研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
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生態系サービス提供者としての都市農業——レビュー
2024Assyifa Fauzia, Evi Frimawaty, Hadi Susilo Arifin · Holistic Journal of Tropical Agriculture Sciences · Global
都市環境の劣化緩和における都市農業の役割を、生態系サービス提供者という観点から検討した文献レビューである。都市農業は景観の異なるスケールに多様な機能を付加し、適切に管理されれば数多くの便益をもたらすとされる。方法として、供給・調整・文化的サービスの観点から都市農業と生態系サービスに関する文献をレビューした。結果として、都市農業は個人庭園からコミュニティ農園まで多様な形態をとり、限られた公的資金や緑化推進といった課題に対応する解決策として位置づけられ、生物多様性保全に寄与し、都市のヒートアイランド現象の緩和、防風、汚染物質吸収といった都市微気候の調整に関わるとされる。加えて美的価値を都市空間に付加し、文化的統合を促進すること、食料安全保障、レジリエンス、ウェルビーイングに対応する持続可能な都市開発のための多面的戦略として機能することが示された。都市の生物多様性への脅威や適切な緑地管理の必要性といった課題が残る中で、都市農業は都市の視覚的・文化的・環境的側面に寄与する包括的アプローチとして論じられている。
生物多様性気候変動コミュニティ政策統合的養分管理がナス（ブリンジャル）の生育と土壌肥沃度に及ぼす効果（インド・ジョラート）
2024Priya Singh, Ramakrishna Bora, Asha Devi · International Journal of Bioscience and Biochemistry · India
インド・ジョラートの都市農業の現場で、統合的養分管理（INM）がナス（Solanum melongena L.）の生育・収量および土壌肥沃度に及ぼす効果を評価した研究である。土壌肥沃度の低下と化学肥料への過度な依存を背景に、化学肥料・有機堆肥・バイオ肥料を組み合わせるINMを、持続可能な代替手法として検証した。乱塊法（RCBD）を用い、対照区、化学肥料区、有機堆肥区、INM区の4処理をそれぞれ3反復で設けた。草丈、葉面積指数（LAI）、分枝数などの生育指標を測定し、収穫時に果実収量と品質を記録した。土壌肥沃度指標（pH、有機炭素、窒素・リン・カリウム含量）は試験開始時と終了時に分析した。結果、INM処理区は草丈（112cm）、LAI（3.7）、分枝数（6.5）のいずれも最大となり、生育を有意に高めた。INM処理区の果実収量は化学肥料区より33%（25.4トン/ha）、対照区より66%高かった。土壌肥沃度もINM区で改善し、土壌pH（6.8）、有機炭素（1.8%）、窒素・リン・カリウムの含量が増加した。
有機資源循環コミュニティ経済グリーン・エージェント——デトロイトの都市農業
2024Lydia Bonney · · United States
新聞記事、書籍、学術誌、ウェブサイト、および実施者自身による聞き取り調査1件を資料として、デトロイトの都市農業プログラム複数件の歴史的展開を検証した論文。過去の都市農業プログラムの成功と失敗を分析し、今日の都市農業への投資がデトロイトの抱える類似の問題に対応しうると論じている。同市特有の土地条件、コミュニティ、空間的な不均衡を理由に、デトロイトが都市農業の世界的な先進地になる可能性があると結論づけている。
コミュニティ経済政策都市農業への自治体計画の対応——公平性はまだ十分に議論の俎上にない
2024Samina Raja, Subhashni Raj, Carol E. Ramos-Gerena · Urban agriculture · United States
米国の自治体・地域・広域政府が都市農業政策にどう関与しているかを、公平性を中心に据えた倫理的な視点から検討した書籍の章。都市計画研究者ジェローム・カウフマン氏の業績を称える書籍の一部として、全米の研究者・政策実務者による自治体政策に関する論考をまとめている。カウフマン氏らの提唱以降、都市農業は自治体の政策関与の対象として認識されるようになってきたものの、著者らは、自治体政府が都市農業に対して進歩的な姿勢を掲げつつも、政策形成において公平性や倫理の問題を中心に据えることに依然として苦慮していると結論づけている。
