研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
2447 件(59 / 98)
タンザニア、シミユ州バリアディ町における都市農業の生計における役割
2018Magreth Bushesha · Huria Journal of the Open University of Tanzania · Tanzania
本研究は、タンザニアのシミユ州バリアディ町における都市農業が生計手段として果たす役割を記述的に調査した。調査の結果、園芸作物が最も多く生産され、次いで畜産物が続いた。都市農業は町内の世帯収入の最大25%に貢献していることが示された。主な課題には、市場の不備、水不足、土地不足、種子の入手困難、資金不足、政府支援の欠如などが挙げられた。
経済コミュニティ制限的な不動産慣行：建築された食料環境に対する制限的契約の影響
2018Sugandhi del Canto, Rachel Engler‐Stringer · Policy Press eBooks · Global
企業不動産慣行である制限的契約は、世界中の古い地域で新しい食料品店を設立する上で大きな障壁となっていることが指摘されています。これらの契約は、食品販売の禁止や食料品店の開発禁止など、土地利用に条件を課し、既存の栄養砂漠への対処を困難にしています。政府の支援は、これらの契約を制限し、都市農業を含む代替食品チャネルを開発するために必要です。
制度・ガバナンスの不全政策経済食料主権・社会正義健康食都神戸とは（Gastropolis Kobe コンセプト解説）
2017食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan
神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。
政策コミュニティ経済生産緑地制度・特定生産緑地制度（2022年問題対応）
2017· 国土交通省都市局 · Japan
1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。
政策経済生物多様性都市農地の保全と有効利用―都市農地の貸借に関する制度と課題―
2017· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan
参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。
政策経済コミュニティ生物多様性食べられるグリーンインフラ：都市環境における供給的生態系サービスとディスサービスのアプローチとレビュー
2017Alessio Russo, Francisco J. Escobedo, Giuseppe T. Cirella, Stefan Zerbe · Agriculture, Ecosystems & Environment, 242, 53-66 · Global
都市の緑地計画では調整・文化的サービスが重視されてきたのに対し、食料生産（供給的生態系サービス）が見落とされてきた点に着目し、「食べられるグリーンインフラ（EGI）」という概念枠組みを提示・レビューした基礎的論文。市民農園・屋上菜園・食用景観・都市林などを多機能な緑のネットワークと捉え、適切な管理によってディスサービスを最小化しつつ食料安全保障とレジリエンスを高めうると論じる。
生物多様性経済コミュニティ有機資源循環環境的・社会的ウェルビーイングのための生産的グリーンインフラとしての都市農業
2017Brenda B. Lin, Stacy M. Philpott, Shalene Jha, Heidi Liere · Greening Cities (Advances in 21st Century Human Settlements), Springer, 155-179 · Global
コミュニティ農園・屋上菜園・食用景観・都市果樹園などの都市農業を、高い生物多様性と多様な生態系サービスを供給する「生産的グリーンインフラ」として位置づけた章。送粉・害虫の生物的防除といった生態系サービスと、食・栄養・文化・レクリエーションといった社会的便益の双方を都市の緑のインフラがもたらすことを整理した。
生物多様性コミュニティ健康経済伝統と日本の野菜：歴史・地域性・地理・言説のあいまいさ
2017Uchiyama Y., Fujihira Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
京野菜・加賀野菜など日本の伝統野菜の定義・歴史・地域との関係を分析し、能登・加賀野菜を事例に品質基準や定義のあいまいさがブランド管理に及ぼす影響を論じる。
固定種・在来種経済食育政策市町村レベルにおける伝統野菜の認知：世代間の知識継承への示唆
