研究・論文

Ellen Burke · Landscape Research · Global

本稿は都市・郊外・キャンパスなどにおける食料生産景観の効果測定手法を扱った学際的な文献レビューである。従来、食料生産景観の効果は収穫物の重量や金額といった限られた指標で測定されることが多かったのに対し、本稿は特に健康とウェルビーイングに関する便益を測定するための拡張的な手法と指標を特定することを目的としている。学際的な文献レビューを通じて、精神的ウェルビーイング、身体活動、栄養に関する便益のエビデンスを提示し、パフォーマンス指標と評価手法を整理・カタログ化した。

Barış Kara, KAHRAMAN, Delal, AYDOGAN, Gungor Yasin · DergiPark (Istanbul University) · Turkey

トルコ・アイドゥン県イェニパザル郡の学校菜園を対象に、教員と生徒の協働によるデザインプロセスを扱った論文(2017年)。学校菜園は児童の遊び・楽しみ・学びを導き、創造性や協調性を育む場であるとし、設計はデザイナーだけでなく利用者も参加する共同作業であるべきだと論じる。詳細な設計案、パース図、アニメーション映像を含む同菜園の設計プロセス全体を提示している。

Kerstin Martin, Taylor Hinton, Darby Anderson, Elizabeth J. Schafer, Rebecca Dawson · The FASEB Journal · United States

この報告は、米ペンシルベニア州ミードビルで2014年に開始された包括的なコミュニティ・ウェルネスの取り組みを検討している。同町は米国農務省の基準でフードデザート（食の砂漠）に分類され、2014年時点で住民の26.1%が貧困状態にあり、約13%が栄養不良状態にあったほか、地域の成人の推定70%が過体重または肥満で、小児肥満率は30%を超えていた。この取り組みでは、市民農園を設立し、地元の小学校で生鮮果物・野菜プログラムを試験導入し、地元バス会社と協力して2016年夏に試験運行したモバイル・ファーマーズマーケットを立ち上げ、低所得地域における生鮮食品アクセスの向上と肥満削減を目指した。

Patsy Eubanks Owens · Children Youth and Environments · United States

イレーヌ・ペヴェック著『Growing a Life: Teen Gardeners Harvest Food, Health, and Joy』（New Village Press、2016年、407ページ）の書評。同書はコロラド、ニューヨーク、カリフォルニア、ニューメキシコの4州にある12のガーデニングプログラムに参加する主に低所得で人種的に多様な若者たちの体験を紹介しており、例としてニューヨークでは若者が緑の壁の設置に携わり、ニューメキシコでは先住民の伝統的な食料の栽培を学んでいる例が挙げられている。書評は同書を、青少年の発達と幸福に対する学校菜園プログラムの効果を裏づける研究に基づく証拠として位置づけている。

Anna Grichting · Kobra (Universitätsbibliothek Kassel) · Global

カタールにおける食料・水安全保障を背景に、生態的景観デザインと結びついていない急速な都市化が都市のスプロールと景観の分断、生物多様性の喪失をもたらしているとの認識のもと、カタール大学建築学科が進める再生型都市（リジェネラティブ・シティ）の概念に基づき、キャンパス内での食料供給に貢献しつつ生物多様性を促進する食用景観（エディブル・ランドスケープ）研究を紹介する論考。世界のエディブルキャンパス事例とパーマカルチャー・食のアーバニズム文献を踏まえ、既存・将来の建物と景観を分析し、既存建物への緑の屋根・壁と生物多様性生息地の設置による改修、既存景観の転換、未利用地の食料生産への活用、将来建物への食用菜園の統合という介入類型を特定した。水の再利用・処理、有機廃棄物のリサイクル、再生可能エネルギー、市民参加による啓発活動、食料が食卓に届くまでの移動距離（フードマイル）の定量データ収集も構想に含まれる。

Audit Yulardi, Andar Bagus Sriwarno, Dwinita Larasati · Jurnal Sosioteknologi · Indonesia (Bandung)

インドネシア・バンドン市の「カンプンベルクブン(Kampung Berkebun)」プログラムにおいて、農業を本業としない住民が野菜等の生産的植物の管理、特に毎日の水やりの継続に困難を抱えていた問題を受け、時間効率を優先した灌漑システムを開発し、バンドン市カチャピリン地区RT2/RW2の住民を対象に試験した研究。結果として、一点に接続した灌漑システムは水やり作業にかかる時間消費の面でより効率的であり、試行観察では、それまで定期的な水やりを行っていなかった住民の行動がより定期的なものへと変化したことが確認された。