政策コミュニティ福祉建造環境が健康・水・大気・持続可能な都市農業に与える影響——メキシコ・サルティージョ市アラメダ・サラゴサの事例研究
2024Miriam Elizabeth Mery-Ruiz, Gabriela Carmona Ochoa, Areli Lopez-Montelongo · Apple Academic Press eBooks · Mexico
メキシコ・サルティージョ市のアラメダ・サラゴサ地区を事例に、都市形態と建造環境の持続可能性との関係を検討した研究。エスノグラフィックな手法を用い、Microsoft Bingでの語句検索を通じて画像とテキストを収集し、nubedepalabras（ワードクラウド）ソフトウェアで意味ネットワークを分析するという質的なソーシャルメディア調査を行った。オンラインコミュニティが抱く都市のイマジナリー（想像）が、持続可能性戦略を検討する上で示唆を与えることが確認された。他の事例研究への分析の拡張と、複数言語での検索結果を含めることが提言されている。
気候変動政策コミュニティ健康初等教育教員養成課程の学生へのパーマカルチャー教育の導入
2024Sonnur Öztürk, Michelle Forsythe · Journal of Agricultural Education · United States
米国の初等科学教育メソッド論コースにおいて、教員養成課程の学生（PST）を対象にパーマカルチャー導入の試行的介入を実施した。介入は背景資料の講読・動画視聴、ガイド付きディスカッション、フードフォレスト設計活動、指導案分析活動の4要素からなり、事前・事後テスト、指導案分析、毎回の振り返りからデータを収集した。介入後、学生は自己報告によるパーマカルチャーの知識向上と教室での活用法の理解を示し、パーマカルチャーに基づく指導案を初等教育の学習基準に効果的に結びつけた。学生はパーマカルチャーの授業を能動的で実生活に即した学習経験として肯定的に評価する一方、費用と時間を教室実施の障壁とみなし、発達適合性や必要な空間資源については利点と欠点の両面があるとした。
食育コミュニティエチオピア・アディスアベバにおける都市農業用途の処理排水の水質に関する研究
2024Gizaw Ebissa, Aramde Fetene, Hayal Desta · City and Environment Interactions · Ethiopia
エチオピア・アディスアベバのボレレミ工業団地（BLIP）内の下水処理場で流入水・流出水を採取し、処理水質指数（TWWQI）を用いて都市農業灌漑用途としての処理排水の水質を分析した。総合TWWQI値は都市灌漑農業用として「非常に劣悪」な水質等級に該当し、その内訳は重金属の寄与が85%、栄養塩類が4%、塩分条件が8%、その他汚染物質が4%だった。指標別に見ると重金属指数は「非常に汚染」、栄養塩指数は「優良」、塩分条件指数は「不良」、その他汚染物質指数は「良好」と評価が分かれた。処理施設の汚染物質除去効率は30〜100%（総合58%）で、一部の汚染物質は処理後の流出水が流入水より高い値を示し、除去に失敗していた。特にCr3+、Cl−、TDSが劣悪評価への寄与が大きく、BLIPは処理施設の改善が必要とされた。
汚染・食品安全コミュニティ政策ガーナとオランダにおける食料生産・水資源管理のための自然基盤型解決策（NbS）導入の障壁除去・促進要因強化における空間情報の活用
2024J.A. Veraart, Cora van Oosten, Vincent Linderhof, Confidence Duku, Wilfred Appelman, A.M.E. Groot, Marjolein Sterk, Ilse Voskamp · International Journal of Water Governance · Global
