研究・論文

Paulo Silvano Magno Fróes Júnior, Fabrício Khoury Rebello, Cyntia Meireles Martins, Maria Lúcia Bahia Lopes, Caio Cézar Ferreira de Souza, Joyce dos Santos Saraiva, João Paulo Borges de Loureiro, Antônia do Socorro Aleixo Barbosa, Geany Cleide Carvalho Martins, Janayna Galvão de Araújo, Marcos Antônio Souza dos Santos · Journal of Agricultural Studies · Brazil

ブラジル・アマゾン地域、ベレン大都市圏(RMB)クルサンバー地区を対象に、都市・都市近郊農業(UPA)の生産システムの特徴、採用されている主な技術・作物・飼育動物、RMB内での活動関係を把握し、家計消費への生産の寄与を補完的・探索的に推計した研究。住民63人(母集団の52.50%に相当)への聞き取りと、生産者世帯6戸を対象とした2週間の食料消費モニタリング、Googleサテライト画像による位置特定を通じてデータを収集した。農家の出身地はパラー州北東部が最多(57.14%)で、マラニョン州(9.52%)、セアラー州(9.52%)、パライバ州(1.59%)が続き、都市農業は地方から都市への移住の過程で当地区に定着したものであった。農家の多くは初等教育後期(elementary school II)までの学歴(69.84%)で、月収は最低賃金の1~2倍が最多(50.79%)であった。農業生産は同地区の約111世帯で行われ、園芸と小規模畜産を基盤とし、生産形態は普通畝(71.43%)、高床畝(12.70%)、果樹栽培(6.35%)、アグロフォレストリー(3.17%)、水耕栽培(4.76%)、アクアポニックス(1.59%)に分かれ、RMB市場への供給に向けられていた。平均して農家収入の30.89%が家計消費を賄い、地区で栽培される主要5品目(ジャンブー、レタス、コリアンダー、エンダイブ、カリル)の消費に係る機会費用は月額79.88レアルで、当時の最低賃金の8.37%に相当した。

Sandra Boatemaa Kushitor, Shawn Alimohammadi, Paul Currie · PLOS Sustainability and Transformation · South Africa

南アフリカ・ケープタウンで、2020年4月から11月にかけて実施されたエスノグラフィー調査（詳細インタビューと参与観察、テーマ別分析）により、COVID-19ロックダウン下でのインフォーマル食料セクターの役割を検証した。インフォーマル食料セクターは従来から都市政策によって排除的に扱われてきており、ロックダウン規制によってこのセクターを通じた食料の流れが停止し、失業と食料不安の増加を招いた。その後、同セクターは都市農業や食料支援プログラム、コミュニティの変化を通じて食料の流れを立て直したが、都市の近代化を妨げうる側面も指摘されている。研究は、インフォーマルセクターを包摂する規制枠組みの必要性を示した。

Felix Chari, Bethuel Sibongiseni Ngcamu · Climate · Africa

ジンバブエ・マスビンゴ市で、都市部の畜産農家への構造化アンケート調査と畜産関係者への詳細インタビューを組み合わせ、気候変動関連ハザードが都市畜産業に与える影響を検証した。熱波・洪水・干ばつなどの気候ハザードは都市畜産業に有意な悪影響を及ぼしており、農家は疾病・牧草不足・異常気象により家畜を失い、畜産物の保管・流通、労働力供給と生産性、畜産経営の収益性も損なわれていることが示された。研究では今後、地域特有の適応策に関する研究が必要だとしている。

Dan Li, Wenjing Zhong, Yitao Chen · Sustainability · China

中国広州都市圏の世帯レベル調査データを用い、財産権理論の枠組みから、農地権原の付与という制度改革が都市農家世帯（UFH）の資源配分に与える影響を実証的に検証した。分析の結果、農地権原の付与は都市農家世帯の農地保有意向および資本配分に正の影響を及ぼすことが示され、農地取引市場のための制度改革、人材育成の強化、農業分野への環境配慮型投資の拡大が都市農業の近代化と持続可能性、ひいては都市の強靭性の向上に資すると論じている。

Woro Harkandi Kencana, Meisyanti Meisyanti, Yunita Sari · Warta LPM · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・東ジャカルタ、ドゥレン・サウィット地区の女性農民グループ「KWT D'Shafa」を対象とした地域貢献活動（PKM）。同グループはメンバー数の少なさ、都市農業用地の未活用、事業経営知識の不足、手作業による会員・収穫・販売記録、マーケティングに関する知識不足という課題を抱えていた。活動では、都市農業の意義に関する周知活動、水耕栽培設備の設置、事業経営の訓練・支援を実施し、会員・収穫・販売の記録をGoogleサイトを用いたウェブベースの仕組みに移行、さらにInstagram・Facebook・TikTok・YouTubeなどを用いたデジタルマーケティング研修を行った。報告によれば、この活動によりKWT D'Shafaの世帯の福祉向上に寄与したとされる。