Kenna McMrrray, Kelsey Hall, Roslynn Brain · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States

米国ユタ州のこの解説記事は、地域社会と生産者を直接結ぶ農業形態としてのCSA（地域支援型農業）を説明する。シェア会員はCSAのシェアを購入し、通常は週単位で定期的に農産物を受け取る。想定される利点として、防腐剤や添加ホルモンを含まない地元産の新鮮な農産物へのアクセスや多様な農業への支援を挙げる一方、想定される障壁として、生産の季節性、品目の少なさ、シェアの前払い費用を挙げている。

Sunette M. Laurie, Mieke Faber, Mamohkele M Maduna · South African Journal of Clinical Nutrition · South Africa

南アフリカの国立学校給食プログラム(National School Nutrition Programme)に参加する9州各10校、計90校を対象とした横断調査。菜園管理者66人、菜園作業員55人、教員687人、児童2547人から質問票データを収集し、菜園66か所については観察によるチェックリストも実施した。66校(73%)が食料菜園を有し、規模は100〜6000m²と幅があり、野菜は多様だが果物は少なかった。課題として資金不足(59%)、道具・インフラ不足(47%)、菜園作業員不足(53%)、技術支援不足(50%)が挙げられ、外部資金を得ている菜園は少なかった。菜園の50%で作物が6か月超栽培され、30%の菜園が週2回超学校給食に食材を提供していた。児童の54%が菜園活動に関わり、67%は自宅にも菜園があった。児童68.4%・教員86.4%が野菜・果物を毎日食べたいと回答するなど、菜園と野菜・果物摂取への態度は概ね肯定的だった。

Jason Martinek, Lynn Prosen · Transformations The Journal of Inclusive Scholarship and Pedagogy · United States

米国ニュージャージー州グラッドストンにある私立校ギル・セントバーナーズの理科教師リン・プロゼンへのインタビュー記事。同校は約0.8ヘクタール(2エーカー)の菜園を70×80フィートの4区画に分け、1区画には複数の高床花壇を設け、2区画を食堂・農場向けの食料生産に充てるほか、110本のリンゴ樹の果樹園と養蜂箱を備え、就学前から4年生までの理科教育と学校の菜園教育コーディネーター業務を担うプロゼンの実践を紹介している。

Emily Heying, Kendra M. Butkowski · The FASEB Journal · United States

米国ミネソタ州中部で、毎週野菜シェアを受け取るCSA会員22人を対象に、シーズン開始時の人口統計・身体計測に関する調査と、シェア受け取り10日後に4回実施した野菜摂取・食品廃棄に関する調査を行った研究。平均BMIは26.1±4.3kg/m²、平均世帯人数3.1±1.2人、シェア受取地までの平均距離3.4±5.8マイルで、野菜の摂取割合は野菜の種類と世帯人数に左右されたがBMIとは関連しなかった。葉物野菜はシェアに含まれる頻度が最も高い一方で廃棄される量も他の野菜より多く、参加者の80%が本調査への参加を通じて食品廃棄への意識が高まったと回答したが、実際に廃棄が減ったと考えたのは53%にとどまり、意識の高まりと野菜摂取量・廃棄行動との間に相関は見られなかった。

Muhammad Nuri Shobry · Kebijakan dan Manajemen Publik · Indonesia

インドネシア・グレシック県の農業・水産・林業普及機関を対象に、ジョージ・C・エドワードⅢ世の政策実施モデルとヴァンホーン&ヴァンメーターの理論を組み合わせ、コミュニケーション・資源・実施者の性向・官僚制構造・社会経済政治的支援という5変数を用いて都市農業(アーバンファーミング)政策の実施状況を質的記述的手法(意図的サンプリングによる情報提供者への聞き取り)で分析した研究。分析の結果、グレシック県の農業・水産・林業普及機関による都市農業政策の実施は順調でも十分でもなく、実施プロセスの各段階が円滑に進んでいないこと、特にコミュニケーション・資源・対象集団の支援に関する変数が十分に組織化・機能しておらず、実施に有効に働いていないことが明らかになった。

정나라, 정명일, 한승원, 김재순 · · South Korea

韓国で、村落におけるコミュニティガーデン造成の基礎資料とすることを目的に住民アンケートを実施した研究。週1回以上利用すると回答した割合が高く、回答者の年齢が高いほど利用頻度も高くなる傾向があり、平日・週末とも午後の時間帯の利用意向が高かったほか、徒歩約20分・1km圏内に立地する場合にガーデンの効率性が高まるとの結果が示され、画一的な設計ではなく地域特性を反映した施設構成が必要だと結論づけている。

