研究・論文

Seattle Department of Neighborhoods · Seattle Department of Neighborhoods · United States

シアトル市P-Patchコミュニティガーデンプログラムの歴史を市の近隣局が解説するページ。1970年にピカルド農場で始まった活動が1973年の市による農場買収と1974年の市営プログラム正式承認を経て発展し、2023年時点で90カ所のガーデン・3,500世帯以上の参加者を抱えるまでに拡大した経緯を年表で示す。2022年実績として、低所得ガーデナー858名への補助金66,152ドルの支給、寄付野菜44,403ポンドなどの数字も記載されている。

Samah El Khateeb, Mariam Saber, Indjy M. Shawket · Ain Shams Engineering Journal · Egypt

COVID-19の流行下で低・中所得層を中心に広がった小規模な家庭菜園について、ジェンダー役割が菜園の習慣にどう影響し、便益が男女に等しく配分されているかを問うたエジプト・アインシャムス大学の研究者らによる2023年の研究。質問紙による量的調査を行い、WarpPLS（部分最小二乗構造方程式モデリング）で仮説を検定して、ジェンダー・菜園活動・そこから得られる便益の関係を検討した。著者は、便益が男女に等しく行き渡っているのか、それとも一方の性に偏っているのかを明示的な問いとして立て、都市行政が公正で包摂的な環境を整えるための材料になると位置づけている。標本の規模・抽出方法・対象都市は要旨からは特定できず、断面調査であるため因果関係は示されない。

Gray T., Tracey D., Truong S., Ward K. · Local Environment, 27(5):570-585 · Australia

シドニーの社会住宅団地に住む42名を対象に、6つの新設コミュニティガーデンの効果を混合研究法で評価。参加者は健康・幸福への意識向上、新鮮な食物を育てる関心、収穫物やレシピの共有、幸福感、そして頻繁な交流とコミュニティのつながりを報告した。

Wood C. J., Barton J. L., Wicks C. L. · International Journal of Environmental Research and Public Health, 19(20):13166 · United Kingdom

英エセックスの療法的コミュニティガーデン『Growing Together』に紹介された精神疾患のある53名を縦断的に追跡し、ガーデニングへの参加がウェルビーイングを向上させ、孤独感を緩和し生活満足度を高めることを示した。コロナ禍をまたぐ期間でも効果が維持され、緑の社会的処方の有効性を裏づけた。

Joyner L., Yagüe B., Cachelin A., Rose J. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development 11(2):67-88 · United States

ソルトレイクシティ西部のCSA農場と連携し、政治経済的慣行が生んだフードアパルトヘイトを検証。都市農業による食の公正への貢献と限界を批判的に論じる。

Colson-Fearon B., Versey H. S. · International Journal of Environmental Research and Public Health 19(19):12752 · United States

ボルチモア市の都市農業を食料不安への持続可能な対策として検討。社会関係資本の構築、健康的な食習慣の教育、手頃な食料の分配を通じ食料主権に寄与しうると示す。

Hawes J. K., Gounaridis D., Newell J. P. · Landscape and Urban Planning 225:104447 · United States

デトロイトの都市菜園とジェントリフィケーションの関連を分析。両者に明確な関連は見られないが、菜園は若く裕福で教育水準の高い、黒人の少ない地区に偏在し、不平等が残ると指摘する。

新保奈穂美 · 都市計画報告集（日本都市計画学会）20(1), 154 · Japan (Kobe)

縮退都市における都市農業の地域コミュニティ活性化効果を、神戸市の平野コープ農園の事例で実証。誰でも参加できる農園と学びの提供がコミュニティ形成に不可欠であることを示唆する。

Krols J., Aerts R., Vanlessen N., Dewaelheyns V., Dujardin S., Somers B. · Landscape and Urban Planning · Belgium (Flanders)

