研究・論文

Ilieva R.T., Cohen N., Israel M., Specht K., Fox-Kämper R., Fargue-Lelièvre A., Poniży L., Schoen V., Caputo S., Kirby C.K., Goldstein B., Newell J.P., Blythe C. · Land (MDPI), 11(5):622 · Global

57カ国の事例を含む272本の査読論文を分析し、都市農業の社会文化的便益を「結束したコミュニティ」「健康と幸福」「経済的機会」「教育」の4領域に整理した大規模レビュー。社会的つながりや学びの場としての価値が最も多く報告された。

FAO, Rikolto, RUAF · Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO), Rikolto & RUAF · Global

FAO・Rikolto・RUAFが共同刊行した、地方の意思決定者・都市計画者・実務者向けの包括的ガイド。都市・近郊農業を生産から都市フードシステム・政策へと位置づけ、短い流通による食品ロス削減、生物多様性保護、社会的包摂、都市-農村連携を推進する。

Kiminami L., Furuzawa S., Kiminami A. · Asia-Pacific Journal of Regional Science (Springer), 6(2):541-569 · Japan

社会的企業家の認知的イノベーションと、都市住民の都市農業に対する認識・行動に着目し、日本の都市農業における共通価値の創造（CSV）のメカニズムを混合研究法で解明。多面的機能を活かした都市農業が社会的・経済的・環境的な共便益を生み出す可能性を示した。

· 日本地理学会発表要旨集（J-STAGE） · Japan

京都府八幡市の生産緑地所有者を対象に、特定生産緑地制度や都市農地貸借法など2022年問題対応の都市農地制度への意向を調査した学術発表。1992年改正による30年の営農義務と2022年の指定解除リスク、所有者の選択行動を実証的に検討する。

Zheng H., Akita N., Araki S., Fukuda M. · Land 11(3):333 · Japan

行政オープンデータから抽出した東京の市民農園313区画を、区画数・区画面積・契約価格・契約期間・施設などの属性によりクラスター分析で分類した。市民農園の供給が農地割合や住民の人口・若年人口比・所得水準といった社会人口学的特性によって都心から郊外へと分化していることを明らかにした。

Evans D.L., Falagán N., Hardman C.A., Kourmpetli S., Liu L., Mead B.R., Davies J.A.C. · Ecosystem Services, 54, 101405 · Global

157本の査読論文を統合し、都市農業とグリーンインフラの各タイプがどの生態系サービスをどの程度提供するかを比較したシステマティックレビュー。コミュニティガーデン・緑地・公園が最も多様なサービスを提供し、局所気候・大気質調整はグリーンインフラ単独で、生物的防除や遺伝的多様性の維持はグリーンインフラと都市農業を組み合わせたときに最もよく発現することを示した。

Greater London Authority, Arup · Greater London Authority (GLA) · Global

長期開発を待つ空地・空き物件の一時利用（meanwhile use）を制度化するGLAの報告書。コンペ・ガイダンス・用地提供・時限的用途変更許可で暫定的なコミュニティ利用（菜園を含む）を支援する枠組みを示す。

Shao Y., Heath T., Zhu Y., Zhou Z. · Sustainable Production and Consumption · China

上海の新築住宅地を対象に都市家庭向け垂直農業の経済的実現可能性を評価。投資収益率約30%、野菜・果実の自給率向上を示し、商業ベースの家庭内垂直農業市場の事業性を論じた研究。

Kim Y., Shin H.-R., Oh S.-H., Yu K.-H. · Agriculture (MDPI) · Korea

韓国を対象に、断熱・人工光・太陽光発電の導入コストに基づき温室と人工光・併用型植物工場の経済性を比較分析。エネルギー消費と温室効果ガスも評価し、商業的植物工場の事業採算性を検討した研究。

Kafle A., Hopeward J., Myers B. · Horticulturae 8(8):691 · Australia, Nepal

アデレード（豪）とカトマンズ盆地（ネパール）の40地点で都市農業の経済性を分析。土地・労働・流通コストからマージンと費用便益比を算出し、高い土地代と労働費が採算性の主要な制約であることを示す。

Cichocki J., von Cossel M., Winkler B. · Agronomy 12(12):3182 · Germany

オフィス内設置の小型屋内農場「Smart Office Farm」の技術要件・生産性・経済性を、5週間のレタス・バジル等の生産サイクルに基づき評価。屋内垂直栽培と露地・温室生産を比較する。

Lu N., Kikuchi M., Takagaki M. · Plant Factory Basics, Applications and Advances (Elsevier), pp. 271-293 · Japan

都心立地のミニ植物工場（PFAL）のビジネスモデルとコスト構造を分析。事業として起業家を惹きつける収益性があるが、産出物価格・設備取得費・賃金水準に対して非常に感応的であることを示す。

Zhuang Y., Lu N., Shimamura S., Maruyama A., Kikuchi M., Takagaki M. · Frontiers in Plant Science 13:992194 · Japan

日本の人工光型植物工場（PFAL）における建設の規模の経済を実証分析し、取引費用も考慮した商業生産の最適規模と経済性を検討した研究。

Dias G. M., Ayer N. W., Khosla S., Van Acker R., Young S. B., Whitney S., Hendricks P. · Sustainable Cities and Society 87:104198 · Global