Kent Kovacs, Grant West, David J. Nowak, Robert G. Haight · Ecological Economics 197: 107424 · United States

21件のヘドニック不動産価値研究・157件の個別観測値を用いたメタ分析で、樹冠被覆率が米国の住宅価格に与える影響を弾力性として推計する。敷地外の樹冠被覆の弾力性は敷地内のそれより大きく、維持管理の負担が所有者にない緑ほど価格への効果が大きいことを示す。樹冠被覆率25%超の地区の弾力性(0.013)は0〜10%の地区(0.003)の4倍に達し、緑の効果が被覆率の水準によって非線形に変わることを報告する。

· JAcom 農業協同組合新聞（一般社団法人農協協会） · Japan

国土交通省が2021年12月時点で実施した調査によれば、平成4年（1992年）指定の生産緑地地区がある199都市（総面積9412ha）のうち、特定生産緑地の指定済・指定見込みの合計は86%（8048ha）に達した。指定の意向がない土地は7%、意向未定も7%だった。都府県別では東京都が92%（2227ha）と最も高く、埼玉県85%、千葉県87%、神奈川県87%、愛知県75%、京都府87%、大阪府85%、兵庫県87%、奈良県87%などとなっている。

Singapore Food Agency · Singapore Food Agency (SFA) · Singapore

2022年11月11日にシンガポール食料庁(SFA)が公開した記事。シンガポールは国土の1%未満しか農地に充てられない制約の中、輸入食品への依存度が90%を超えるため供給ショックに脆弱であるとし、2030年までに栄養必要量の30%を国内生産で賄う「30 by 30」目標を掲げていると説明する。

Instituto Escolhas · 100 Políticas (Instituto Escolhas) · Brazil

ベロオリゾンテ市の都市農業政策を紹介するケーススタディ。2011年制定の市条例（Lei Municipal nº10.255/2011）に基づき、学校型・行政施設型・コミュニティ協同組合型の3種類の生産ユニットが運営されており、合計182ユニットが月間約3.82トンを生産している。年間予算は市財政から約200万レアルで、うちコミュニティ型には150万レアルが充てられている。

Instituto Escolhas · 100 Políticas (Instituto Escolhas) · Brazil

リオデジャネイロ市が2006年に開始したHortas Cariocasプログラムの政策分析。学校型27カ所・コミュニティ型29カ所、合計56の菜園が25.3ヘクタールで運営され、276人（学校191人・コミュニティ85人）を雇用している。2022年上半期の生産量は約35トン、6月単月では7.2トン（うち3.1トンを販売、4.1トンを寄付）で、月額約15万レアルの給付金が市財政から支払われている。

Jorgelina Hiba · Infobae (América/Soluciones) · Argentina

2001年の経済危機を機に始まったロサリオの都市農業プログラムが20年を経て360人分の雇用を生んでいると報じる記事。市内の菜園に30ha、周辺の畑地に120haが充てられ、7つのパルケ・ウエルタで300人以上(6割が女性)が農業生態的技術で野菜を生産し、39か所の販売拠点で流通、CARの種子バンクには約400種の在来種が保存されているとする。

Bárbara Corneli Colombatto · enREDando · Argentina

菜園従事者(ウエルテロ)への聞き取りを軸に、ロサリオの都市農業を評価と限界の両面から描くルポ。7つのパルケ・ウエルタと6つの共同菜園に250人以上が携わり25haで年間2,500トンを生産、2021年に25万ドルの国際賞を受けたことを紹介する一方、菜園従事者間の組織的分断、土地の安定した貸借契約(コモダート)の不足、国際的評価に見合う投資が伴わない持続的な州政策の不在、近隣住民との対立に市が介入しない実態を指摘する。ラテンアメリカ・カリブ地域全体で農地経営者の女性比率が18%にとどまるという統計にも触れる。

Begum M.S., Bala S.K., Islam A.K.M.S., Roy D. · Sustainability (MDPI), 13(16):9053 · Asia

実験的な屋上農園と裸の屋根を比較し、気温・表面温度・室内温度・湿度・二酸化炭素濃度などの微気候パラメータを測定した研究。屋上農業が都市の微気候改善や新鮮な野菜供給に寄与すると同時に、都市住民の環境的・社会経済的便益をもたらすことを示した。