Cat Buxton · · United States

2017年6月22日（木）18時30分から19時30分まで、バーモント州ホワイトリバージャンクションのラトクリフ公園コミュニティガーデンで開催された、庭の昆虫をテーマとする無料ワークショップの告知。アッパーバレー・フード・コープの協賛によりガーデンコンサルタントが実施した。

Jorge Luiz de Góes Pereira, Fabrício Darley Paixão Fernandes · Revista Brasileira de Educação do Campo · Brazil

ブラジル・エスピリトサント州アギア・ブランカ市の公立初等学校ペドラ・トルタ(通称コミュニティ・アグロエコロジー学校)で行われた2つの教育プロジェクト「コミュニティ菜園」と「作る手」を、2016年4月8日から6月22日にかけての現地観察と関連文書分析による質的事例研究として検証した。結果として、これらの取り組みは農村的現実の多様な側面の認識と、農村文化の価値づけを可能にすることが示された。

Sima Pouya, Elif Bayramoğlu, Öner Demirel · Kastamonu University Journal of Forestry Faculty · Turkey

トルコ・アンカラ県に位置するドアン・チャール肢体不自由学校を対象に、屋外空間の利用実態を把握し、環境デザインの主要方針を策定した研究(2017年)。学校運営者・教員・保護者への対面インタビューと保護者向けアンケートを実施し、障害の種類や程度に応じた児童の身体的・情緒的・社会的発達への寄与を検討した。結果として、問題設定・現状把握のためのデータ収集(アンケートと評価)・現地分析(機能の特定)・設計方針の決定という一連のプロセスを経て、学校庭園の景観設計とその実施に関する提案がまとめられた。研究では、年齢層や身体的特性の違いに応じた計画の必要性、自然との触れ合いや創造性の発達を促す空間の重要性、障害の種類によって児童のニーズが物理的・心理的に異なるため障害児向けの学校・庭園空間は一般とは異なる設計が必要であることが指摘されている。

Aysun Çelik, Elvan Ender Altay · Kocaeli Üniversitesi Mimarlık ve Yaşam Dergisi · Turkey

トルコ・コジャエリ県イズミット中心区の学校49校(小学校30校、高校等19校)の校庭を対象に、空間利用プロファイル・景観デザイン要素・植栽要素の観点から現状を評価した研究。空間利用の分析には比例範囲法、景観・植栽要素データの分析には頻度分析法を用いた。結果、学校庭園の景観設計は軽視されており、空間利用に関する水準は先進国と比較して大きく下回っていることが明らかになった。緑地の利用が確認できたのは小学校の43.33%、高校等の57.89%にとどまり、緑地面積が最大の学校と最小の学校の差は小学校で313倍、高校等で57倍に達した。既存の緑地における植物の多様性も乏しく、芝生や花壇はほとんど利用されていなかった。遊び盛りの子どもが学ぶ小学校の93.34%に遊具エリアがなく、高校等の47%にはバスケットボールやバレーボールに適した多目的運動場がなかった。研究は、学校庭園を教育の一部として位置づけ、すべての生徒が等しく教育機会にアクセスできるよう空間・要素の整備に統一的な基準を導入すべきだと提言している。

Siebler, Kay · Texas ScholarWorks (Texas Digital Library) · Global

英語学習者向けの指導を、教室に縛られない「壁のないライティングセンター」として、野菜も育てるコミュニティガーデンなど非伝統的な場に持ち込んだ事例を語る。抄録には調査設計や参加者数、測定された成果の記載はなく、ある一つのライティングセンターの経緯を紹介する内容にとどまる。

Mikkel Gabriel Christoffersen, Finn Bo Petersen · Bibliotekovedenie [Russian Journal of Library Science] · Europe

コペンハーゲンの公共図書館が、物理メディア中心の固定的なモデルから、都市のあらゆる場所に組み込まれた分散的・モジュール型の学習サービスへと再編されている様子を紹介する。対象は学校・幼稚園、中等教育機関、スポーツ・文化施設、そして市民農園(アロットメントガーデン)であり、農園では植物学や庭園設計に関するオンライン調査へのヒントを提供するなど、従来の図書館空間に加えて展開されている。目標は、読み書き能力とデジタル能力の社会経済的格差を埋める「機会均等」の理念のもと、図書館を都市公共空間に遍在する存在にすることだとされる。本文は取り組みと展開拠点を描写する記述であり、測定された成果は示されていない。