テキストマイニングで商業的都市農業の文献を解析し、雇用創出やコスト削減など経済的要因が主要な推進力であることを示した持続可能性レビュー。

名古屋市 · 名古屋市 農業振興地域整備計画 · Japan

名古屋市が策定した農業振興地域整備計画。優良農地の保全と近代化施設整備に加え、農家による市民農園開設促進や地域共同の農地活用を掲げ、自治体が支援する都市農業の制度的枠組みを示す。

福岡市 · 福岡市 農林業総合計画 · Japan

福岡市の5か年農林業総合計画の農業編。市民農園・農業体験農園・リフレッシュ農園の整備助成やアグリチャレンジ等の都市農業振興施策を位置づけ、市内農地の現状と行政支援による振興方向を示す。

Jing R., Liu J., Zhang H., Zhong F., Liu Y., Lin J. · Energy (Elsevier), 256:124626 · China (Shenzhen)

GIS・生物地球化学シミュレーション・太陽光発電シミュレーションを統合し、都市の屋上で太陽光パネルの下にレタスを栽培するアグリボルタイクスの食料・エネルギー生産能力を評価した研究。深圳市の854,000棟・約105km²の屋上を対象に、年間約98.4万トンのレタス（市全体の需要を充足）と平均2,106MWのPV設備・年間1,899GWhの発電が可能と試算。一方で灌漑用に年間約411万トンの追加淡水が必要であることも示し、水資源とのトレードオフを定量化した。

Li M., Jia N., Lenzen M., Malik A., Wei L., Jin Y., Raubenheimer D. · Nature Food · Global

世界の食料マイル（食料の輸送）が食料システム全体のCO₂排出量の約20%（3.0 GtCO₂e）を占めることをグローバル会計で実証。地産地消による食料輸送短縮の効果に科学的根拠を与える。

CoSAI, IWMI · CoSAI / IWMI (International Water Management Institute) · Global

グローバルサウスの都市・近郊農業への優先投資領域を特定。アジアの都市灌漑農地が世界の都市灌漑農地の49%を占める。技術・政策・融資の3軸で投資優先順位を提示する。

Zimmer A., Guido Z., Davies J., Joshi N., Chilenga A., Evans T. · Urban Transformations (BioMed Central) · Africa

アフリカの中規模都市（セカンダリーシティ）が農村と都市の食料システム接続点として機能することを実証。食料流通・加工・市場形成の中間ノードとしての中都市の役割を評価する。

Grodzicki T., Jankiewicz M. · PLoS ONE (PMC8812895) · Europe

EUの共通農業政策（CAP）がバルト三国の農村雇用・GDP・貧困率に与える影響を計量分析。農村雇用水準の向上が農村経済成長を促進することを実証する。

Baldini C., Marasas M.E., Tittonell P., Drozd A.A. · Land Use Policy · Argentina (La Plata)

ラプラタ地区の園芸ベルト（南米最大級の都市近郊農業地帯の一つ）を対象に、多基準分析（AHP法）を用いて土地利用適性を定量化し、潜在的な土地利用衝突地域を特定した。都市拡大と農業用地の競合が持続可能な食料生産を脅かしていることが示された。計画的な土地管理の枠組み構築が急務であると提言している。

Wadumestrige Dona C.T.G., Mohan G., Fukushi K. · Current Research in Environmental Sustainability · Sri Lanka (Colombo)

コロンボ地区の402人の小規模農家を対象とした認識調査において、都市農業の社会的・経済的・環境的多機能便益に対する認識を順序回帰で分析した。農業者は3便益カテゴリー全てにポジティブな認識を持ち、特に環境便益への評価が高かった。縮退都市の未利用地管理に家庭菜園・コミュニティ菜園が有効な戦略であることが示された。

Ishak N., Abdullah R., Mohd Rosli N.S., Abdul Majid H., Abdul Halim N.S., Ariffin F. · Quaestiones Geographicae, Vol. 41, No. 4, pp. 57–72 · Malaysia (Kuala Lumpur)

クアラルンプール市内17か所の都市菜園で106名を対象に調査し、都市農業実践者が直面する課題を技術的・資源的・経済的・社会的・環境的の5分野に分類した。気象の変動、土地アクセスの困難、資金調達問題が主要な障壁として特定され、年齢と環境的課題の間に中程度の相関が認められた。都市農業の拡大には的を絞った政策開発が不可欠であると結論付けている。

Murdad R., Muhiddin M., Osman W.H., Tajidin N.E., Haida Z., Awang A., Jalloh M.B. · Sustainability (MDPI), Vol. 14, No. 7, Article 4155 · Malaysia

新型コロナウイルス感染症による行動制限令（MCO）が食料供給チェーンに与えた深刻な影響を受け、コミュニティガーデン・垂直農業・水耕栽培など多様な都市農業手法がマレーシアの都市部における食料安全保障に果たす役割をレビューした。MCO導入時のパニック買いと生鮮食料の流通停滞を背景に、家庭菜園・常設食料生産公園（TKPM）・コミュニティガーデンが都市住民の食料確保に有効であると示した。都市農業は単純な概念でありながら、都市世帯の食料確保に大きな影響を与え得ると結論付けている。