気候変動による水問題がオランダとガーナ双方の食料システムの将来を脅かしているとの認識のもと、オランダのライン・スヘルデ川河口域とガーナのボノ・イースト州における雨水集水と排水再利用の事例を比較分析した。分析は、気候変動を踏まえた自然基盤型解決策（NbS）の導入に伴う障壁除去・促進要因強化における、専門家・関係者による空間情報の活用の類似点を特定することに焦点を当てた。雨水集水と排水処理の技術はいずれも利用可能で、農家や食品加工業界に受け入れられ適用される準備は整っているものの、その普及は生物物理的・技術的な障壁から社会的・制度的な障壁まで、複数の要因によって妨げられていた。水不足への対応として食料生産を含む幅広い解決策の評価に適用可能であれば、空間情報はNbS導入の促進要因となりうると結論づけられたが、両事例とも将来像を空間的に明確化することに苦慮していることが観察された。また両事例において、それぞれ排水再利用と雨水集水が生物多様性に及ぼす影響は、関係者間の対話の中で直接的な論点にはなっていなかった。
コミュニティ政策有機資源循環住宅地の緑の解決策としてのコミュニティガーデン——都市部における土地の最適化
2024Wida Oktavia Suciyani, Marwansyah, Husna Candranurani Oktavia Oktavia, Jaka Sastrawan Ramlan Kusumah, Rima Midiyanti, Gilang Ramadhan · Dharma Raflesia Jurnal Ilmiah Pengembangan dan Penerapan IPTEKS · Indonesia (Bandung)
インドネシア・バンドン市スカマントリ2地区を対象に、人口密度の高い住宅地における緑地空間（RTH）不足の課題に対応するため、住民参加型のコミュニティガーデン開発を通じた遊休地の活用を試みる地域貢献プログラムを実施した。プログラムは、(1)必要な植物種の適合性に関する計画分析、(2)土地整備とガーデン設備の準備、(3)コミュニティガーデンの造成、(4)プログラム持続性のモニタリングと評価という4段階で構成され、ポリテクニック・バンドンのPKMチーム10名とパートナー地域の住民20名、計30名が参加した。活動の結果、人口密集地における遊休地活用の一形態としてコミュニティガーデンが形成された。
コミュニティ持続可能な都市農業管理——タイとインドネシアの比較研究
2024Assyifa Fauzia · Trend and Future of Agribusiness · Global
タイ(バンコク首都圏)とインドネシア(ジャカルタ)における都市農業管理を、2015~2023年の文献レビューと比較分析により検討した論文。バンコク首都圏は2010年以降、運河を灌漑・輸送に活用しつつ食料自給率向上を図ってきたが、都市農業従事者と既存の流通市場との連携不足が課題となっている。ジャカルタでは人口密度の高さと農地転用が深刻で、1998年の経済危機後に住民が農地転用で都市農業を広げた一方、工業化に伴い土地権利の不確実性が増した。両国に共通する課題は農業規制とインフラの調整不足であり、農業従事者・小売業者・非農家世帯間の連携強化が挙げられている。
コミュニティ政策近郊農業社会関係資本が都市農業プログラムの成功に与える影響——スマラン市ダリア農民グループの事例
2024Aliifa Jenica Athaya Natama, Kadhung Prayoga, Siwi Gayatri · Agrisocionomics Jurnal Sosial Ekonomi Pertanian · Indonesia
インドネシア・スマラン市のダリア農民グループを対象に、社会関係資本が都市農業の成功に果たす役割を重回帰分析で検証した研究(調査期間2023年12月~2024年1月)。規範(メンバー向け標準作業手順の確立)が都市農業の成功を支える重要な要因である一方、信頼とネットワークの影響は小さく、都市農業の成否は対人関係よりも運営管理と知識に依存することが示された。ダリア農民グループへの提言として、規範強化(デジタルネットワーク強化、メンター制度、社会活動の組織化、外部提携、報酬制度の導入)が挙げられている。
コミュニティ政策福祉舞台設定——都市農業、公共空間、そして人間のウェルビーイング
2024Beata Sirowy, Deni Ruggeri · The Geojournal library · Global
都市農業研究に関する書籍の序章にあたる編者による総説。都市農業への参加機会を都市住民の全ての層に広く、かつ自宅の近くで利用可能にすることが最大の効果を得る条件だと論じている。都心の密集地域では土地が乏しく地価も高いため、既存または計画中の公共空間に都市農業を組み込むことが、この目標を達成する最も現実的な戦略だとしている。本書は公共空間における都市農業の統合について、ウェルビーイングへの影響、デザイン、組織運営、教育的文脈、都市計画上の側面に関する理論的・実践的な知見を提供することを目的としている。