2017Uchiyama Y., Matsuoka H., Kohsaka R. · Journal of Ethnic Foods · Japan
石川県小松市で伝統野菜（加賀・能登野菜）の住民認知を質問紙調査し、性別・年代で認知や情報源が異なることを示し、世代間継承とブランド化への含意を論じる。
固定種・在来種コミュニティ食育経済消費者は垂直農法産の農産物を「手が届かない」と感じるか？
2017Coyle B. D., Ellison B. · Choices 32(1):1-8 · United States
米国消費者が垂直農法産の青果に支払う意思（WTP）と需要を分析。屋内栽培という理由だけでプレミアムを支払う意思は乏しく、市場拡大には価格感応性が課題となることを論じる。
経済米国中西部におけるアクアポニックスと水耕栽培生産の経済分析
2017Flores R. M. V., Quagrainie K. K., Kim H.-J., McClain V. · Journal of Applied Aquaculture 30(1):1-14 · United States
米国中西部におけるアクアポニックスと水耕栽培の生産コストと収益性を経済分析。両システムの費用構造と採算性を比較し、室内園芸生産の事業としての成立条件を検討する。
経済都市農業のビジネスモデル：スペイン・イタリア・ドイツの事例比較分析
2017Pölling B., Prados M.-J., Torquati B. M., Giacchè G., Recasens X., Paffarini C., Alfranca O., Lorleberg W. · Moravian Geographical Reports 25(3):166-180 · Europe
EU COST事業の枠組みで、スペイン・イタリア・ドイツの都市農業企業のビジネスモデルを比較。差別化・多角化・低コスト特化が収益維持に必須と結論。
経済コミュニティ食料安全保障における都市型農業の役割：ケニアの事例研究
2017Omondi S. O., Oluoch-Kosura W., Jirström M. · Geographical Research 55(2):231-241 · Kenya
ケニアの事例から、都市型農業が都市世帯、特に貧困層の生計戦略と食料安全保障を強化する役割を検証し、都市食料システムにおける重要性を示す。
福祉経済食料安全保障を超えて：ケープタウンにおける女性の都市農業経験
2017Olivier D. W., Heinecken L. · Agriculture and Human Values 34(3):743-755 · South Africa
ケープタウンのNGO主導都市農業を調査し、食料安全保障支援に加え、女性が個人的・社会的・経済的便益をもたらす支援ネットワークを構築する点を明らかにする。
コミュニティ福祉経済H28年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2017特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝, 西川 亮 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成28年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaが国交省委託で実施した第1年度調査。大阪・北加賀屋「みんなのうえん」をモデルに、都市部未利用地のコミュニティ農園化の有用性・汎用性を検証。利用者・住民アンケート、環境モニタリング、土地所有者・自治体・不動産事業者へのヒアリング、検討委員会を経て、コミュニティ農園スタートガイドと普及ロードマップを整理した。
政策コミュニティ経済DIY・自作食育平成28年度 都市部未利用地のコミュニティ農園的活用方策検討調査 報告書
2017国土交通省都市局 · 国土交通省都市局 · Japan
都市の未利用地をコミュニティ農園として活用する方策を検討した国交省の調査報告書。大阪・北加賀屋の「みんなのうえん」を主要事例に、利用者調査・関係者ヒアリング・近隣調査を行い、運営手法や効果を分析している。
コミュニティ政策経済危機の時代における都市菜園：動機から生きた経験へ
2017Partalidou M., Anthopoulou T. · Sociologia Ruralis, 57(2), 211–228 · Greece (Thermi, Northern Greece)
本研究はギリシャ北部のテルミ市にある自治体の菜園を事例に、経済危機下における都市住民の菜園参加の動機を分析した。マズローの欲求段階説を用いた統計分析により、参加者のタイポロジーを構築し、基本的ニーズの充足から自己実現への移行を明らかにした。菜園が単なる食料確保の場を超え、場所への愛着や新たなスキル習得の場となっていることが示された。
