研究・論文

김진환 · 대한건축학회지회연합회 학술발표대회논문집 · South Korea

都市の遊休地を活用した都市農業の実施状況を分析するため、文献調査とアンケート調査が実施されました。市民は健康的な趣味や小規模な食料生産のために多様な都市農業を利用しており、遊休地を活用した都市農業の需要が増加していることが判明しました。地方自治体を中心とした公共部門と民間部門が様々な都市農業プロジェクトを実施しており、政府は遊休地のさらなる活用のため行政支援を行う必要があると結論付けられました。

Amy Linzie · School for International Training Digital Collections (School for International Training) · Cuba (Havana)

本稿は、キューバのハバナとメキシコのメキシコシティにおいて、都市農業（UA）が都市の食料安全保障にどのように対処し、食料主権を再確立しているかを探ります。ハバナは有機食品へのアクセスに対応する持続可能なUA手法を開発しましたが、メキシコシティのD.F.は貧困、資源不足、汚染の中でUAの関連性を確立するのに苦慮しています。本研究は、これら二つの社会におけるUAの発展と、食料主権を取り戻す上でのその関連性を検証します。

Sarah Rabkin · eScholarship (California Digital Library) · United States (California)

本インタビューは、2008年8月20日と10月23日にカリフォルニア州ボルダークリークのキャンプ・ジョイ・ガーデンズにあるジム・ネルソンの自宅でサラ・ラブキンによって行われた。ネルソンは、UCSCガーデンの設立と初期、アラン・チャドウィックとの経験、キャンプ・ジョイの創設と進化、そして農家兼教育者としての哲学について語った。キャンプ・ジョイ・ガーデンズは、サンタクルーズ郡にある4.5エーカーの農場で、生物力学的原則を用いて有機的に作物を栽培し、地域支援型農業プログラムを通じて25世帯に生産物を供給している。

Jung‐Min Choi · Journal of Korean Society of Rural Planning · South Korea

本研究は、グリーンツーリズム需要の増加に対応し、日本のクラインガルテンを参考に韓国型コミュニティガーデン（クラインガルテン）モデル開発のための基礎研究を行った。日本のクラインガルテンに対する理論研究と現地調査を伴うインタビューを実施した結果、ハードウェア面では韓国の条件と長期的なグリーンツーリズム需要に合わせて施設と規模を調整し、適切な宿泊施設を伴うべきであるとされた。ソフトウェア面では、行政は地域住民からの理解と協力を得る努力が必要であると結論付けられた。

Laura Whitzling, Michelle M. Wander, Ellen Phillips · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (Chicago)

本研究は、シカゴの10のコミュニティガーデンで、高床式ベッドと非高床式ベッド、および隣接する裸地の土壌の鉛レベルを含む土壌品質を調査しました。EPA法による土壌鉛の全体平均レベルは135 ppm（n=86）で、個々の土壌サンプルでは10-889 ppmの範囲でした。ほとんどの庭園の鉛レベルは懸念事項ではありませんでしたが、隣接する裸地の鉛レベルが高いことは汚染のリスクを示唆しました。高床式ベッドの使用は鉛レベルを減少させましたが、より多くの庭園での比較研究が必要です。

