研究・論文

Ana Galvis Martinez, Brooke A. Porter, Paul Rogé, Leah Atwood, Natalia Pinzón Jiménez · · United States (California)

ベイエリア農家研修（BAFT）プログラムは、人間主義的価値観、社会正義、脱植民地主義的・フェミニスト的枠組みに基づいた教育法を用いて、都市農業の実践者をアグロエコロジーで育成しました。参加者と創設教育者の視点からのBAFTの分析は、教育者とプログラム開発者への提言につながりました。提言には、修復的司法の訓練、異文化間対話の育成、信頼構築、教室の人間化、ゲストスピーカーの準備、価値観中心のカリキュラム設計が含まれます。

Aditya Dyah Utami, Mukti Ahmad Nur Cahya, Olivia Elfatma, Koko Setiawan · PRIMA Journal of Community Empowering and Services · Indonesia (Yogyakarta)

都市部の小学校は緑地が少ないことが多く、ジョグジャカルタのSD Islamiyah Warungbotoのように、グリーン・スクール・プログラムの実施が困難である。生徒にバーティカルカルチャー技術を導入することが解決策であり、準備、実施、最終段階を経て行われる。生徒はバーティカルカルチャーについて一般的に学び、その後バーティカルカルチャーシステムの設計訓練を受け、その利点とグリーン・スクール・プログラムを支援する方法についての知識を得る。

Hussein Mukasa Kafeero, David Kavuma, Scovia Mbabazi · Advanced Journal of Graduate Research · Uganda

ウガンダで行われたこの横断研究は、学校菜園と生徒の週ごとの果物・野菜摂取に対する自己効力感の関係を、2つの高校（菜園がある学校とない学校）を比較して調査した。どちらのグループも、WHO/FAO/USDAが推奨する週あたり35食以上の摂取基準を満たしていなかった。しかし、菜園活動に触れた生徒は、週ごとの果物・野菜摂取量が多く（P>0.05）、食事摂取に対する自己効力感も高かった（P=0.007）。

Sara E. Benjamin‐Neelon, Tiange Liu, Eve S. Puffer, Liz Turner, Daniel A. Zaltz, Andrew Thorne‐Lyman, Sherryl Broverman · Current Developments in Nutrition · Kenya

この自然実験は、ケニアの農村部で学校菜園が子どもの食事の多様性を改善するかどうかを評価した。菜園は2つの小学校に設置され、2つの比較学校が設定され、2013年に855人、2014年に688人の子どもの食事摂取量が測定された。介入後、すべての子どもの食事多様性スコアは悪化し、これは2014年の深刻な干ばつが原因である可能性が高い。特定の食品群でいくつかの違いが見られたものの、これらを学校菜園に起因させることはできなかった。

Colleen Saxen · CORE Scholar (Wright State University) · United States

本参加型アクションリサーチ（PAR）は、COVID-19パンデミックと人種的正義の抗議活動中に、歴史的に隔離され権利を奪われたコミュニティにおける学校菜園プログラムを調査した。学校職員と地域パートナーは菜園を共同で作り、フォトボイス、マッピング、園芸活動を通じて意味、価値、ビジョンを表現した。参加者は愛、エンパワーメント、正義の経験を語り、社会正義の場としての学校菜園を育成するためのPARの価値と、菜園プロジェクトを中心にコミュニティを構築する上での愛の倫理の重要な役割を示した。

Dhruba Raj Bhattarai, Pepijn Schreinemachers · · Nepal

ネパールで実施された学校菜園プログラムについて、クラスターランダム化比較試験を用いた複数の効果評価結果を統合した論文で、学校菜園プログラムとしてはこれまでで最大規模の評価となった。結果は、児童の食と農業に関する知識、および果物・野菜への認知や「食べたい」という意向の改善に有意な効果を示した一方、いずれの国においても果物・野菜の実際の摂取頻度や摂取する種類数の増加にはつながらなかった。この結果は先進国における学校菜園プログラムに関する2件の大規模レビューの結論と一致するものであり、より健康的な食選択につながるには、家庭レベルでの健康食品供給や保護者の食選択にも働きかける、より包括的な介入設計が必要である可能性が示唆された。

