研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
9385 件(120 / 376)
精神疾患のある人のウェルビーイング・孤独感・生活満足度に対する療法的コミュニティガーデニングの影響
2022Wood C. J., Barton J. L., Wicks C. L. · International Journal of Environmental Research and Public Health, 19(20):13166 · United Kingdom
英エセックスの療法的コミュニティガーデン『Growing Together』に紹介された精神疾患のある53名を縦断的に追跡し、ガーデニングへの参加がウェルビーイングを向上させ、孤独感を緩和し生活満足度を高めることを示した。コロナ禍をまたぐ期間でも効果が維持され、緑の社会的処方の有効性を裏づけた。
健康福祉コミュニティ学校菜園が校内での果物・野菜摂取に与える効果：米国4州の低所得小学校を対象としたランダム化比較試験
2022Wells N., Myers B., Henderson C. · Preventive Medicine Reports (Elsevier) · United States
アーカンソー・アイオワ・ニューヨーク・ワシントンの4州の低所得小学校46校を菜園導入群と待機対照群に無作為割付し、2年間にわたり校内での果物・野菜摂取の変化を検証した研究。介入群では果物と低脂肪野菜の摂取が対照群より増加し、学校菜園プログラムの効果を裏づけた。
食育健康政策まちを変える都市型農園 コミュニティを育む空き地活用
2022Shimpo N. · 学芸出版社 (Gakugei Shuppan), ISBN 978-4-7615-2821-8, 208pp · Global
新保奈穂美の単著。郊外の耕作放棄地、都市公園の一角、商業施設の屋上、団地の敷地など、まちに点在する未活用空間を活かす「都市型農園」を主題に、ドイツ・オーストリア・ニュージーランド・カナダ・オーストラリア・日本国内の先進事例と実践者への取材から、空き地活用・コミュニティ再生・緑化・環境/食育の知見を整理する。
コミュニティ食育有機資源循環政策「生産緑地2022年問題」に対応した都市農地制度についての農地所有者への意向調査
2022· 日本地理学会発表要旨集（J-STAGE） · Japan
京都府八幡市の生産緑地所有者を対象に、特定生産緑地制度や都市農地貸借法など2022年問題対応の都市農地制度への意向を調査した学術発表。1992年改正による30年の営農義務と2022年の指定解除リスク、所有者の選択行動を実証的に検討する。
政策経済コミュニティ市民農園の供給とその影響要因：東京を事例として
2022Zheng H., Akita N., Araki S., Fukuda M. · Land 11(3):333 · Japan
行政オープンデータから抽出した東京の市民農園313区画を、区画数・区画面積・契約価格・契約期間・施設などの属性によりクラスター分析で分類した。市民農園の供給が農地割合や住民の人口・若年人口比・所得水準といった社会人口学的特性によって都心から郊外へと分化していることを明らかにした。
コミュニティ政策経済公・民・学の連携によるまちづくり －柏の葉スマートシティ－
2022三牧 浩也（柏の葉アーバンデザインセンター 副センター長） · 国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム 講演資料 · Japan
柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）副センター長による、三井不動産が関わる柏の葉スマートシティの公・民・学連携まちづくりの解説資料。市民・企業・大学が協働する仕組みと、健康・コミュニティを軸とした住民参加型の街づくりの考え方を示す。
コミュニティ政策健康都市農業とグリーンインフラによる生態系サービスの提供 — システマティックレビュー
2022Evans D.L., Falagán N., Hardman C.A., Kourmpetli S., Liu L., Mead B.R., Davies J.A.C. · Ecosystem Services, 54, 101405 · Global
157本の査読論文を統合し、都市農業とグリーンインフラの各タイプがどの生態系サービスをどの程度提供するかを比較したシステマティックレビュー。コミュニティガーデン・緑地・公園が最も多様なサービスを提供し、局所気候・大気質調整はグリーンインフラ単独で、生物的防除や遺伝的多様性の維持はグリーンインフラと都市農業を組み合わせたときに最もよく発現することを示した。
生物多様性コミュニティ健康経済ロンドンのための『meanwhile use（暫定利用）』