コミュニティ健康政策生産性庭園（キンタル・プロドゥティーヴォ）――低所得都市住民の食料安全保障と所得創出への一手段
2024K. O. das G. DIAS, M. C. UZEDA, A. C. A. [UNESP] Alves, M. dos S. F. R. de AZEVEDO · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil
ブラジル・リオデジャネイロ州セロペジカ市の農業生態学実験農場「Fazendinha Agroecológica km 47」（エンブラパ、UFRRJ、PESAGRO-Rioの共同運営）で、2021年半ばに400㎡の「生産性庭園（キンタル・プロドゥティーヴォ）」が整備された。野菜、非慣行食用植物（PANC）、果樹、一年生作物、採卵鶏の4区画からなり、2021年の6か月間の食料生産実績は、健康で多様な食事の提供と余剰分の販売による家計への追加収入という形で、食料不安への対策としての可能性を示した。
コミュニティ食料主権・社会正義経済インドネシア・ウェドロ村における高齢者の健康とウェルネスのエンパワーメント
2024Syamsudduha Syahrorini, Andriani Eko Prihatiningrum, Denny Irawan, Yanik Purwanti, Agus Hayatal Falah, Shaza Dyah Ayuni, Akhmad Mulyadi, Andika Wahyu Nugraha, Fajrian Moch Bintang · Community Empowerment · Indonesia
インドネシア・ウェドロ村で実施されたこの地域貢献活動は、高齢者とポシャンドゥ（地域保健ポスト）の担い手を対象とし、糖尿病・高血圧・体温関連の問題が最も多い健康課題であった。自主的な健康チェックができるよう教育・訓練を行うとともに、代替医薬品源としての有機植物栽培を目的とした都市農業訓練とアウトリーチ活動を組み合わせて実施した。活動の結果、高齢者の間で代表的な代謝性疾患への意識が高まったとされ、都市農業訓練は高齢者に喜びをもたらし、活動量と生産性の向上を通じて健康の改善を促したと報告されているが、実測による健康データの前後比較は示されていない。
高齢者健康コミュニティジャワ中部の都市化都市スラカルタにおける食料安全保障
2024Wirda Rohmah, Marina Ramadhani, Ghulam Fathul Amri · Jurnal Bengawan Solo Pusat Kajian Penelitian dan Pengembangan Daerah Kota Surakarta · Indonesia
本研究は文献調査という手法を用い、急速に都市化が進むインドネシア中部ジャワ州スラカルタ市の食料安全保障の状況と、都市の持続可能性・強靭性への影響を、食料の入手可能性・アクセス・利用・安定性の各側面から検討した。その結果、スラカルタにおける都市化は食料需要を増大させ、食料供給網を変化させ、流通と購入可能性に関する課題をもたらしていることが分かった。都市の土地利用変化、経済格差、既存の食料政策・プログラムの実効性が食料安全保障を左右する主な要因として挙げられ、都市農業の改善、地域食料システムの強化、関係者間の連携強化を組み合わせた統合的アプローチの必要性が論じられている。
食料主権・社会正義政策都市農村連携私たちの都市、私たちの農地：気候ストレス下における都市世帯の都市農業参加の社会経済的決定要因
2024Godwin K. Naazie, Isaac Agyemang, Anthony Mwinilanaa Tampah-Naah · Heliyon · Ghana
ガーナの都市部362世帯を対象に、気候変動下での都市農業参加に影響する社会経済要因を、記述統計・カイ二乗検定・二項ロジスティック回帰で分析した。世帯規模と世帯収入が有意水準0.05で参加を左右し、中間層・高所得層の世帯が低所得層より多く参加していた一方、土地取得は主に購入によるもので都市農業の課題となっていた。
気候変動経済コミュニティ食料主権・社会正義ガーデン・エンゲージメント：アートフルなプレイスメイキングを通じたケアの文化の育成