Irene H. Reti · eScholarship (California Digital Library) · United States

マリア・イネス・カタランは1962年にメキシコ・ゲレロ州サンタテレサで生まれ、1986年に米国へ移住し、カリフォルニア州サリナスバレーでブロッコリーやニンジンの収穫労働に従事した。父も移民農場労働者であったが、祖父はメキシコで自作地を耕作していた。1994年、サリナスの農村開発センター(現ALBA=Agriculture & Land-Based Training Associationの前身)が実施する有機農業研修プログラムに参加し、修了後、カリフォルニア州で有機認証農場を所有・経営する最初のラティーナ移民農場労働者、また同国で初めてコミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー(CSA)を通じて農産物を販売する農場を設立したラティーナとなった。カタランと家族は2001年以降、ホリスター市の借地15エーカーで「カタラン・ファミリー・ファームズ」を経営し、2005年にCCOFによる有機認証を取得、ケール、チャード、イチゴ、トマト、トウモロコシ、玉ねぎ、カボチャ、チリ、ニンジンなどを栽培し、「ラフィング・オニオンCSA」やサリナス・モントレーベイ・サンフランシスコベイ地域のファーマーズマーケット(フェリー・プラザ・マーケット、バークレー・ファーマーズマーケット等)で販売している。カタランは低所得層、特にラティーノコミュニティの食料安全保障の向上に取り組む活動家でもあり、サンフランシスコ・ミッション地区のP.O.D.E.R.(環境・経済権利を求める人々の会)と協力してCSAシェアを配達したほか、学校・教会、サンタクルーズのホームレス・ガーデン・プロジェクトのCSAとも連携し、在宅困難者への配達やスペイン語でのCSA情報提供を行った。モントレー郡庁舎の前ではWIC(女性・乳幼児・児童向け食料費補助)受給日に合わせた直売所も設けた。また、移民農家の有機認証取得や助成金・融資申請を支援する非営利団体「ペケーニョス・アグリクルトーレス・エン・カリフォルニア(PAC)」を設立した。

Carlie Speedlin · Lincoln (University of Nebraska) · United States

米国ネブラスカ州リンカーン市のK-5(幼稚園から5年生)公立小学校サラトガ小学校(Title I校、児童266名、少数派47%、特別支援教育28%、給食費補助対象80%)を対象とした事例研究。同校には菜園スペースが設置され放課後のガーデンクラブが前学期から運営されていた。教育者に対しては屋外教室への姿勢と、屋外教育が児童の認知的(情緒的)便益に与える効果についての調査を実施し、児童にはガーデンクラブ参加前後で「感情ステッカー」を用いた自己評価による情緒状態調査を行った。結果、児童の認知的(情緒的)反応にはガーデンクラブ参加前後で有意な差は見られず、1〜5段階の情緒尺度でわずか0.02の上昇にとどまった。教員調査では、回答者の50%が授業計画に屋外活動を含めておらず、50%が児童の行動変容のために屋外活動や休み時間を活用していなかった。回答した教員全員が屋外スペース(学校菜園)の存在を認識していたが、実際に活動に利用した経験があるのは60%にとどまり、自然が児童にもたらす認知的・情緒的便益について「認識している」と判断された教員は53%であった。

Sarah Rabkin · eScholarship (California Digital Library) · United States (California)

米国カリフォルニア州サンタクルーズ郡のCSA（地域支援型農業）農園「フリーホイーリン・ファーム」創設者エイミー・コートニーへのオーラルヒストリー・インタビュー記録（サラ・ラブキンによる2009年1月16日実施）。コートニーは1997年にUCサンタクルーズの生態的園芸見習いプログラムを修了し、2002年にほぼ無動力車両の状態で同農園を開設、中古機材とリサイクル資材を活用してきた。CSA会員向けの農産物は自転車牽引のトレーラーで6マイル先のサンタクルーズ市街まで配達している。パートナーはカースティン・ヨッグとダリル・ウォン。コートニーは学校菜園、サンタクルーズ・ホームレス・ガーデン・プロジェクト、全米農業労働者組合（UFW）、AFL-CIO、キューバでの農業普及活動などに関わってきた経歴を持つ。農園はUCサンタクルーズのライフ・ラボ・ガーデン・クラスルームを拠点とする青少年エンパワーメント団体「Food, What?!」と協働し、コミュニティアート展やヨガ教室、禅僧エドワード・エスペ・ブラウンによる料理教室も開催している。インタビュー時点で、コートニーらは追加区画の賃貸契約を結び、農地面積を8倍に拡大する予定だった。

John Merson, Roger Attwater, Peter Ampt, Howard G. Wildman, Rosalie Chapple · International Journal of Agricultural Sustainability · Australia

