研究・論文

食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan

神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。

Watanabe Y., Amemiya M., Shimpo N. · 都市計画報告集 (Reports of the City Planning Institute of Japan), No.16 · Germany

移民・難民の地域社会への統合を目的とするドイツの「異文化庭園（Interkulturelle Gärten）」の運営実態と社会的背景を調査し、日本への応用可能性を考察した報告。異文化庭園が地元住民による草の根活動として始まり、支援組織の活動を通じてドイツ全土へ広がった経緯を明らかにする。

· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan

参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。

Alessio Russo, Francisco J. Escobedo, Giuseppe T. Cirella, Stefan Zerbe · Agriculture, Ecosystems & Environment, 242, 53-66 · Global

都市の緑地計画では調整・文化的サービスが重視されてきたのに対し、食料生産（供給的生態系サービス）が見落とされてきた点に着目し、「食べられるグリーンインフラ（EGI）」という概念枠組みを提示・レビューした基礎的論文。市民農園・屋上菜園・食用景観・都市林などを多機能な緑のネットワークと捉え、適切な管理によってディスサービスを最小化しつつ食料安全保障とレジリエンスを高めうると論じる。

Brenda B. Lin, Stacy M. Philpott, Shalene Jha, Heidi Liere · Greening Cities (Advances in 21st Century Human Settlements), Springer, 155-179 · Global

コミュニティ農園・屋上菜園・食用景観・都市果樹園などの都市農業を、高い生物多様性と多様な生態系サービスを供給する「生産的グリーンインフラ」として位置づけた章。送粉・害虫の生物的防除といった生態系サービスと、食・栄養・文化・レクリエーションといった社会的便益の双方を都市の緑のインフラがもたらすことを整理した。

Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan

石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。

Turreira-García N., Vilkamaa A. M., Byg A. · Natural History Bulletin of the Siam Society · Thailand

チェンマイの生鮮市場で32科55種の葉菜を記録し、販売者・住民・伝統医療者への聞き取りから、都市化のなかでの葉菜の多様性と利用・知識の継承状況を評価する。

de St. Maurice G. · Food, Culture & Society 20(2) · Japan

京都の在来野菜「鹿ヶ谷かぼちゃ」が、味が良くないとされながらも文化的埋め込みと独特の形により食の遺産として保持・展示される過程を論じる。

Soga M., Gaston K. J., Yamaura Y. · Preventive Medicine Reports · Global

園芸活動が抑うつ・不安の軽減、生活満足度や身体活動の向上など幅広い健康便益をもたらすことをメタ分析で示す。職場・地域庭園プログラムの健康根拠を提供。

Pölling B., Prados M.-J., Torquati B. M., Giacchè G., Recasens X., Paffarini C., Alfranca O., Lorleberg W. · Moravian Geographical Reports 25(3):166-180 · Europe

EU COST事業の枠組みで、スペイン・イタリア・ドイツの都市農業企業のビジネスモデルを比較。差別化・多角化・低コスト特化が収益維持に必須と結論。

Olivier D. W., Heinecken L. · Agriculture and Human Values 34(3):743-755 · South Africa

ケープタウンのNGO主導都市農業を調査し、食料安全保障支援に加え、女性が個人的・社会的・経済的便益をもたらす支援ネットワークを構築する点を明らかにする。

Tornaghi C. · Antipode 49(3):781-801 · Global

新自由主義都市が市民から食の権利を奪う『食を奪う都市』を批判的に概念化し、都市の食の正義を再定義してエンパワメントと食料主権に根ざした都市農業の政治を提唱する。

Horst M., McClintock N., Hoey L. · Journal of the American Planning Association 83(3):277-295 · Global

学際的文献をレビューし、都市農業が誰に利益をもたらし誰に及ばないかを問い、食の正義を支えるかたちで都市計画が都市農業を構築する方法を提案する。

Lee R.E., Parker N.H., Soltero E.G., Ledoux T., Hernandez I., Sahnoune I. · BMC Public Health, 17:242 · United States

3–5歳児向けの菜園教育プログラムSAGEを、2都市6施設の保育・教育施設（ECEC）89名でパイロット実施。歌・ゲーム・味見・畑の手入れを含む12回のセッションで、身体活動・野菜摂取・保護者の支援行動の改善可能性をRE-AIM枠組みで評価した。

特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)

Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。

国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan

都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。

Martin P., Consalès J.-N., Scheromm P., Marchand P., Ghestem F., Darmon N. · Appetite · France (Marseille)

マルセイユの低所得地区において、コミュニティガーデンへのアクセスが食習慣に与える影響を調査した。社会経済的に不利な立場の女性のうち、コミュニティガーデンを利用できる女性は、そうでない女性よりも健康的な食事を採用する傾向が高かった。コミュニティガーデンが貧困地区の食の公平性向上に貢献する可能性が示された。