2024Anne Kerber, Ivana Guarrasi, Hsinhuei Sheen Chiou, Sabrina Ehmke, Kristi Oeding, Sachi Sekimoto · Health Communication · United States
米国ミネソタ州立大学マンケート校で実施されているコミュニティガーデン活動「ガーデン・エンゲージメント」を対象に、アートベースドリサーチ、プレイスベースド教育、感覚研究を援用し、アルツハイマー病および関連認知症（AD/OAD）を持つ人々へのケアを組織化・教育する代替的・経験的アプローチとして「アートフルなプレイスメイキング」の概念を論じている。知る・つくる・在るという活動の動的な相互作用が、ヘルスプロフェッション教育に新たなケアの文化をもたらし、多感覚的経験を通じたつながりを育み、個人・関係・コミュニティレベルの変容を促すと分析している。
健康コミュニティ福祉高齢者キャッチーな見出しを超えて都市農業の影響を定義する
2024Francesco Orsini, Giuseppina Pennisi, Giorgio Gianquinto, Michael Martin · International Journal of Vegetable Science · Global
都市農業の環境影響に関して報道や世間の注目を集めている数値の多くは、比較分析に必要な方法論的に健全な根拠を欠いていると指摘する論考である。都市農業と農村農業の環境パフォーマンスを比較評価する上での問題点を取り上げ、結論を導く前に、多機能的な都市農業を包括的に評価できるよう特別に設計された指標が必要であることを論じている。
方法論への批判気候変動生物多様性政策都市の持続可能性を再構築する——メキシコシティにおけるコミュニティ都市菜園の代替的分析
2024Xanath Bautista-Villalobos, Eduardo Garcı́a-Frapolli · Hábitat y Sociedad · Mexico
メキシコシティの2つのコミュニティ都市菜園を対象に、アグロエコロジー、社会的連帯経済、社会イノベーションの視座から分析した。菜園管理者や主要参加者とともに参加型の指標・変数を設定し、ワークショップを通じて地域住民の認識を調査した。結果、両菜園とも地域コミュニティから好意的に受け止められていたが、関与する住民の数は少なかった。評価した変数の大半は良好であった一方、水の出所と利用、コミュニティ内での収入分配、共同予算の形成といった側面は目標を達成できていなかった。
コミュニティ食料主権・社会正義近郊農業政策住まう、消費する、耕す——カタルーニャとマドリードにおけるエコソーシャル移行プロセスと取り組み
2024David Berná Serna, Sara Sama Acedo, Patricia Homs Ramírez de la Piscina · Revista Española de Sociología · Spain
現在のエコソーシャル危機を背景に、スペインの3つの事例——マドリード西部シエラおよびグレドス山系南部における新農村化と自然派ワイン生産、カタルーニャにおけるアグロエコロジー的調達システム、そしてマドリードの市自治体プログラムに組み込まれたコミュニティ都市菜園——における具体的な集合的取り組みの「エコ変革能力」を分析した。分析では、持続可能な住まい方・生産・消費の実践において行為者が直面する動機、課題、限界と、エコソーシャル移行をめぐる公的制度アジェンダとの関係に焦点を当てている。
食料主権・社会正義コミュニティ有機資源循環政策都市菜園の生産機能——イタリア・プラート市におけるソーシャルガーデンの収量と栄養価の推計
2024Ada Baldi, Nicolas Lucio Gallo, Anna Lenzi · Renewable Agriculture and Food Systems · Italy
イタリア・プラート市の「ソーシャルガーデン」(市が年金生活者や失業者個人に家庭消費用野菜栽培のために割り当てた区画)を対象に、半構造化インタビューにより人口統計・社会経済的特性、栽培作物、面積を調査した。典型的な利用者は男性、退職者、平均年齢74歳、低学歴であった。50平方メートルの区画のうち40%を耕作した場合、年間約90kgの野菜が生産されると推計され、これは成人1人分の果物・野菜必要量の約61.5%に相当する。栽培面積の80%以上をトマトが占めていた。栄養素への寄与はビタミンCとビタミンAが最も高く、カルシウムとナトリウムが最も低かった。