· 都市計画論文集（公益社団法人 日本都市計画学会）56巻2号 · Japan

まちづくり団体が都市農業の市場外流通（直売・契約販売など）を支援する取り組みの特徴と課題を分析した査読論文。柏市・国分寺市の事例を扱い、神戸のEAT LOCAL KOBEのような官民連携によるファーマーズマーケット・地産地消支援を学術的に位置づける参考となる。

農林水産省 農村振興局農村計画課都市農業室 · 農林水産省（都市農地活用支援センター セミナー資料） · Japan

農林水産省都市農業室がまとめた都市農業の現況・政策動向の資料。都市農地の面積推移、生産緑地・特定生産緑地、都市農業振興基本法に基づく施策、市民農園・農業体験農園・農福連携など多様な機能の発揮に向けた取り組みを整理。全国の自治体が都市農業施策を検討する際の基礎資料となる。

Yoshida S., Yagi H. · Sustainability 13(8):4316 · Japan

東京の74農家を対象とした調査から、COVID-19パンデミックへの農場のレジリエンス条件と、短期的レジリエンスと長期的な農場発展との関係を明らかにした。半数以上の農場が販売を伸ばし、短期的レジリエンスが長期的な農場発展意欲と農地保全に寄与することを示した。

Artmann M., Sartison K. · Making Green Cities: Concepts, Challenges and Practice (Springer, Cities and Nature series), 173-194 · Global

ドイツ・アンダーナッハ市の「エディブル・シティ（食べられるまち）」を、市民が公共空間で収穫できる多機能な生産的緑地として分析した事例研究。主要関係者へのインタビューから、食料安全保障・生物多様性・社会的結束といった都市課題に対し、社会・生態・経済の多機能な便益を生み出していることを明らかにし、地域食料供給のスケールアップ可能性を検討する。

Scarano A., Semeraro T., Chieppa M., Santino A. · Horticulturae · Italy

南イタリア・プーリア州の未利用/低利用植物種について、その適応性・栄養価・経済的潜在力をレビューし、日常食への再導入と地域資源としての価値を論じる総説。

Ares G., Ha B., Jaeger S. R. · Food Research International 150:110811 · Global

4カ国の消費者を対象にオンライン調査とテキストハイライト法で垂直農法への態度を分析。サステナビリティ等の利点と価格・自然さへの懸念を比較し、市場受容の国別差を明らかにする。

Martin M., Bustamante M. J. · Frontiers in Sustainable Food Systems 5:787281 · Sweden

モジュール型都市垂直農業向けの「栽培サービスシステム（製品サービスシステム）」という新しいビジネスモデルを提案・分析。製品販売を超えたサービス志向の価値提供による事業機会を検討する。

Appolloni E., Orsini F., Specht K., Thomaier S., Sanyé-Mengual E., Pennisi G., Gianquinto G. · Journal of Cleaner Production 296:126556 · Global

世界各地の屋上農業事例を体系的にレビューし、商業型・社会型など多様な事業形態と都市政策上の位置づけを整理した包括的研究。

Malekela A. A., Nyomora A. M. S. · International Journal of Biosciences (INNSPUB) 18(6):204-214 · Tanzania

ダルエスサラームで都市・近郊農業の食料安全保障への寄与を調査。作物生産に従事する農家の84%が食料と所得の獲得を主目的とし、UPAが食料安全保障に正の貢献をすると示す。

Cattaneo, A., Nelson, A., McMenomy, T. · PNAS (Proceedings of the National Academy of Sciences) 118(2) · Global

URCA（Urban-Rural Catchment Areas）タイポロジーの原著。7つの都市規模×3つの移動時間帯=30類型で都市-農村連続体を世界規模でマッピングし、サービスアクセスの不均等を実証した。

Cattaneo A., Adukia A., Brown D.L., Christiaensen L., Evans D.K., Haakenstad A.M., McMenomy T., Partridge M., Vaz S., Weiss D.J. · World Development / World Bank Policy Research Working Paper 9756 · Global

世界人口の25%が中小都市の近郊（peri-urban）に居住する。大都市近傍居住と貧困は強く負相関し、中規模都市の周縁部では「peri-urban penalty」が発生。URCAを政策分析の主要枠組みとして体系化した。

Follmann, A., Willkomm, M., Dannenberg, P. · Landscape and Urban Planning 215, 104186 · Global

アフリカ・アジア・ラテンアメリカ83都市・92論文のメタ分析。急速な都市化に直面するグローバルサウスの近郊農業が「農地転用・周縁化」と「食料需要増による拡張・集約化」の双方の圧力を受けることを示す。