オーストラリア・シドニー盆地西端——シドニー市場向け果物・野菜の主要供給源の一つ——を対象に、都市開発の急速な拡大が小規模農場・青果市場の減少をもたらした状況を検討する4年間のプロジェクト概要。当地域の都市・都市近郊農業は、都市開発と隣接するグレーター・ブルーマウンテンズ世界遺産地域との間の重要な緩衝地帯としての機能も担う。都市農業の衰退の要因として都市拡大と規模の経済が挙げられている。プロジェクトは、規制要因および経済的・環境的持続可能性の両面から、脆弱な農業コミュニティを支援する選択肢を検討し、世界遺産地域に隣接する景観緩衝帯としての農業産業の役割を、レジリエンス・実践共同体・生態系サービスの観点から調査した。対象となる地主と連携し、有機廃棄物転換を用いた統合バイオシステム手法や、浸食・養分損失・非効率な水管理への対処を支援するランドスケープ機能分析といったツールを開発した。

Adam Shiloh Moates · · Uruguay

2010年の博士論文は、ウルグアイの首都モンテビデオ近郊で行われた農業・牧畜生産に関する比較民族誌研究である。都市/都市近郊の農業・牧畜経営を規定する要因、住民が集団行動戦略を組織する条件、市政と制度的関係が生産活動に与える影響を検討した。研究対象は、立ち退きを受けた都市労働者層(ネオ・ポブレス)、ゴミを収集して生計を立てるクラシフィカドーレス、家族経営の有機農家という3つの集団である。分析の結果、これら3集団はいずれも、制度的な可視性を高め、都市資源へのアクセスを確保・改善し、市の土地利用政策や不法居住地の「正規化」の動きに対抗・抵抗するために、戦略的に組織化と集団行動を行っていることが示された。研究はまた、大規模な政治・経済的力が都市周縁に及ぼす影響と、そこでの政策実施の難しさも指摘している。

Emma Schroeder, Eric Olmanson · · United States

アーグルハイツ・コミュニティガーデンに関する修士論文のためにエマ・シュローダーが行ったこの2010年のオーラルヒストリー・インタビューで、ウィスコンシン大学マディソン校の元大学院生エリック・オルマンソンが同ガーデンでの経験を振り返っている。有機農法、侵入雑草のようにふるまった植物、恒久区画と貸与区画の違い、ガーデンの国際的なコミュニティについて語っている。

Mamadou Ndiaye, S. Niang, H.‐R. Pfeifer, Raffaele Peduzzi, Mauro Tonolla, Y Dieng · Irrigation and Drainage · Senegal

セネガル・ダカール近郊の2つの都市農業地区（ピキヌ、パット・ドワ）で栽培され市場で販売されたレタスを対象に、灌漑用水がもたらす微生物学的影響を調査した。サルモネラ属菌陽性率は生産地でピキヌ6%・パット・ドワ7%で、浅井戸水（セアーヌ）で灌漑したレタスが両地区とも8%と最も汚染度が高く、下水灌漑（ピキヌ4%）や井戸水灌漑（パット・ドワ5%）を上回った一方、市場では全ての調査市場でサルモネラ属菌が検出され、パット・ドワ周辺の市場（グラン・ヨフ9%、ダリフォール11%）はピキヌ周辺（ザンク4%、シャム2%）や対照地ルフィスク（2%）より汚染率が高く、販売前にセアーヌ水で洗浄されたレタスは水道水ですすいだものより汚染度が高かった。下水灌漑の再利用は家畜堆肥に代わる選択肢となりうるが、販売前に水道水で洗浄することで微生物汚染リスクを大幅に低減できるとした。

G. M. Hettiarachchi, Sabine Martin, A. David Rae, Phillip P. Defoe, Dennis Presely, G. M. Pierzysnki · · United States

米国カンザスシティに新設された都市コミュニティガーデンを事例に、ブラウンフィールド（環境上の懸念から再開発が阻害されている放棄・低利用地）を菜園に転換する際の課題を検討した。当該サイトの土壌からは、軽度に上昇した鉛（Pb）濃度と、検出可能なレベルのDDT／DDE（有機塩素系殺虫剤）が確認された。土壌特性の評価に基づき、栽培者とその子どもへの直接（土壌-人）および間接（土壌-植物-人）曝露を減らすための安全・是正措置が提案・実施され、園内には成長・汚染物質吸収パターンの異なる3種の作物区が試験的に設置され、土壌改良資材による鉛の生物学的利用可能性低減効果が評価された。