2022Greater London Authority, Arup · Greater London Authority (GLA) · Global
長期開発を待つ空地・空き物件の一時利用（meanwhile use）を制度化するGLAの報告書。コンペ・ガイダンス・用地提供・時限的用途変更許可で暫定的なコミュニティ利用（菜園を含む）を支援する枠組みを示す。
政策コミュニティ経済「コロナという引き金」：持続可能なリスボンを共創するための都市農業と都市計画へのシステム的アプローチへの新たな光
2022· Systemic Practice and Action Research · Portugal (Lisbon)
COVID-19を契機にリスボンの都市農業が果たした役割を、システム的な都市計画の視点から論じた研究。市民参加型の都市農を持続可能な都市づくりに組み込む可能性と、その共創のあり方を検討する。
コミュニティ政策在来トマトの可能性を探るゲノム・生化学統合アプローチ：食品品質と持続可能農業のための育種資源
2022Tripodi P., D'Alessandro A., Francese G. · Frontiers in Plant Science 13:1031776 · Italy
在来トマトのゲノム情報と生化学的品質形質を統合解析。果形・サイズが糖・有機酸・芳香成分と相関し、在来種が高品質・持続可能農業の育種資源となる可能性を示した。
固定種・在来種生物多様性健康有機資源循環主要25作物の在来品種群における生息域外保全の現状
2022Ramirez-Villegas J., Khoury C.K., Achicanoy H.A., Diaz M.V., Mendez A.C., Sosa C.C., Kehel Z., Guarino L., Abberton M. · Nature Plants 8:491-499 · Global
25主要作物70以上の在来品種群の分布を予測し、ジーンバンクでの保全状況を解析。平均63%が保全され、南アジアや地中海等で収集ギャップが残ると指摘。
固定種・在来種生物多様性政策南エチオピアにおけるエンセーテ（Ensete ventricosum）遺伝資源のオンファーム多様性・利用パターン・保全
2022Dilebo T., Feyissa T., Asfaw Z., Zewdu A. · Journal of Ethnobiology and Ethnomedicine 18:74 · Ethiopia
南エチオピアの主要4ゾーン240世帯を対象に、主食作物エンセーテの在来品種多様性・利用パターン・農家によるオンファーム保全の実態を調査した民族植物学的研究。
固定種・在来種生物多様性食育コミュニティ都市家庭向け垂直農業の可能性：上海でのパイロット研究
2022Shao Y., Heath T., Zhu Y., Zhou Z. · Sustainable Production and Consumption · China
上海の新築住宅地を対象に都市家庭向け垂直農業の経済的実現可能性を評価。投資収益率約30%、野菜・果実の自給率向上を示し、商業ベースの家庭内垂直農業市場の事業性を論じた研究。
経済エネルギー性能改善のための建築技術と組み合わせた植物工場の経済性分析
2022Kim Y., Shin H.-R., Oh S.-H., Yu K.-H. · Agriculture (MDPI) · Korea
韓国を対象に、断熱・人工光・太陽光発電の導入コストに基づき温室と人工光・併用型植物工場の経済性を比較分析。エネルギー消費と温室効果ガスも評価し、商業的植物工場の事業採算性を検討した研究。
経済拡張可能な都市農業の障壁としての従来型経済性の検討：二つの異なる開発文脈からの事例
2022Kafle A., Hopeward J., Myers B. · Horticulturae 8(8):691 · Australia, Nepal
アデレード（豪）とカトマンズ盆地（ネパール）の40地点で都市農業の経済性を分析。土地・労働・流通コストからマージンと費用便益比を算出し、高い土地代と労働費が採算性の主要な制約であることを示す。
経済オフィス設置型屋内農業ユニットの技術経済評価
2022Cichocki J., von Cossel M., Winkler B. · Agronomy 12(12):3182 · Germany
オフィス内設置の小型屋内農場「Smart Office Farm」の技術要件・生産性・経済性を、5週間のレタス・バジル等の生産サイクルに基づき評価。屋内垂直栽培と露地・温室生産を比較する。
経済都心型ミニ植物工場のビジネスモデルとコストパフォーマンス
