地域に応じた削減策の重要性を指摘した。

Wells N., Myers B., Henderson C. · Preventive Medicine Reports (Elsevier) · United States

アーカンソー・アイオワ・ニューヨーク・ワシントンの4州の低所得小学校46校を菜園導入群と待機対照群に無作為割付し、2年間にわたり校内での果物・野菜摂取の変化を検証した研究。介入群では果物と低脂肪野菜の摂取が対照群より増加し、学校菜園プログラムの効果を裏づけた。

Shimpo N. · 学芸出版社 (Gakugei Shuppan), ISBN 978-4-7615-2821-8, 208pp · Global

新保奈穂美の単著。郊外の耕作放棄地、都市公園の一角、商業施設の屋上、団地の敷地など、まちに点在する未活用空間を活かす「都市型農園」を主題に、ドイツ・オーストリア・ニュージーランド・カナダ・オーストラリア・日本国内の先進事例と実践者への取材から、空き地活用・コミュニティ再生・緑化・環境/食育の知見を整理する。

· 日本地理学会発表要旨集（J-STAGE） · Japan

京都府八幡市の生産緑地所有者を対象に、特定生産緑地制度や都市農地貸借法など2022年問題対応の都市農地制度への意向を調査した学術発表。1992年改正による30年の営農義務と2022年の指定解除リスク、所有者の選択行動を実証的に検討する。

Zheng H., Akita N., Araki S., Fukuda M. · Land 11(3):333 · Japan

行政オープンデータから抽出した東京の市民農園313区画を、区画数・区画面積・契約価格・契約期間・施設などの属性によりクラスター分析で分類した。市民農園の供給が農地割合や住民の人口・若年人口比・所得水準といった社会人口学的特性によって都心から郊外へと分化していることを明らかにした。

三牧 浩也（柏の葉アーバンデザインセンター 副センター長） · 国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム 講演資料 · Japan

柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）副センター長による、三井不動産が関わる柏の葉スマートシティの公・民・学連携まちづくりの解説資料。市民・企業・大学が協働する仕組みと、健康・コミュニティを軸とした住民参加型の街づくりの考え方を示す。

Greater London Authority, Arup · Greater London Authority (GLA) · Global

長期開発を待つ空地・空き物件の一時利用（meanwhile use）を制度化するGLAの報告書。コンペ・ガイダンス・用地提供・時限的用途変更許可で暫定的なコミュニティ利用（菜園を含む）を支援する枠組みを示す。

· Systemic Practice and Action Research · Portugal (Lisbon)

COVID-19を契機にリスボンの都市農業が果たした役割を、システム的な都市計画の視点から論じた研究。市民参加型の都市農を持続可能な都市づくりに組み込む可能性と、その共創のあり方を検討する。

Ramirez-Villegas J., Khoury C.K., Achicanoy H.A., Diaz M.V., Mendez A.C., Sosa C.C., Kehel Z., Guarino L., Abberton M. · Nature Plants 8:491-499 · Global

25主要作物70以上の在来品種群の分布を予測し、ジーンバンクでの保全状況を解析。平均63%が保全され、南アジアや地中海等で収集ギャップが残ると指摘。

Dias G. M., Ayer N. W., Khosla S., Van Acker R., Young S. B., Whitney S., Hendricks P. · Sustainable Cities and Society 87:104198 · Global

テキストマイニングで商業的都市農業の文献を解析し、雇用創出やコスト削減など経済的要因が主要な推進力であることを示した持続可能性レビュー。