本研究は、フランデレン地域とブリュッセルの587人の家庭菜園所有者を対象に、住宅緑地の質、ガーデニング活動、社会経済的背景と主観的健康（ストレス・うつ）の関連を構造方程式モデルで分析した。自然との親和性や近隣の緑地量がストレス軽減と関連していた。社会経済的安定は低いストレス・うつと有意に関連していることが示された。

Cerda C., Guenat S., Egerer M., Fischer L.K. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Chile (Santiago)

本研究はCOVID-19による約200日間の都市封鎖を経験したサンティアゴを対象に、家庭菜園の便益と障壁を調査した。パンデミック期間中に家庭菜園への関心が高まったことが確認され、精神的健康や食料安全保障への寄与が示された。アクセス可能な空間の欠如や知識不足が主要な障壁として特定された。

Jayakody S.K., Basu M. · Blue-Green Infrastructure Across Asian Countries (Springer Singapore), pp. 223–249 · Sri Lanka (Kandy)

キャンディ地区の伝統的な家庭菜園システムが、生物多様性の保全・身体活動・精神的健康を支える統合型アグロフォレストリーアプローチとして機能することを明らかにした。スリランカの家庭菜園は古来の伝統的知識を持ち、食料安全保障の重要な基盤であるが、都市化の進行によりその持続可能性が問われている。Scopusに収録されている。

Manda S. · Journal of International Development · Zambia (Chongwe, Lusaka)

本研究はルサカ近郊チョングウェ地区の都市周辺部小規模農家を対象に、COVID-19の政策対応が食料システムと生計に与えた影響を調査した。厳格なロックダウンを回避した「新常態」政策にもかかわらず、農業投入財の価格上昇や市場アクセスの制限により、約53%の農家が農業収入ゼロを経験した。組織的な農業支援の欠如が脆弱性を深刻化させたことが明らかになった。

Harvey S., Mount P., Valentine H., Gibson C. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development, 11(4):233-247 · United States

米国カンザスシティ都市圏で、落穂拾い（グリーニング）に参加した農家12名と未参加の農家16名に聞き取りを行い、余剰農産物をフードバンクなど食料救済団体へ寄付する動機と障壁を分析した研究。参加者は寄付の手軽さと税制優遇を利点として挙げ、未参加者は安全性や責任の懸念を課題とした。都市・近郊農地の余剰を地域の食料支援に回すフードレスキューの設計に示唆を与える。

Yang Y., Kwan R.Y.C., Zhai H.M., Xiong Y., Zhao T., Fang K.L., Zhang H.Q. · Aging & Mental Health, 26(4):745-753 · China

認知症を有する介護施設入所者32名を園芸療法群と対照群に無作為に割り付けたパイロットRCT。介入後、アパシー（意欲低下）評価尺度と認知機能（MMSE）のスコアで群間に統計的に有意な差が認められ、園芸療法が高齢認知症者のアパシー改善に有効でありうることを示した。都市の菜園やガーデニングを高齢者福祉・介護のプログラムに組み込む根拠となる。

· International Journal of Environmental Research and Public Health · China (Xi'an)

COVID-19下の西安で在宅隔離中の人々を対象に、窓からの自然・植物への接触とメンタルヘルスの関係をパス解析で検討。自然への曝露が抑うつ・不安症状の軽減と関連したと報告する。

Wood C.J., Polley M., Barton J.L., Wicks C.L. · International Journal of Environmental Research and Public Health · United Kingdom

社会的処方で紹介された療法的コミュニティガーデンについて、リンクワーカーや庭の運営者13名への聞き取りと利用者20名のフォーカスグループを実施。自然との関わり・希望・社会的つながりが心の健康に寄与する仕組みと、紹介・参加の障壁を分析した。

Moore E.J., Thew M. · British Journal of Occupational Therapy · United Kingdom

社会的養護を経験した18〜24歳の若者6名に、社会的処方で紹介されたコミュニティ市民農園ガーデニンググループへの参加体験をオンライン半構造化インタビューで調査。社会的帰属、安全な場、達成感、自然の効果という4テーマが得られた。

