研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
テーマ
批判的・否定的知見
8656 件(215 / 347)
食都神戸とは（Gastropolis Kobe コンセプト解説）
2017食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan
神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。
政策コミュニティ経済ドイツにおける異文化庭園の運営とその社会的背景
2017Watanabe Y., Amemiya M., Shimpo N. · 都市計画報告集 (Reports of the City Planning Institute of Japan), No.16 · Germany
移民・難民の地域社会への統合を目的とするドイツの「異文化庭園（Interkulturelle Gärten）」の運営実態と社会的背景を調査し、日本への応用可能性を考察した報告。異文化庭園が地元住民による草の根活動として始まり、支援組織の活動を通じてドイツ全土へ広がった経緯を明らかにする。
コミュニティ政策生産緑地制度・特定生産緑地制度（2022年問題対応）
2017· 国土交通省都市局 · Japan
1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。
政策経済生物多様性都市農地の保全と有効利用―都市農地の貸借に関する制度と課題―
2017· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan
参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。
政策経済コミュニティ生物多様性食べられるグリーンインフラ：都市環境における供給的生態系サービスとディスサービスのアプローチとレビュー
2017Alessio Russo, Francisco J. Escobedo, Giuseppe T. Cirella, Stefan Zerbe · Agriculture, Ecosystems & Environment, 242, 53-66 · Global
都市の緑地計画では調整・文化的サービスが重視されてきたのに対し、食料生産（供給的生態系サービス）が見落とされてきた点に着目し、「食べられるグリーンインフラ（EGI）」という概念枠組みを提示・レビューした基礎的論文。市民農園・屋上菜園・食用景観・都市林などを多機能な緑のネットワークと捉え、適切な管理によってディスサービスを最小化しつつ食料安全保障とレジリエンスを高めうると論じる。
生物多様性経済コミュニティ有機資源循環環境的・社会的ウェルビーイングのための生産的グリーンインフラとしての都市農業
2017Brenda B. Lin, Stacy M. Philpott, Shalene Jha, Heidi Liere · Greening Cities (Advances in 21st Century Human Settlements), Springer, 155-179 · Global
コミュニティ農園・屋上菜園・食用景観・都市果樹園などの都市農業を、高い生物多様性と多様な生態系サービスを供給する「生産的グリーンインフラ」として位置づけた章。送粉・害虫の生物的防除といった生態系サービスと、食・栄養・文化・レクリエーションといった社会的便益の双方を都市の緑のインフラがもたらすことを整理した。
生物多様性コミュニティ健康経済伝統と日本の野菜：歴史・地域性・地理・言説のあいまいさ
2017Uchiyama Y., Fujihira Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
京野菜・加賀野菜など日本の伝統野菜の定義・歴史・地域との関係を分析し、能登・加賀野菜を事例に品質基準や定義のあいまいさがブランド管理に及ぼす影響を論じる。
固定種・在来種経済食育政策市町村レベルにおける伝統野菜の認知：世代間の知識継承への示唆
2017Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。
固定種・在来種コミュニティ食育経済北タイの葉菜の多様性・知識・利用：都市化下における民族植物学的知識の維持と継承
2017Turreira-García N., Vilkamaa A. M., Byg A. · Natural History Bulletin of the Siam Society · Thailand
チェンマイの生鮮市場で32科55種の葉菜を記録し、販売者・住民・伝統医療者への聞き取りから、都市化のなかでの葉菜の多様性と利用・知識の継承状況を評価する。
固定種・在来種生物多様性コミュニティ食育トマトの風味改良に向けた化学的・遺伝的ロードマップ
2017Tieman D., Zhu G., Resende M.F.R., Lin T., Nguyen C., Bies D., Rambla J.L., Beltran K.S.O., Taylor M., Zhang B., Ikeda H., Liu Z., Fisher J., Zemach I., Monforte A., Zamir D., Granell A., Kirst M., Huang S., Klee H. · Science 355(6323):391-394 · Global
398系統の現代・在来・野生トマトの風味物質を定量し、消費者嗜好に重要な化学物質を特定。現代品種は糖・酸・揮発性物質の対立遺伝子多様性を失い風味が低下していることを遺伝的に示した。
固定種・在来種生物多様性健康味以外のすべて：食の遺産としての京都・鹿ヶ谷かぼちゃ
2017de St. Maurice G. · Food, Culture & Society 20(2) · Japan
京都の在来野菜「鹿ヶ谷かぼちゃ」が、味が良くないとされながらも文化的埋め込みと独特の形により食の遺産として保持・展示される過程を論じる。
固定種・在来種コミュニティ食育生物多様性消費者は垂直農法産の農産物を「手が届かない」と感じるか？
2017Coyle B. D., Ellison B. · Choices 32(1):1-8 · United States
米国消費者が垂直農法産の青果に支払う意思（WTP）と需要を分析。屋内栽培という理由だけでプレミアムを支払う意思は乏しく、市場拡大には価格感応性が課題となることを論じる。
経済米国中西部におけるアクアポニックスと水耕栽培生産の経済分析
2017Flores R. M. V., Quagrainie K. K., Kim H.-J., McClain V. · Journal of Applied Aquaculture 30(1):1-14 · United States
