研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
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一般企業の農業参入の研究動向と今後の論点:農業参入企業の農業経営展開を中心に
2020Onaka K. · 農業問題研究 (Journal of Rural Issues) · Japan
農地制度の規制緩和を背景に進む一般企業の農業参入について研究動向を整理。参入企業数増加と地域偏在、農業経営展開の現状と課題を論じ、企業による農業事業化の今後の論点を提示する批判的レビュー。
経済政策一般社団法人まちにわ ひばりが丘 2019年度 活動報告書
2020一般社団法人まちにわ ひばりが丘 · まちにわ ひばりが丘 公式活動報告書 · Japan
旧ひばりが丘団地の民間デベロッパー(大和ハウス・住友不動産・コスモスイニシア等)主導から住民主体体制へ移行する節目の報告書。共同菜園を備えたひばりテラス118の運営とまちづくりの変遷を記録する。
コミュニティ政策経済合計1000㎡の空き家・空き地を、好奇心でつながるコミュニティ農園に。「みんなのうえん」の金田康孝さんに学ぶ、住みたい街のつくり方
2020greenz.jp · greenz.jp · Japan
ソーシャルデザインメディアgreenz.jpによる「みんなのうえん」創設者・金田康孝への取材記事。建築から農へ転じた経緯、空き家・空き地計約1000㎡をコミュニティ農園に育てた手法、住みたい街のつくり方を詳述する。
コミュニティ経済地方創生政策とその問題点
2020森川洋 · 人文地理(人文地理学会)72(3), 299–315 · Japan
地方創生政策(人口減少・東京一極集中対策)を批判的に検討。東京の機能分散なしに農村衰退は止まらないと論じ、「小さな拠点」整備の重要性と限界を同時に提示する。
政策経済ザンビアにおける都市農業が世帯収入に与える影響:経済分析
2020Mupeta M., Kuntashula E., Kalinda T. · Asian Journal of Agriculture and Rural Development · Zambia (Kitwe, Lusaka)
キトウェとルサカの2,682世帯の2007/2008年都市消費・支出データを用い、傾向スコアマッチング法により都市農業の経済的影響を分析した。都市農業を実践する世帯の収入は13.7〜19.1%増加し、統計的に有意な正の効果が確認された。都市農業が家計収入向上に寄与する有効な手段であることが示された。
経済コミュニティ政策堆肥を基盤とした都市農業における養分回収効率と損失の定量化
2020Shrestha P., Small G.E., Kay A. · PLOS ONE, 15(4):e0230996 · United States
都市菜園での堆肥施用による養分の回収効率と損失を実測・定量化した研究。堆肥はしばしば作物の必要量を大きく超えるリンを供給し、余剰リンが流出して水環境に負荷を与えうることを示した。生ごみを堆肥化して都市農業に還す物質循環を、養分管理まで含めて持続可能に設計する必要性を提起している。
コンポスト有機資源循環食品ロス経済論文は毎週増えています
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場所を耕す:都市開発とシアトルのPパッチ・コミュニティガーデンの制度化
2020Charlotte Glennie · City & Community · United States (Seattle)
本研究は、公有地にほぼ恒久的な地位を確保したシアトルのPパッチ・コミュニティガーデン・プログラムの文書分析と支持者への聞き取りを通じ、文化が都市の政治・経済過程をどう形づくるかを検討している。支持者は文化資本とシアトルの法・政策的基盤を活用してガーデンを都市計画の中に制度化した一方、持続可能性を象徴するアメニティとしてジェントリフィケーションにも寄与しており、公平性には意図的な配慮が必要だと論じている。
コミュニティ政策経済都市の移行期におけるガーデニング——ハリケーン・カトリーナ後のニューオーリンズにおける起業的耕作の出現
2020Yuki Kato · City & Community · United States (New Orleans)
本研究は、ハリケーン・カトリーナ後の10年間におけるニューオーリンズの都市耕作(アーバン・カルティベーション)の展開を、起業的なプロジェクトに着目して検討している。生産者への詳細なインタビューを歴史的文脈に位置づけた結果、都市が復興から再開発へと移行するにつれて耕作の主な動機が社会的使命から経済的利益へと変化したこと、そして社会的動機と経済的動機の区別は容易には引けないことを明らかにした。
経済コミュニティ政策都市屋上の食料-エネルギー-土地ネクサスの持続可能な設計
2020Jing R., Hastings A., Guo M. · iScience · China (Shanghai)
生物地球化学シミュレーションと多目的エネルギーシステム最適化を統合し、上海を事例に屋上農業(屋上菜園・無空調/空調温室)とPVパネルを評価した研究。空調温室が土地利用の環境持続性に寄与しうると示す。
生物多様性経済IoTベースの自動屋内垂直水耕栽培テストベッドの設計・製作・試験(カタール)
2020Chowdhury M.E.H., Khandakar A., Ahmed S., Al-Khuzaei F., Al-Emadi N. · Sensors · Qatar