· International Journal of Environmental Research and Public Health · South Korea

知的障害のある人を対象に、作業遂行能力と対人関係の改善を目的とした園芸療法を検討した研究。対人交渉方略、機能的適応行動、就労のための身体能力が改善したと報告している。

· Sustainability · Italy

イタリアにおける持続可能なソーシャルファーミングの発展を、事例分析を通じて検討した研究。社会的包摂や不利な立場の人々の就労・訓練の観点を扱う。

· Sustainability · Italy

イタリア北東部のソーシャルファーミングについて、農業者の視点から課題と展望を検討した研究。不利な立場にある人々の社会的・就労的包摂を主眼とする。

Wang, Z., Zhang, Y., Lu, S., Tan, L., Guo, W., Lown, M., Hu, X., Liu, J. · PLOS ONE · Global

60歳以上の高齢者を対象に、社会的処方の一形態としての園芸療法の全般的健康への効果をRCT等から統合したメタアナリシス。園芸療法が高齢者の心身の健康に有益でありうることを示した。

Marianella Herrera‐Cuenca · Anales Venezolanos de Nutrición · Venezuela (Caracas)

本研究は、2022年6月にベネズエラのカラカス東部の低所得地域に住む18人の妊娠中および授乳中の女性と地域住民（女性）を対象に、好みの食品や料理、自宅やコミュニティガーデンで食材を栽培する意欲、金銭的制約がない場合に何を作るかについて調査した。フォーカスグループインタビューの結果、伝統的なベネズエラ料理の複雑な料理は存在せず、地域住民が入手可能な基本的な食品や国際的な食品に置き換わっていることが明らかになった。この結果は、将来の若い世代の食文化の記憶が損なわれる可能性を示唆している。

Mosammat Rowshan Ara · Khulna University Studies · Bangladesh (Khulna City)

本研究は、バングラデシュのクルナ市で361世帯の世帯主を調査し、低所得者の持続可能な生計に対する都市農業の貢献を評価した。観察された農業活動には、野菜栽培、家畜飼育、水産養殖、作物栽培、革新的な園芸が含まれた。持続可能な生計のための農業指数（IASL）は、土地所有者がより持続可能な活動に従事しており、土地1デシマルあたり持続可能性が0.218単位増加することを示し、男性回答者が女性よりも農業活動に多く貢献していた。この結果は、農業が低所得の都市住民の基本的なニーズを満たすのに役立つ可能性を示唆している。

Jonathan Hobson, Brian K. Payne, Kabba Haroun Bangura, Richard Hester · Contemporary Justice Review · Sierra Leone

本稿は、回復的サービスが発展する「空間」の概念を、社会的、政治的、物理的、経済的側面から考察しています。シエラレオネのケネマ市では、紛争後およびエボラ出血熱後の「空間」を、若者を有害な活動から遠ざけ社会に再統合することを目的とした都市農業計画が埋めています。これは、回復的サービスがどのように発展し、どのような提供を行い、拡大する能力を持つかを理解するための概念ツールとして提示された3つの国際事例研究の一つです。

Julie Cornfield, Harmonii Odinga, Jaleh Kermani, Katherine P. Theall, M. Pia Chaparro · American Journal of Health Promotion · United States (New Orleans)

ルイジアナ州ニューオーリンズの10のコミュニティガーデンの環境評価と、20人の地域住民および管理者へのインタビューにより、ガーデン利用に影響する要因が調査された。ガーデンはデザインと清潔さで高い評価を得たが、アクセシビリティと情報入手可能性では低い評価であった。地域住民はガーデンが新鮮な食料へのアクセスを増やすと認識していた一方で、管理者はガーデンが地域全体に影響を与えるほどの食料を生産することはできないと考えており、代わりに社会的な利益を強調した。