QU Xue-shu · Anhui nongye kexue · China

生産者と消費者がリスクと便益を分かち合うCSA（地域支援型農業）の仕組みを都市化過程における食料安全保障や土地への関心の高まりから捉え、その延長として観光への応用可能性を検討した中国の論文。観光の視点からCSAの形成可能性とその条件を分析し、CSAのもとでの新しい観光形態「TCSA観光」を提起している。

Kathryn Colasanti · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (Detroit)

ミシガン州デトロイト市を事例に、市内住民が消費する生鮮野菜・果物の量を、季節的に可能な限り供給するために必要な作付面積を推計する手法を、二次データを用いて開発した研究。市が所有する空き区画の目録と照合し、市内での生鮮農産物の大量生産の実現可能性を検討した。高収量のバイオインテンシブ農法を用いれば、収穫後管理や作期延長技術を特別に用いなくても、900,000人の住民が消費する季節の野菜の31%、果物の17%を300エーカー未満の土地で供給できることが示された。

Michael Raleigh · eCommons (Cornell University) · United States

米国の食料システムは化石燃料由来のエネルギーを大量に消費しており、一例として食料1カロリーの生産に10カロリーのエネルギーを要すると指摘したうえで、種まきから施肥、灌漑、耕起、収穫、加工、輸送に至る各工程での化石燃料使用が温室効果ガスを排出し、食料システムが気候変動の主要な要因になっていると論じるエッセイ。都市農業は機械の代わりに人力を用い、産業規模の農場より小規模であるため機械の使用が少なく、低い技術水準でも家庭菜園や小規模都市農場は土地・エネルギー単位あたり大規模農場より生産性が高くなり得るとして、食料システムの「脱炭素化」に向けた必要な戦略だと位置づけている。

Qian Xiong Jin · Chinese Landscape Architecture · United Kingdom

英国のアロットメント（市民農園）の歴史と将来を概観した論考。都市化の過程で土地を失った人々の自給生活に起源を持ち、立法によって推進されて着実に拡大し、両世界大戦と世界恐慌の時期には国家的な原動力によってピークを迎えた一方、戦後の経済復興期には衰退した。1990年代以降はアロットメントからレジャーガーデンへと性格を変化させ、多元的な現代社会にあってその独自の社会的意義と長い歴史から重要な文化遺産と位置づけられ、持続可能な発展戦略と21世紀アジェンダの枠組みの中で緩やかな回復を遂げつつあるとしている。

Nathan McClintock, Jenny Cooper · PDXScholar (Portland State University) · United States (California)

2008年夏から2009年春にかけて、カリフォルニア州オークランド市内で公的機関が所有する空き地を対象に、都市農業に活用できる潜在地を洗い出す調査が行われた。市の「コモンズ」（公共所有地）を特定し、食・健康・環境施策の立案やNPO・市当局による候補地選定に使えるツールとして提示することを目的とした。

Leonardo da Fonseca Barbosa, José Pedro da Silva, Gabriela Vieira Junges, Weverton de Goes Duarte, Cícero Luiz Calazans de Lima, Jakes Halan Queiroz Costa · REVISTA ELETRÔNICA EXTENSÃO EM DEBATE · Brazil

ブラジル・アラゴアス州パルメイラ・ドス・インジオス市の農村部に位置し、州から公式に認定された唯一のキロンボーラ(逃亡奴隷子孫)コミュニティであるタバカリア村を対象に、農業活動と環境保全活動の予備診断を行った研究。参加型会議、質問票調査、コミュニティガーデン設置候補地の視察を月次で実施した。診断の結果、公的機関による技術支援や指導が存在せず、コミュニティへの情報提供も不足していることが明らかになった。農業はキャッサバ、トウモロコシ、インゲン豆、ソラマメを主作物とする自給的形態にとどまり、土壌・水の生態的管理はほぼ行われていなかった。研究は、これらの不足を補うための意識啓発・情報提供活動と、持続可能な農業実践の必要性を指摘している。

