研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
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客体化の中に失われるもの――定量化はいかに建築環境におけるサステナビリティの意味と公共性を損なうか
2025Jan Grossarth · Discover Cities · Global
本稿は、都市・建築分野(および都市農業)のサステナビリティ実践における認証スコアやKPIなどの定量化手法を批判的に検討し、データ駆動型の評価がサステナビリティの持つ感情的・物語的な意味を切り捨てていると論じる。著者は、文化的に豊かな志向から技術的・定量的な実践への移行を「サステナビリティの悲劇」と呼び、KPIや評価基準に加えて、建築・都市計画の場でナラティブに基づくインタビューや実体験の語りを付随させるだけでなく優先させる必要があると主張する。この論文は概念的な批評であり、実証データや事例分析は提示していない。
方法論への批判政策気候変動健康エチオピアにおける都市拡大と周辺農地保有者の権原保障への影響
2025Getachew Demissie Desta, Zeleke Gonfa Wordofa · International Review for Spatial Planning and Sustainable Development · Ethiopia
エチオピア・ロベ市の周辺農村ケベレへの空間的拡大の程度・速度・方向と、それが周辺部の農地保有者の権原保障に与える影響を検証した研究。世帯主202人からの社会経済データと、1987年・2002年・2020年のランドサット画像による空間データを用いた。分析の結果、市域は1984〜1994年に年率18.6%、1994〜2007年に11.3%、2007〜2020年に9.3%で成長し、面積は1984年の5.1km²から2020年の80.2km²へと全体で40.9%増加した。過去33年間で市街地は市の重心から南方9.91kmの地点まで最も急速に拡大し、市街化面積は1987年の4.38km²から2020年には27.9km²に達した。1987〜2020年の33年間で約10.2km²の農地が市街地に転換され、周辺部の農地所有者の48.9%が農地の約半分を失った。その結果、周辺部の土地所有者は立ち退きや低額での収用への懸念から権原に対する不安を抱いている。
事業採算・継続性政策経済気候変動アディスアベバにおける都市農業の実践と課題――グレレ準市を事例に
2025Getinet, Abate · National Academic Digital Repository of Ethiopia · Ethiopia
エチオピア・アディスアベバ市グレレ準市を対象に、都市農業に対する認識と機会、および課題を明らかにするため、混合研究法を用いた横断的記述的研究。従業員と農家への調査、農家・キーインフォーマント・専門家への詳細インタビュー、公務員を対象としたフォーカスグループディスカッションを実施した。結果、都市農地の不足、野菜への灌水用水の不足、各種農業投入財の制約が確認された。また、生産物の販売における市場アクセスの問題や輸送手段の確保も課題として挙げられた一方、都市住民による野菜消費の増加と高い需要、都市農業を支援する政府の政策課題としての位置づけも確認された。さらに、都市住民の間には都市農業に対する否定的な態度があり、これを時代遅れの仕事とみなし、都市農家を「後進的」「無教育」な人物とみなす見方が根強いことが示された。結論として、アディスアベバ市当局の都市農業開発部門は、害虫問題の解決と単位面積あたりの野菜生産性向上のために研究機関との連携を強化する必要があるとしている。
事業採算・継続性政策経済コミュニティコンゴ民主共和国キンシャサにおける周辺部農業の起業動機・持続可能性をめぐるプロファイル・課題・戦略
2025Augustin Tshilumba Ilunga, Michel Mbumba Bandi, Albert Tshinyama Ntumba, Damien-Joseph Muteba Kalala · Revue Africaine d’Environnement et d’Agriculture · Democratic Republic of Congo