コミュニティ福祉経済政策危機の時代におけるギリシャの自治体市民農園の出現：新たな都市農業実践のためのガバナンスの課題
2017Anthopoulou T., Nikolaidou S., Partalidou M., Petrou M. · In: Soulard CT., Perrin C., Valette E. (eds) Toward Sustainable Relations Between Agriculture and the City. Springer, Cham, pp. 181–199 · Greece
本章はギリシャ三か所の自治体市民農園を対象とした実地調査に基づき、経済危機を背景に急速に普及した市民農園の制度的・政治的文脈を分析した。地方自治体と市民の双方が代替的な食料確保と生活支援の場として菜園を受け入れたプロセスを検討し、新たな都市農業実践のガバナンス課題を明らかにした。
コミュニティ福祉政策経済ベトナムにおける都市拡大が郊外農家の生計に与える影響：ホーチミン市とハノイの比較分析
2017Vu M.H., Kawashima H. · Habitat International · Vietnam (Hanoi, Ho Chi Minh City)
ハノイとホーチミン市の郊外農村地区を比較した本研究は、農地収用が農家の生計に複合的な影響を与えることを示した。ハノイ近郊では早期の非農業的転業が農地喪失への適応を促したが、一方で高齢者や低学歴の農家は失業リスクにさらされた。補償金の有効活用と安定した代替生計の確保が重要な課題として浮かび上がった。
経済政策フィリピンの都市農業：取り組み、実践、意義、そして脅威
2017Guzman C. · Sustainable Landscape Planning in Selected Urban Regions (Springer, Tokyo) · Philippines (Metro Manila)
フィリピンにおける都市農業の政府・学術的取り組みを概観し、メトロマニラ内の商業野菜生産やサンペドロ市のサンパギータ（ジャスミン）栽培を事例に都市近郊農業の実態を示した。雇用・収入創出や社会的価値の促進といった肯定的影響が確認された一方、土地利用の競争激化と明確な政府政策の欠如により多くの都市農業が縮小していることが明らかになった。
政策経済コミュニティ生物多様性中国・京津冀(北京-天津-河北)都市圏の水フットプリント
2017· Journal of Cleaner Production · China (Beijing-Tianjin-Hebei)
中国の京津冀(北京-天津-河北)都市圏を対象に、農業・工業生産を含む水フットプリントを評価した研究。水資源への負荷の大きさを指摘する。
政策経済米国北東部における地域農業の都市持続可能性への寄与
2017Goldstein B. · Environmental Science & Technology · Northeast United States
米国北東部を対象とした分析で、都市・地域農業が都市の持続可能性(炭素・土地・水)に与える環境的便益は小さいと結論づけた。排出・土地利用の大半を占める畜産を代替できないことが一因である。
政策経済都市農業は財政的に持続可能か?——米フィラデルフィアの小規模マーケット農園に関する探索的研究
2017Hunold C., Sorunmu Y., Lindy R., Spatari S., Gurian P. L. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · Philadelphia, USA
フィラデルフィアの小規模都市マーケット農園を調べ、販売収入だけでは経営が成り立たず、助成金・寄付やボランティア労働に依存していることを示した。都市農業の財政的自立は現状きわめて難しいと結論づけている。
経済有機マーケットガーデンにおける「小さいことは美しい」——MERLINによるフランスのマイクロファームの経済的成立性の検討
2017· Agricultural Systems · France
確率モデルMERLINでフランスの有機マイクロファーム18シナリオを試算。一部は経済的に成立し得るが、存続に届かないリスクは無視できないと結論し、微小規模有機農園の採算の不確実性を指摘した。
経済空き地の芽吹き? 危機後アイルランドの都市農業と緊縮財政
2017Mary P. Corcoran, Patricia C. Kettle, Cian O'Callaghan · ACME: An International Journal for Critical Geographies · Ireland (Dublin)
危機後ダブリンの緊縮ガバナンスが、空き地の都市農業を開発ブーム間の安価な『つなぎ』として扱い、開発再開までの一時利用に留めた実態を示す。緊縮下で都市農業が道具化され、不安定化した。
政策経済コミュニティ