Emilita Monville‐Oro, Imelda Angeles‐Agdeppa, Irish P. Baguilat, Julian Gonsalves, Mario V. Capanzana · · Philippines

フィリピンで、生物集約型菜園、鉄強化米や在来野菜を用いた補食給食、栄養教育を組み合わせた「統合学校栄養モデル(ISNM)」が、カビテ州1州から周辺5州の地域全体へと拡大された経緯を検証した章。58の「灯台校(lighthouse school)」が研究・学習・普及の拠点となり、公立小学校2,732校・児童生徒総数1,839,445人に影響を及ぼしている。能力構築とマルチステークホルダーの連携を通じ、教育省(DepEd)は同モデルの価値を認め全国221校の灯台校設立に向けた能力構築事業を進めており、農業省・社会福祉開発省・保健省国家栄養評議会など他機関からの投資と導入も進んでいる。

Tucker Jensen · Digital Commons - Hamline (Hamline University) · United States

本キャップストーン・プロジェクトは、米国における低所得の都市部住民に対するコミュニティガーデンの効果をレビューしたものである。米国における人種差別の歴史、食料不安の格差、貧困と健康の相関、都市コミュニティ特有の環境影響についての先行研究を検討したうえで、既存のコミュニティガーデンを舞台とする5日間の学習単元を作成した。この単元は中学生を対象にSTEM形式の授業でコミュニティガーデンの便益を教え、生徒自身が菜園をデザインし、コミュニティガーデンが自分たちの地域の成功にとってなぜ重要かを説明できるようにすることを目的としている。

Benjamin Hennchen, Michael Pregernig · Sustainability · Europe

本研究はドイツ南部の2つの中小規模都市における5つの都市フード・イニシアティブを事例に、菜園づくり、調理、共食といった共同実践がどのように組織化されているかを体系的に分析した。データはインタビュー、参与観察、文書分析といった質的手法により収集された。分析は制度的統合、募集の仕組み、目標設定、時間管理、知識の類型という5つの次元にわたり、これらに基づき都市フード・イニシアティブの2つの異なる組織プロファイルを描き出した。本稿は地方自治体が食のイニシアティブを支援し持続可能な都市食料システムに貢献しうる方法についての考察で締めくくられている。

Kristan Majors · Educational Media Reviews Online · Canada

これは、カタリナ・スティーフェンホーファー監督による2017年のドキュメンタリー映画「From Seed to Seed」(87分、Bullfrog Films配給)のレビューであり、カナダの規模の異なる4つの農場を1年間追いながら、育種、作物多様性、有機農業、緑肥、種子交換などのテーマを扱う。レビューは授業や地域上映会での活用を推奨しており、同作品はコロラド環境映画祭2019年ベスト・オブ・ザ・フェストやビッグウォーター映画祭2019年ベストドキュメンタリーなどを受賞したと記している。

Anisur Rosyad, Triana Yuni Astuti, Etik Wukir Tini · Jurnal Dinamika Pengabdian (JDP) · Indonesia

インドネシア・バニュマス県プルウォサリ村バトゥラデン郡のプルウォサリ・インダー住宅団地で、PKK RT4 RW5グループを対象に葉物野菜のバーティカルカルチャー(垂直栽培)を指導した地域貢献活動の報告(2020年)。竹製・雨樋製の棚に段状に配置したポリバッグを用い、青菜・ケール・パクチョイ・マスタードグリーン・ネギ・セロリの栽培を実演指導と実地練習により指導した結果、参加者は葉物野菜の栽培に成功したものの、収穫量はなお限られ、自家消費または近隣への提供にとどまり、販売には至っていない。