屋外気候に依存せず狭い空間で家庭内の食用作物を育てられる、屋内自動垂直水耕システムを設計・製作・試験した研究。オープンなIoTプラットフォームでパラメータを遠隔監視・表示する。
DIY・自作経済食料自給のための小規模アクアポニクスシステムの経済的持続可能性
2020Lobillo-Eguíbar J., Fernández-Cabanás V.M., Bermejo L.A., Pérez-Urrestarazu L. · Agronomy · Spain
FAOモデルに基づき安価で入手しやすい部材で自作した小規模アクアポニクス2基を1年間モニタリングし、経済的持続可能性を評価した。
DIY・自作経済都市圏食料システム強化の推進力としての近郊有機農業と短い食料供給網:スペイン・アンダルシアの二事例
2020Yacaman Ochoa C., Mataran Ruiz A., Mata Olmo R., Macias Figueroa A., Torres Rodriguez A. · Land · Andalucia, Spain
アンダルシアの2事例を通じて、近郊有機農業と短い食料供給網が都市・地域の食料システムを強化する役割を分析する。供給網の短縮は取り扱い段階と生鮮品の傷みを減らす。
食品ロス経済都市農業は拡大した土地利用シナリオ下でシドニーの食料供給の15%を賄いうる
2020· Land Use Policy · Sydney, Australia
実測収量と空間分析に基づき、庭・街路帯・空地の低度活用シナリオでも都市農業が賄えるのはシドニーの総食料供給の約15%(野菜供給の全量)にとどまり、最大シナリオでも34%だと試算した。都市農業で都市を養うという構想の上限を示す現実的評価。
政策経済エコ・ジェントリフィケーションと都市の緑のアメニティの受益者:ニューヨークのハイライン
2020· Landscape and Urban Planning · USA (New York City)
公共事業ハイラインの実証研究。周辺住宅価値は35%、家賃は約68%上昇し、来園者は圧倒的に白人・観光客だった。旗艦的な公的緑化投資が富裕層に価値を還流させ、低所得の地元地区に便益をもたらさなかった証拠。
政策経済福祉都市農業システムにおける栄養分回収の定量化:サーキュラーエコノミーの応用
2020Chen, L., Robinson, P., Silva, A., Kumar, M. · PLOS ONE · Global
アジア、アフリカ、ラテンアメリカの25の都市庭園における栄養循環研究。都市農場は施肥の60~80%を回収し、従来農業の10%と比較して優位。
有機資源循環経済消費者の都市農業に対する認識—探索的研究
2020Carola Grebitus, Lauren Chenarides, Rebecca Logsdon Muenich, Alex Mahalov · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States
本研究は、米国南西部の主要都市圏の住民19名を対象とした定性的探索的フィールド調査により、都市農業に対する消費者の認識と受容を調査しました。コンセプトマッピング手法が用いられ、データは内容分析と意味ネットワーク分析によって分析されました。消費者の都市農業に対する認識は、環境、社会、経済、食品、属性のカテゴリーに関連しており、肯定的な関連付けの数が否定的な関連付けよりもはるかに多く、消費者が居住地の近くでの農業を受け入れる可能性が高いことを示唆しています。ただし、個人の認識は都市農業に何を関連付け、どのように評価するかという点で大きく異なることが示されました。
コミュニティ経済食料主権・社会正義協調的地域支援型農業:生産者と消費者のためのコミュニティ資本のバランス
2020Cornelia Butler Flora, Corry Bregendahl · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · Global
本研究は、アイオワ州の4つの協調的CSA(cCSA)のうち3つから過去および現在の生産者と消費者を調査し、コミュニティ資本フレームワークを用いてcCSAにおける期待と利益を検証しました。経済的利益だけでなく、社会資本、文化資本、人的資本、政治資本といった複数の「財」を受け取った参加者は、関係を継続する可能性が高く、より満足していることが判明しました。個々の生産者と消費者のために複数の資本を最大化するように進化したcCSA構造が最も持続可能であり、成功する農家と消費者の関係の相互作用的な性質を示しています。
CSA・提携コミュニティ経済サブサハラアフリカにおける都市農業の障壁
2020Julia Davies, Corrie Hannah, Zack Guido, Andrew Zimmer, Laura E. McCann, Jane Battersby, Tom Evans · Food Policy · Sub-Saharan Africa
この研究は、ザンビアとケニアの18の都市地域(人口20万人未満)における2,687世帯の低・中所得世帯からの調査データを用いて、サブサハラアフリカの小規模都市における都市農業(UA)と世帯の食料安全保障との関連性を調査しました。分析の結果、サンプル世帯の33%がUAに従事していましたが、UAと世帯の食料安全保障との関係には限定的な統計的有意性しか見られませんでした。特定された主な障壁は、居住地の正式性、財産権、食料品小売店からの距離でした。
効果は限定的食料主権・社会正義経済政策都市農村連携マカッサル市における水田維持戦略