2022Lu N., Kikuchi M., Takagaki M. · Plant Factory Basics, Applications and Advances (Elsevier), pp. 271-293 · Japan
都心立地のミニ植物工場（PFAL）のビジネスモデルとコスト構造を分析。事業として起業家を惹きつける収益性があるが、産出物価格・設備取得費・賃金水準に対して非常に感応的であることを示す。
経済人工光型植物工場建設における規模の経済と作物生産の経済的成立性
2022Zhuang Y., Lu N., Shimamura S., Maruyama A., Kikuchi M., Takagaki M. · Frontiers in Plant Science 13:992194 · Japan
日本の人工光型植物工場（PFAL）における建設の規模の経済を実証分析し、取引費用も考慮した商業生産の最適規模と経済性を検討した研究。
経済商業的都市農業：持続可能な発展に向けたレビュー
2022Dias G. M., Ayer N. W., Khosla S., Van Acker R., Young S. B., Whitney S., Hendricks P. · Sustainable Cities and Society 87:104198 · Global
テキストマイニングで商業的都市農業の文献を解析し、雇用創出やコスト削減など経済的要因が主要な推進力であることを示した持続可能性レビュー。
経済政策農場や菜園はあちこちにあるのに食べるものがない？ソルトレイクシティのフードアパルトヘイトへの批判地理学的アプローチ
2022Joyner L., Yagüe B., Cachelin A., Rose J. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development 11(2):67-88 · United States
ソルトレイクシティ西部のCSA農場と連携し、政治経済的慣行が生んだフードアパルトヘイトを検証。都市農業による食の公正への貢献と限界を批判的に論じる。
福祉コミュニティ政策食料主権の手段としての都市農業？ボルチモア市住民の事例研究
2022Colson-Fearon B., Versey H. S. · International Journal of Environmental Research and Public Health 19(19):12752 · United States
ボルチモア市の都市農業を食料不安への持続可能な対策として検討。社会関係資本の構築、健康的な食習慣の教育、手頃な食料の分配を通じ食料主権に寄与しうると示す。
コミュニティ福祉健康都市農業はジェントリフィケーションを招くか？
2022Hawes J. K., Gounaridis D., Newell J. P. · Landscape and Urban Planning 225:104447 · United States
デトロイトの都市菜園とジェントリフィケーションの関連を分析。両者に明確な関連は見られないが、菜園は若く裕福で教育水準の高い、黒人の少ない地区に偏在し、不平等が残ると指摘する。
政策コミュニティ福祉保育施設のハンズオン菜園介入：ノースカロライナ州3–5歳児の果物・野菜の識別・嗜好・摂取への効果に関するRCT
2022Cosco N.G., Wells N.M., Zhang D., Goodell L.S., Monsur M., Xu T., Moore R.C. · Frontiers in Psychology, 13:993637 · United States (North Carolina)
Wake郡の保育施設15園を対象に、Preventing Obesity by Design（POD）菜園介入のRCT。待機対照デザインで、ハンズオン菜園が3–5歳児の果物・野菜の識別・嗜好・スナック時摂取に与える効果を検証。保育園・幼稚園相当施設と研究チームの連携による屋外学習環境づくりの有効性を示した。
食育健康コミュニティ屋上農園の多面的機能に対する都市住民の意識と行動 ─東京都を中心として─
2022李 靖儀, 木南 莉莉, 古澤 慎一, 木南 章 · 地域学研究 52巻2号 pp.231-254 · Japan
東京を中心に屋上農園の関与・評価に関するアンケートを実施。体験者の満足度は高い一方で普及率は低く、森ビル六本木ヒルズ等の民間開発屋上農園普及に必要な制度・設計政策課題を構造方程式モデルで分析する。
コミュニティ健康政策ねりま都市農業プロジェクト検討会 報告書
2022練馬区 · 練馬区 調査報告書 · Japan
世界都市農業サミットの知見を踏まえ、練馬区が設置した検討会の最終報告。循環・環境・公正・協働の4柱で都市農地保全、農福連携、区民農園整備、情報発信など行政支援による都市農業振興の方向性を整理する。
政策コミュニティ食育生物多様性