Abby M. Lohr, Nick Henry, Denise J. Roe, Claudio Andrés Garrido Rodríguez, Rosalva Romero, Maia Ingram · Journal of School Health · United States

米国アリゾナ州南部の異なる菜園プログラムを持つ小学校4校の3・4年生を対象に、菜園を用いた学習が野菜への意識・行動に与える影響を評価した研究。児童はビンゴ形式の調査とクラス討論に参加し、意識・行動を測定した。菜園への接触が多い学校の児童ほど、野菜に対する肯定的な意識・行動を示す設問に「はい」と回答する傾向が高く、クラス討論では学校菜園で栽培した野菜を好きな野菜として挙げることが最も多かった。3・4年生において、学校菜園への接触期間の長さが野菜に対する認識と摂取意欲に肯定的な影響を及ぼすことが示された。

Caio Tibério Dornelles da Rocha, Luciana Calabró, Diogo O. Souza · · Brazil

ブラジル・マラニャン州とピアウイ州の学校を対象に、技術教育的菜園の導入・運営プロジェクトを提示する構想論文であり、ブラジルにおける「十分な食料への権利」および食料・栄養安全保障に関する現行の法的枠組みを整理した上で、模範的な学校菜園の主要な特徴を論じている。提案されている実施計画は、6〜14歳の児童生徒が通う公立教育機関において菜園モデルを制度化する戦略であり、健全で持続可能な食習慣の形成を目指す教育の一環として「食習慣改善のための学校野菜プログラム」を確立する第一段階と位置づけられている。

Jackline Gomes Silva, Maria Cleoneide Brito, Jerrana Cantarelli, Sebastião Santos, Paula Vanessa Queiroz, Lourinalda Luiza Dantas da Silva Selva de Oliveira · Revista de Agroecologia no Semiárido · Brazil

農村・都市在住の若者や伝統的コミュニティ向けにアグロエコロジー技術課程を提供するブラジルのSERTA（代替技術サービス）を対象とした報告。ペルナンブコ州グロリア・ド・ゴイタ校の学生が、カアチンガ生態系の半乾燥地帯にあるイビミリム校（敷地5ha、多様な在来・外来の樹木・低木・草本・薬用植物とサボテンが生育）で行った30時間の実習の経験を記述している。活動にはサボテンの接ぎ木技術などの社会技術の観察、動植物飼育のほか、モリンガ（Moringa oleifera）やピタヤ（Hylocereus undatus）など高タンパク・高商業価値の薬用・食用植物の活用、枯れた植物部分から手作りランプを制作するプロジェクト「Caatinga Emoldurada」への参加が含まれ、太陽光・風力によるエネルギー利用や、魚・鶏・薬用植物・果樹・野菜・非慣行食用植物（PANC）を組み合わせたアクアポニクスの体験学習も行われた。

Fernanda Trientini, Paul R. Fisher · HortScience · Global

小規模水耕栽培での養液管理を簡素化するため、緩効性肥料（CRF）を用いてバジル（Ocimum basilicum）を1回施肥のみで栽培できるか3つの実験で検証した。市販CRF7製品（Osmocote Bloomほか）はいずれも初期急速放出後にプラトーに達したが、放出率は11週間で60%（リン酸アンモニウム）から100%（硫酸マグネシウム）まで製品間で差があった。市販の窒素-リン-カリウムCRF2製品は、水溶性肥料（WSF）に比べカルシウムとマグネシウムの供給量が少なかった。生育室実験では、CRF処理区の4週間栽培植物はWSF処理区に比べ地上部生重が半分以下となり、カルシウム欠乏と微量要素過剰の症状（組織分析で確認）を示し、CRF溶液の電気伝導度は時間とともに上昇し最大5.4 dS/mに達した。これを踏まえCRFの主要栄養素とWSFの微量栄養素を組み合わせた独自配合（ブレンド）を作成したところ、ブレンド2倍濃度区とWSF区は地上部生重（4株あたり241gと244g）がほぼ同等で、組織中の栄養素濃度もバジルの既報範囲内に収まった。土壌・コンテナ栽培用に設計された市販CRF製品は水耕栽培には不向きであった。