Ratnawati Yuni Suryandari · · Indonesia

発展途上国、とりわけインドネシアにおいて都市中心部で最も急速な都市成長が起きているとし、所得格差、貧困、食料流通システムの機能不全、農地の減少により、都市貧困層にとって食料源の確保が特に重要になっていると論じる論説。世界銀行の報告として、発展途上国の都市住民3億6000万人が慢性的な栄養不足にあること、インドの都市部世帯の6分の5が所得の70%を食料購入に充てていること、クアラルンプールでは住民所得の45〜50%が食費に充てられ英国の2倍に相当することを引用する。都市農業を都市貧困層の需要充足と都市環境の質向上のための包括的アプローチと位置づけ、ジャカルタ周辺を事例にインドネシアにおける都市農業の課題を論じている。

Sharon Zukin · Oxford University Press eBooks · United States (New York City)

米国ニューヨーク市ブルックリン区イーストニューヨーク地区にある3つのコミュニティガーデンを描いたエスノグラフィックな記述。イーストニューヨークはニューヨーク市で最も貧しい地区の一つとして知られる。10月半ばのある土曜日の朝、高架鉄道の線路下に、インゲン豆やミント、玉ねぎ、唐辛子、トマト、カボチャなどが整然と植えられた緑豊かな菜園が3つ存在する様子を描写する。これらの菜園は1990年代以降、近隣に住む少数のコミュニティガーデナーたちの労力と計画によって作られ維持されており、市・州政府からの補助を受けつつも、その存続が脅かされる状況にもあったとする。菜園は、資金に乏しい人々が都市に根を下ろそうとする絶えざる闘いの、目に見える象徴であるとしている。

Lucy Bastin · · United Kingdom

英国では人口の約90%がすでに町や都市に居住し、2030年までに世界人口の約60%が都市部に住むと見込まれる状況を背景に、公園や市民農園といった公有地が声を上げる「所有者」を持たなければ容易に失われかねないと論じたエッセイ。英国の「自然」地域の大半は歴史的に人間によって創出・管理・改変されてきたものであり、産業化された農業が支配する田園地帯ではもはや存続できない昆虫や植物種にとって、見過ごされがちな未利用地(ブラウンフィールド)が貴重な避難場所になっていると指摘している。

Celso Donizete Locatel, Francisco Fransualdo de Azevedo · Revistes Científiques de la University of Barcelona (University of Barcelona) · Brazil

ブラジル・ナタル市（ヒオ・グランデ・ド・ノルテ州）を対象に、都市の内部で行われる農業の実態と、それに対する自治体の対応を分析した論文。都市内農業の存在は容易に確認できるものの、市の法制度上はこの活動が公式に認識されておらず、周辺地域の数百世帯にとって重要な意義を持つにもかかわらず、この活動に携わる住民の多くは都市計画・都市管理への参加の場を持たないとする。研究は、都市農業の実践が農業世帯の所得構成にとって持つ重要性を分析するとともに、市当局がナタル市の領域管理における意思決定でこの現象をどの程度考慮しているかを検証することを目的としている。

Jessica Mackie, Yuting Ma, Connie Ma, Sanna Maladwala, Sarah Makepeace, Stella Lukman, Angelo Maliksi · cIRcle (University of British Columbia) · Canada

ブリティッシュコロンビア大学（UBC）のSEEDSプログラムによる学生プロジェクト報告。要旨として示されているのはUBC SEEDSに関する免責事項のみで、学生による調査・意見・結論・提言を共有する場であり、UBCの公式文書ではなく、報告内容が活動の現状を反映していない可能性がある旨が記載されている。

O. Muñiz, M. Ternero, Álvarez Montero, F. Martínez, T. Limeres, O. Jouber, M. Orphee, Julia Vidan Estevez, B. Calero, F. A. de Alcantara, Adriana María de Aguiar Accioly · Portuguese National Funding Agency for Science, Research and Technology (RCAAP Project by FCT) · Global

都市農業運動が、都市部での低投入型の食料生産を成功裏に可能にしてきたとする文脈のもと、なかでも葉物野菜や香辛用作物を有機基質で生産するオルガノポニコ（有機圃場）が有機資材源への需要を高めてきたと述べる論文。表題は重金属で汚染されたコンポストの使用が野菜生産に与える影響を扱うことを示しているが、公開されている要旨にはこの背景説明のみが記載されており、汚染や作物への実際の影響に関する結果は示されていない。