한국교원대학교, Dong-Kuk Hwang · Journal of Korean Practical Arts Education · South Korea

韓国で2001年から2017年9月までに発表された研究論文を対象に、学校菜園の教育的効果を検証するメタ分析を行った。「菜園」「学校」「初等」「幼児」等のキーワードで検索し、最終的に25編の論文、計49の効果量を算出した。従属変数には人格形成、食習慣改善、知的能力向上、環境リテラシー向上を設定し、調整変数には研究対象、人数、菜園の種類、教育時間を用いた。結果、学校菜園教育は全体として大きな効果量を示し、従属変数の中では人格形成の効果量が最大であった。調整変数では、幼児を対象とし、参加人数15人以下、箱型菜園での栽培、10〜15回の授業時間の場合に教育効果が大きかった。出版バイアスの検定では一定のバイアスの存在が確認されたが、それを考慮しても学校菜園の教育的効果は依然として大きい効果量を示した。

Debra Flanders Cushing, Harriot Beazley, Lisa Law · · Australia

オーストラリア・クイーンズランド州の（亜）熱帯地域を対象に、食習慣・都市の食環境と小児肥満に関する既存研究を統合した章。健康的な食へのアクセスに焦点を当て、クイーンズランド州の2つのコミュニティガーデンの事例を検討する。WHOは小児肥満予防に単一の介入戦略は存在せず、政府の制度・人口全体を対象とする政策・地域密着型の介入という3領域からの対応が必要だとする。子どもの健康的な食事を妨げる主な要因として、食品の入手可能性、利便性、味の好み、仲間からの圧力、保護者・学校の支援不足が挙げられ、果物・野菜に関する知識の増加が消費量の増加に直接結びつくと述べる。章末では都市緑地と肥満に関する今後の研究課題を提示している。

Mariana Tarricone Garcia, Denise Eugênia Pereira Coelho, Cláudia Maria Bógus · DEMETRA Alimentação Nutrição & Saúde · Brazil

ブラジル・サンパウロ都市圏の公立学校3校を対象に、学校菜園での栽培経験が子どもの食生活に与える影響を、保護者・教育者の認識から検証した研究。校長・教員・職員への詳細インタビューと、保護者への半構造化訪問インタビューを行い、保護者19名・教育者8名の計27名から回答を得た。学校菜園は食物栽培への直接的な接触を通じて得た知識により、食べる行為と食物への省察を促し、子どもと家族の双方に影響を及ぼしたとされる。具体的には食生活の変化、食物や食料システムへの知識の深まり、生産物への評価の高まり、新しい野菜を試す意欲の向上がみられた。

Shimpo N. · 博士論文 (Doctoral dissertation, The University of Tokyo) · Japan

日本における都市型農園と農的活動の歴史的変遷を体系的に分析した博士論文。市民農園・分区園・コミュニティガーデンなど多様な都市の農的空間の成立と展開を跡づけ、後の著作・論文群の基盤となった。

農林水産省, 国土交通省 · 農林水産省（都市農業振興基本法に基づく政府の基本計画・閣議決定） · Japan

都市農業振興基本法（平成27年法律第14号）に基づき政府が定めた基本計画。『都市農業の多様な機能の発揮』を中心的な政策課題に据え、(1)都市農業の担い手の確保、(2)農業の用に供する土地の確保、(3)農業振興施策の本格展開、を新たな施策方向として掲げる。全国の自治体が市民農園・体験農園・農地保全等を進める根拠となる中核計画。

HILLS LIFE（森ビル） · HILLS LIFE（森ビル運営メディア） · Japan

森ビルが六本木ヒルズ・アークヒルズの屋上水田で行う稲作体験を、街づくりの理念『街育（まちいく）』の観点から解説した記事。住民やワーカーが田植え・稲刈りに参加する意義、屋上緑化・グリーンインフラとコミュニティ形成の関係を、デベロッパーの視点からまとめている。

Leitgeb F., Schneider S., Vogl C.R. · Agriculture and Human Values · Cuba (Havana)

2008年の農地改革および2011年のリネアミエントスがハバナの都市農業者に与えた影響を質的研究で検証した。農地改革は新規および既存農業者の土地へのアクセスを促進し、民間市場機会を創出した一方、補助金削減により消費者は食料価格の上昇に直面したことが明らかになった。