Suzanne Mallick, Philip Marsh, Dave Kendal · Figshare · Australia

本報告書はタスマニア大学がサンディベイからホバート中心市街地（CBD）へ拠点を移す過程の一環として、メルヴィル・ストリート学生寮のコミュニティガーデン事業が学生や地域社会の健康・ウェルビーイングに与える影響を検証する研究の第1段階をまとめたものである。研究チームはガーデン設置前に、インタビュー、フォーカスグループ、公共空間利用の観察調査、オンライン調査を用いて質的・量的・観察データを収集し、今後のガーデン運営に活かすことを目的としている。第2段階はガーデン設置後（2020年後半予定、COVID-19の状況次第）にデータを収集・分析する計画である。

Abdullah Abdullah, Indri Nuraeni · Prosiding Hapemas · Indonesia

インドネシアの財団デサ・ブルダヤが、ルマ・ザカットのZIS(ザカート・インファーク・サダカ)資金を活用し、2020年4月から9月にかけてジャワ島内の「デサ・ブルダヤ」対象地点60カ所で実施した家族食料安全保障支援プログラム。COVID-19の影響を受けた住民を受益者として優先し、バケツ内養魚、都市農業、農民支援(種苗・肥料援助)、採卵鶏、漁民支援(種苗・餌援助)の各プログラムを展開、種苗・道具・資材を提供し、定期的な伴走支援とモニタリングを行った。受益者調査によると、最も多く選ばれたプログラムはバケツ内養魚で40%、次いで採卵鶏が20%、都市農業が16%、漁民支援が14%、農民支援が10%であった。選定された回答者60人のうち100%が、この家族食料安全保障プログラムを有益だと回答した。

Sydney Park Brown, Danielle Treadwell, James M. Stephens, Sue Webb, Francisco Rivera · EDIS · United States (Florida)

米国フロリダ州における家庭菜園の計画・整備は一年を通じて行える農業活動であり、身体的・精神的な健康に多くの便益をもたらすとされる(2020年)。本ガイドは、家庭および地域での菜園づくりに向けた推奨事項として、播種時期、栽培計画のための品種選定、水・養分管理、害虫管理、収穫方法を示す。UF/IFAS園芸科学部発行の英語版ガイド(SP103/VH021、著者Sydney Park Brown、Danielle Treadwell、J. M. Stephens、Susan Webb)をフランシスコ・リベラが翻訳したスペイン語版である。

Leyna Karina Tovar-Seijas · Prohominum · Venezuela

ベネズエラの基礎学校「Escuela Básica Bolivariana GC 8『Piloncito』」を対象に、農業分野の学習における学校菜園の活用を教育戦略として導入する行動計画を検討した研究。教員14名を母集団とし、5名を対象に質問紙と直接観察による量的・記述的な現地調査を実施した。その結果、生徒が自らの学習に責任を持つよう促す教育戦略を「時々用いる」と回答した教員は60%にとどまり、40%はそうした戦略を用いていなかった。

Bianca Jacqueline Silva, André de Carvalho Bandeira Mendes · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

ブラジル・イタジュバー連邦大学(UNIFEI)イタビラキャンパスにおけるコミュニティガーデン導入プロジェクトの報告。キャンパス職員との対話から企画立案が始まり、大学コミュニティと地域住民双方の関与を通じて、管理・実装・維持の各段階で社会的・文化的・環境的側面を横断する普及活動を目指している。企画段階には意識啓発と動員、人的・物的資源の調査、参加希望者間の経験共有が含まれ、特に栽培活動に参加する高齢住民の包摂を重視し、文化的知識の継承と集団の絆の強化を図っている。管理チームが物理的空間の整備と維持活動の調整を担い、ガーデンは観察・栽培・レクリエーションの場として計画されている。