米国中西部におけるアクアポニックスと水耕栽培の生産コストと収益性を経済分析。両システムの費用構造と採算性を比較し、室内園芸生産の事業としての成立条件を検討する。
経済園芸は健康に有益である：メタ分析
2017Soga M., Gaston K. J., Yamaura Y. · Preventive Medicine Reports · Global
園芸活動が抑うつ・不安の軽減、生活満足度や身体活動の向上など幅広い健康便益をもたらすことをメタ分析で示す。職場・地域庭園プログラムの健康根拠を提供。
健康福祉コミュニティ都市農業のビジネスモデル：スペイン・イタリア・ドイツの事例比較分析
2017Pölling B., Prados M.-J., Torquati B. M., Giacchè G., Recasens X., Paffarini C., Alfranca O., Lorleberg W. · Moravian Geographical Reports 25(3):166-180 · Europe
EU COST事業の枠組みで、スペイン・イタリア・ドイツの都市農業企業のビジネスモデルを比較。差別化・多角化・低コスト特化が収益維持に必須と結論。
経済コミュニティ食料安全保障における都市型農業の役割：ケニアの事例研究
2017Omondi S. O., Oluoch-Kosura W., Jirström M. · Geographical Research 55(2):231-241 · Kenya
ケニアの事例から、都市型農業が都市世帯、特に貧困層の生計戦略と食料安全保障を強化する役割を検証し、都市食料システムにおける重要性を示す。
福祉経済食料安全保障を超えて：ケープタウンにおける女性の都市農業経験
2017Olivier D. W., Heinecken L. · Agriculture and Human Values 34(3):743-755 · South Africa
ケープタウンのNGO主導都市農業を調査し、食料安全保障支援に加え、女性が個人的・社会的・経済的便益をもたらす支援ネットワークを構築する点を明らかにする。
コミュニティ福祉経済食を奪う都市における都市農業：都市の食の正義の再定義とエンパワメントの政治の再構想
2017Tornaghi C. · Antipode 49(3):781-801 · Global
新自由主義都市が市民から食の権利を奪う『食を奪う都市』を批判的に概念化し、都市の食の正義を再定義してエンパワメントと食料主権に根ざした都市農業の政治を提唱する。
政策福祉コミュニティ都市計画・都市農業・食の正義の交差点：文献レビュー
2017Horst M., McClintock N., Hoey L. · Journal of the American Planning Association 83(3):277-295 · Global
学際的文献をレビューし、都市農業が誰に利益をもたらし誰に及ばないかを問い、食の正義を支えるかたちで都市計画が都市農業を構築する方法を提案する。
政策福祉コミュニティSAGE（Active Garden Education による持続可能性）：2つの実施可能性パイロットの結果
2017Lee R.E., Parker N.H., Soltero E.G., Ledoux T., Hernandez I., Sahnoune I. · BMC Public Health, 17:242 · United States
3–5歳児向けの菜園教育プログラムSAGEを、2都市6施設の保育・教育施設（ECEC）89名でパイロット実施。歌・ゲーム・味見・畑の手入れを含む12回のセッションで、身体活動・野菜摂取・保護者の支援行動の改善可能性をRE-AIM枠組みで評価した。
食育健康コミュニティH28年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2017特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。
政策コミュニティ経済DIY・自作食育平成28年度 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書
2017国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan
都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。
コミュニティ政策経済場所に根ざした食料ネットワークによる景観の生物文化多様性の促進：欧州・日本モデルの「ソリューションスキャン」
2017Plieninger T., Kohsaka R., Bieling C., Hashimoto S., Kamiyama C., Kizos T., Penker M., Kieninger P., Shaw B.J., Sioen G.B., Yoshida Y., Saito O. · Sustainability Science (Springer) · Japan
欧州・日本のplace-based食料ネットワーク（テイケイ・産直・ファーマーズマーケット等）を「ソリューションスキャン」で横断比較。都市農村食料接続が生物文化多様性の維持に寄与することを体系化する。
生物多様性フランスの貧困地区におけるコミュニティガーデニング：食習慣を再考する方法？
2017Martin P., Consalès J.-N., Scheromm P., Marchand P., Ghestem F., Darmon N. · Appetite · France (Marseille)
マルセイユの低所得地区において、コミュニティガーデンへのアクセスが食習慣に与える影響を調査した。社会経済的に不利な立場の女性のうち、コミュニティガーデンを利用できる女性は、そうでない女性よりも健康的な食事を採用する傾向が高かった。コミュニティガーデンが貧困地区の食の公平性向上に貢献する可能性が示された。
コミュニティ健康福祉食育危機の時代における都市菜園：動機から生きた経験へ
2017Partalidou M., Anthopoulou T. · Sociologia Ruralis, 57(2), 211–228 · Greece (Thermi, Northern Greece)
本研究はギリシャ北部のテルミ市にある自治体の菜園を事例に、経済危機下における都市住民の菜園参加の動機を分析した。マズローの欲求段階説を用いた統計分析により、参加者のタイポロジーを構築し、基本的ニーズの充足から自己実現への移行を明らかにした。菜園が単なる食料確保の場を超え、場所への愛着や新たなスキル習得の場となっていることが示された。
コミュニティ福祉経済政策