コミュニティ健康食料主権・社会正義福祉土地闘争と労働者——古典的な農地改革枠組みでは捉えきれない現代の分散した闘争
2024Jennifer C. Franco, Saturnino M. Borras · Oxford University Press eBooks · Global
本章は、批判的農業研究および農民運動における支配的な理解——大土地私的独占から土地を収用し、無土地・半無土地の労働者階級へ再分配する「農地改革」の枠組みが土地闘争を最もよく捉えるという理解——を検討している。この種の土地闘争は今日も重要である一方、農村と都市、農業と非農業にまたがる労働者の土地闘争の広がりを十分には捉えられていないと論じる。近年数十年で労働者階級は分断化し、農業的・非農業的、農村的・都市的な生計を組み合わせる層が拡大した結果、労働者の土地闘争は農業と資本主義をめぐる古典的な議論から中心を外れてきた。今日の土地闘争は分散し、複数の場所にまたがり、政治的指導部と権力の面で多極的であり、複数の空間スケールにまたがっている。
制度・ガバナンスの不全食料主権・社会正義政策都市農村連携トレリスをデザインする
2024Emily Harris, Ilana Lowe, Lindsey Mohan, Whitney Cohen, Sara E. Severance, Terra Giotta, Carlo Albano, Jeffrey Snowden · Science and Children · United States
米国の学校菜園を舞台とした、小学3〜5年生向けのガイド付き工学学習ユニット「トレリスをデザインする(Designing Trellises)」を紹介する実践報告。児童は共通の学級目標として、学校菜園用のエンドウ豆用トレリスを2〜3基設計・研究・試作・製作・試験する活動に協働で取り組む。この過程で、質問すること、調査を計画・実行すること、解決策を設計することなど科学・工学の実践への関与を通じて、釣り合った力と釣り合わない力に関する教科の中核概念を児童自身が理解していく。ユニット終了時、教師と児童は、自分たちにとって重要な問いに答えデザインを作り出す経験を通じて、児童が強い当事者意識と誇りを抱いたと報告している。
食育コミュニティ精密農業のためのスマート点滴灌漑システムの応用
2024Suhardi Suhardi, Bambang Marhaenanto, Bayu Taruna Widjaja Putra · Pertanika journal of science & technology · Malaysia
都市部における水資源管理の効率化を目的に、土壌水分センサーとIoT(モノのインターネット)を組み合わせた点滴灌漑システムを都市農業に適用し、その性能を評価したマレーシアの研究。結果、システムの散水均一性は良好な水準にあり、均一性係数(CU)はそれぞれ90.15%と86.58%であった。さらに、水需要を満たすためにディープニューラルネットワーク(DNN)モデルを併用したIoT支援型点滴灌漑システムは、土壌水分のみに基づく灌漑システムを対照とした場合と比較して、より高いピーナッツ収量をもたらした。
デジタル農業近郊農業スマラン市タンジュン・マス地区における食料自立型都市村落構築のためのパートナーシップ
2024Andin Irsadi, Partaya Partaya, Abdul Jabbar · Jurnal Abdimas · Indonesia
インドネシア・スマラン市北スマラン郡タンジュン・マス村は、貧困率の高さに起因する食料不安に脆弱な地域である。貧困層は自ら生産することも購入することも十分にできないため、貧困は食料安全保障に大きな影響を及ぼしている。この状況を受け、行政と住民は農業を通じた食料の自立確保に取り組み始めたが、農地面積の制約によりその努力は妨げられている。本地域貢献プログラムは、タンジュン・マスにおける食料自立の達成に向けて、知識と技能の提供および都市農業施設の整備を目的としている。手法として、社会化、カウンセリング、普及啓発、研修、都市農業施設の整備支援が用いられた。結果、住民は都市農業への理解を得て、都市農業における技術を把握し、垂直栽培(ヴァーティカルチャー)の技能を身につけ、学習用の実演区画として垂直栽培施設が整備された。
食料主権・社会正義コミュニティ食育