2020Rahmi Achmad, Muh Jamil, R M Rukka, Sitti Bulkis, Rahmadanih Rahmadanih, A Amrullah · Jurnal Sosial Ekonomi Pertanian · Indonesia (Makassar)
インドネシアのマカッサル市で行われた本研究は、水田の存在を理解し、農家の強みと弱みとなる要因を特定し、水田維持のための優先戦略を決定することを目的としました。情報提供者には農民グループの代表者と政府関係者が含まれました。質的記述分析と階層分析法(AHP)を用いて、水田が物理的に2,636ヘクタール存在することが判明しました。強みとなる要因には家族の食料源と収入源としての農産物があり、弱みとなる要因には土地所有権、非生産的な土地、政府支援の不足などが挙げられました。優先戦略として、農業生産施設とインフラの強化が特定されました。
経済政策都市農村連携食料主権・社会正義有機都市農業への奨励政策の欠如がもたらす影響:ブラジルの2都市におけるケーススタディ
2020Larissa Maas, Rosane Malvestiti, Leila Amaral Gontijo · Cadernos de Saúde Pública · Brazil
ブラジルの2都市で、2018年7月から12月にかけて7人の有機都市農家に対し半構造化インタビューを実施し、都市農業を奨励する政策がない地域での主な課題を評価しました。この研究は、訓練された労働力の不足、小規模な地域に適した機械設備の不足、資金不足といった課題を明らかにし、政策の欠如が有機都市農業の発展を妨げていることを示しました。
制度・ガバナンスの不全政策経済食料主権・社会正義コミュニティ開発途上国における都市・近郊農業、貧困、食料安全保障、環境:方法論と影響に関する探索的レビュー
2020Paule Olivia Akotto, Dorothée Boccanfuso, Marie-Ève Yergeau · Cahiers de recherche · Global
本探索的レビューは、1980年から2019年までに発表された35の報告書と論文を統合し、開発途上国における都市・近郊農業(UPA)が貧困、食料不安、環境課題に対するレジリエンスを構築する可能性を評価した。レビューの結果、UPAは50〜100人ごとに1つの雇用を生み出すものの、これらの雇用は一般的に季節的であり、市場へのアクセスが農家にとって依然として大きな制約であることが判明した。
効果は限定的近郊農業福祉食料主権・社会正義経済気候変動政策都市農業の絡み合った根源を掘り起こす
2020Jonathan London, Bethany B. Cutts, Kirsten Schwarz, Li Schmidt, Mary L. Cadenasso · Agriculture and Human Values · United States (California)
カリフォルニア州サクラメントの都市農業(UA)リーダー24人へのインタビューに基づいたこの研究は、UAプロジェクトの3つの「根源」として、正義、健康、市場を特定している。分析の結果、これらの根源が人種資本主義と異なる相互作用をし、成長軌道に格差を生み出していることが明らかになった。特に、正義の根源に関連するUAプロジェクトは、歴史的に過小評価され、十分に代表されていない。
公平性・立ち退きコミュニティ経済健康食料主権・社会正義アジェンダと公共政策:マセイオ/ALにおける都市・近郊農業の事例
2020Arione Porto da Silva · · Brazil (Maceió)
本研究は、ブラジルのマセイオ市が都市・近郊農業の生産を促進するための公共政策をどのように実施しているかを分析することを目的としています。市のマスタープランに規定されているように、持続可能な開発のための市事務局(SEMDS)の文書を分析し、都市農家を支援するプログラムや政策を特定します。この研究は、農業がパンデミック前後のブラジルにおける雇用喪失を補う重要な部門となっていることを背景に正当化されます。
政策経済都市農村連携コミュニティ資産間の相互関係のマッピング
2020Matthew Q. McPherson, Daniel Friesner, Carl S. Bozman · International Journal of Social Economics · United States
この研究は、2015年から2016年に米国で行われたゴンザガ大学ローガン地区資産マッピングプロジェクトの二次データを遡及的に分析した。階層的および非階層的クラスター分析を用いて、コミュニティ資産の認識された重要性間の相互関係を確立した。結果として、ファーマーズマーケット、コミュニティガーデン、会議スペースが密接にクラスター化されるなど、直感的なクラスターが明らかになった。
コミュニティ経済健康都市農業
2020Christine Aubry, Anne Cécile Daniel, Baptiste Grard, Agnès Lelièvre, Nathalie Frascaria‐Lacoste, Claire Chenu · · France
フランスの都市マイクロファームは、コミュニティガーデンと専門的に認められた野菜農園の中間形態であり、その数は限られ、多様性のため単一の類型を定めることはできない。本研究は、農業の持続可能性評価ツールから着想を得て、これらの都市マイクロファームの機能を理解するための独自の分析グリッドを作成した。18ヶ月間の参加型研究には、生産者への多数の調査、追跡調査、生産、生産コスト、収益、労働時間に関するフィールドデータの収集が含まれた。
コミュニティ経済政策