Partalidou M., Anthopoulou T. · Sociologia Ruralis, 57(2), 211–228 · Greece (Thermi, Northern Greece)

本研究はギリシャ北部のテルミ市にある自治体の菜園を事例に、経済危機下における都市住民の菜園参加の動機を分析した。マズローの欲求段階説を用いた統計分析により、参加者のタイポロジーを構築し、基本的ニーズの充足から自己実現への移行を明らかにした。菜園が単なる食料確保の場を超え、場所への愛着や新たなスキル習得の場となっていることが示された。

Anthopoulou T., Nikolaidou S., Partalidou M., Petrou M. · In: Soulard CT., Perrin C., Valette E. (eds) Toward Sustainable Relations Between Agriculture and the City. Springer, Cham, pp. 181–199 · Greece

本章はギリシャ三か所の自治体市民農園を対象とした実地調査に基づき、経済危機を背景に急速に普及した市民農園の制度的・政治的文脈を分析した。地方自治体と市民の双方が代替的な食料確保と生活支援の場として菜園を受け入れたプロセスを検討し、新たな都市農業実践のガバナンス課題を明らかにした。

Guzman C. · Sustainable Landscape Planning in Selected Urban Regions (Springer, Tokyo) · Philippines (Metro Manila)

フィリピンにおける都市農業の政府・学術的取り組みを概観し、メトロマニラ内の商業野菜生産やサンペドロ市のサンパギータ（ジャスミン）栽培を事例に都市近郊農業の実態を示した。雇用・収入創出や社会的価値の促進といった肯定的影響が確認された一方、土地利用の競争激化と明確な政府政策の欠如により多くの都市農業が縮小していることが明らかになった。

Hagolani-Albov S.E. · Focus on Geography, Vol. 60, No. 1 · Finland (Helsinki)

ヘルシンキの都市農業の空間・場所・実践をフォトエッセイ形式で探求した研究。コロニーガーデン（シールトラプータルハ）、市民農園、箱型ガーデニング、地域支援型農業（CSA）という4種類の都市農業形態を記録し、それらが都市景観にどう統合されているかを示した。ヘルシンキでは1918年からの100年以上にわたる都市農業の歴史があり、近年は草の根活動と行政支援の両面で急速に多様化している。

Hall D.M., Camilo G.R., Tonietto R.K., Ollerton J., Ahrné K., Arduser M., Ascher J.S., Baldock K.C.R., Fowler R., Frankie G., Goulson D., Gunnarsson B., Hanley M.E., Jackson J.I., Langellotto G., Lowenstein D., Minor E.S., Philpott S.M., Potts S.G., Sirohi M.H., Spevak E.M., Stone G.N., Threlfall C.G. · Conservation Biology, 31(1):24-29 · Global

農地での農薬使用や単作化で送粉者が世界的に減少するなか、都市が在来ハナバチなど昆虫送粉者の重要な避難場所となりうることを国際的な研究者チームが論じたレビュー。菜園やコミュニティガーデンなど都市の緑地を送粉者に配慮して設計・管理することの保全価値を示し、市民の都市農業が生物多様性の保全に貢献しうると位置づけた。

Rosalie M. Sharp, Daniel J. Brabander · GeoHealth · United States (Boston)

本研究は、マサチューセッツ州ロクスベリーおよびドーチェスターの都市菜園において、鉛(Pb)のバイオアクセシビリティ・移動・曝露経路を評価し、地域農家と連携するThe Food Projectと協働して行われた。コンポストは土壌に比べ全鉛濃度が低く、胃液中の鉛溶解性が低く、微細粒子の再飛散も抑えられ、平均バイオアクセシブル鉛濃度は265 mg/kgと土壌より約1桁低かった。全ての基質で37μm未満の粒径が全バイオアクセシブル鉛の不均衡に大きな割合を占め、その鉛同位体組成は有鉛ガソリンや鉛塗料を示唆した。

Tammy E. Parece, James B. Campbell · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States

本研究は、米国のランドサット5・7・8号衛星から得たNDVI（正規化植生指数）を用いて、東部3都市（バージニア州ローノーク、ペンシルベニア州ピッツバーグ、ニューヨーク州バッファロー）における都市コミュニティガーデンの環境的影響を、2007〜2015年の生育期にわたり時系列で評価した。コミュニティガーデンの造成は季節ごとのNDVIの推移を変化させ、当初は低下する場合もあるがその後は経時的に増加し、都市農業の旺盛な植生特性が示されたと報告している。

· Landscape Architecture Frontiers · China (Shanghai)

上海のクローバー・ネイチャースクールが手がけたコミュニティガーデンの事例を紹介し、都市パーマカルチャーの理念のもとで住民参加とコミュニティ形成を促す取り組みを論じる。