Aurillia Manjella, Alessandra Grasso, Victor W. Wasike · · Africa

ケニア西部ブシア郡で実施されている「食と栄養のための生物多様性」プロジェクトの報告。学校給食を補完・支援する学校菜園が、生物多様性の活用と児童の食の多様性向上のための優良事例として位置づけられ、ケニアには200種以上のアフリカ在来葉物野菜（ALV）が存在するとしたうえで、同プロジェクトが栄養価の高いALVの栽培に重点を置いた農業技能を児童に習得させる機会を提供していると述べる。学校菜園による農業教育はケニアで植民地時代から特に農村部で行われてきた実践だとしている。

Carla Rocha, Alanne Rainer Rosa Nascimento, Maristela Marques da Silva · Cadernos de Agroecologia · Brazil

ブラジル、パラー州アルタミラ準地域のブラジル・ノヴォ市にある農村学校（初等から高校までの複式学級）を対象に、アグロエコロジーと地域の環境問題についての知識対話を進める教育活動が報告された。1校では土壌をテーマに、もう1校ではリサイクルと菜園・学校農園の設置という2つの方向で活動計画が進行中で、植物や生態過程に詳しい農家への聞き取りも行われた。

Noferdiman Noferdiman, Lisna Lisna, Yusma Damayanti · · Indonesia

インドネシア・ジャンビ市SMAN4を対象にしたこの地域貢献活動は、自立型アディウィヤタ（環境配慮型学校）の実現に向け、5段階にわたり相談・研修・参加型の環境活動を行った。実施後の知識評価では、学校衛生管理が74点（中程度）、廃棄物管理が70点（中程度）、環境管理が68点（十分）となり、参加者は学校菜園や温室の管理、トイレの清潔維持、側溝の管理などの方法を把握していた。プログラムは実施され、学校関係者から好意的に受け止められた。

Illana C. Livstrom, Gillian Roehrig, Amy Rex Smith · International Journal of Research on Service-Learning and Community Engagement · Global

この単一事例研究は、若者インターン、学部生、地域の高齢者メンターを世代間ガーデングループに集める都市農業インターンシッププログラム「グラウンディング・ルーツ」を対象に、インターンシップを通じた地域密着型教育が、従来の教育環境で疎外されがちな若者をどのように支援しうるかを検討した。同プログラムは、学習を若者自身のコミュニティや生活と結びつける地域密着型の場において、特に疎外された背景を持つ若者の多面的な学びとアイデンティティ形成を支えることが分かった。若者の既存の強みを認め活用すること、自信・リーダーシップとしてのアイデンティティ・多様な人間関係を築くこと、より広いコミュニティとつながることが重要な要素として挙げられ、世代間メンタリング、学習コミュニティの多様性、就労を通じた学びの価値が強調された。

Blesilda M. Calub, Leila S. Africa, Bessie M. Burgos · · Global

フィリピン教育省が実施する全国学校菜園プログラムおよび学校給食プログラム(SBFP)のもと、保護者の関与を高めることで栄養改善効果を持続させる「School-Plus-Home Gardens Project(S+HGP)」を扱った章。3か月間の給食期間終了時点で、重度消耗症の子ども受益者の62%、消耗症の子ども受益者の70%が正常な栄養状態に回復したと報告する一方、調査対象14校のうち9校で前年度SBFPからの継続受益者が生じており(36〜38%)、14%は3年連続でSBFPを受給していた。この繰り返しの主な要因は、年間を通じた家庭内の食料不足、重い疾病、保護者の姿勢や価値観であった。保護者の定期的な三者面談、参加型開発アプローチ、研修、親子調理コンテスト、地方自治体との連携が保護者関与を成功させた要因として挙げられている。