急速な都市化、食料不安、失業を背景に、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおいて食料安全保障と雇用の要となっている都市農業を対象に、(i)農業起業家の動機、(ii)その動機が経営の存続可能性に与える影響、(iii)事業の持続に影響する経済的・非経済的要因、の3点を検討した研究。3つの周辺地域でスノーボールサンプリング法による半構造化インタビュー20件と文献分析を組み合わせた質的・量的調査を実施した。結果、起業家は(1)副業として営む公務員、(2)投資として参入する民間セクター従業員、(3)生計維持を目的とする商人、の3類型に分類された。社会的関与や情熱といった非金銭的動機がレジリエンスを支える一方、農地は土地圧力・与信アクセスの制限・制度的支援の欠如という大きな課題に直面していることが明らかになった。主な障壁は土地保有の不安定さ、資金調達の不足、研修機会の欠如であり、農家は多角化や非公式なパートナーシップの構築といった適応戦略を取っていた。結論として研究は、土地保有の安定を確保し、与信アクセスを容易にし、都市計画プロセスに周辺部農業を組み込みつつ部門の専門職化を進める統合的な戦略の必要性を提言している。
事業採算・継続性経済政策コミュニティ都市の芝生を再考する――リワイルディングとその他の自然を基盤とした代替案
2025Diana Dushkova, Maria Ignatieva · Diversity · Global
継続する都市化、生物多様性の減少、気候変動の激化が、従来型の集約的管理を伴う芝生に支配された都市緑地の持続可能性に課題を突きつけているとする論文。芝生は生物多様性への貢献が低く資源需要が高いことが批判されており、本稿はこの都市の芝生に代わる、レジリエンスと多機能性を高めるための自然を基盤とした解決策(NBS)を検討する。芝生を生態的・デザイン的・社会文化的システムが絡み合ったものとして概念化し、その転換戦略を評価する。10のユーラシア都市の事例研究、ナラティブな文献レビュー、著者らの学際的・超学際的な研究経験に基づき、種の豊富な都市草地、半自然草地、自然主義的な多年生草本植栽、混植グラウンドカバー、食用芝生、絵画的(一年生)草地、リワイルディングされた芝生を含むNBS代替案の類型論を構築している。主な介入手法は刈り取り頻度の削減、多機能緑地の整備、順応的管理、住民参加である。結果として、こうしたアプローチは生物多様性・生態系サービス・気候レジリエンスを高めることを示すが、その成功は地域の生態条件、景観デザイン、都市の自然に対する住民の受け止め方に左右されるとしている。論文は、在来種で乾燥・踏圧耐性のある植物と文脈に応じたデザイン構成を用い、都市緑化の文化的伝統を尊重しながら社会的受容を醸成すべきだという実践的提言と今後の研究の方向性を示している。
生物多様性コミュニティ食育ザグレブ・リビング・ラボ
2025Bojan Baletić, Iva Bedenko, Marijo Spajić · · Croatia
クロアチアの首都ザグレブの旧工業地区セスヴェテを舞台に、EU proGIreg プロジェクトの一環として実施された自然を基盤とした解決策(NBS)の導入事例を扱う章。主な取り組みとして、市民に持続可能な都市園芸のための無料区画を提供する「シティ・ガーデンズ」プロジェクトと、障がいのある人向けに設計されたセラピューティック・ガーデンが挙げられる。緑化技術の統合として、アクアポニックスとグリーンルーフ・グリーンウォールを組み合わせたモジュール式都市農場も紹介されている。新型コロナウイルスのパンデミックと地震という課題にもかかわらず、これらの取り組みはNBSが都市再生・社会的包摂・環境的持続可能性を高める可能性を示したとされる。地元の関係者・市民を巻き込んだ共同設計(コ・デザイン)プロセスがコミュニティの参加とNBSの受容を効果的に促した点が強調される一方、都市計画・政策の中でNBSを実行に移す上での課題と機会についても論じられ、こうした解決策が旧工業都市地域のより広範な再生にどう寄与しうるかについての知見が示される。最後に、これらの解決策の拡張可能性と、セスヴェテの今後のまちづくりにおける役割について考察している。
コミュニティ政策CSAへの参加は消費者の意識と持続可能な行動に影響するか——縦断研究からの知見
2025Aldona Glińska‐Neweś, Paweł Brzustewicz, Iwona Escher, Yusheng Fu, Anupam Singh · Food Quality and Preference · Global
CSA（地域支援型農業）の消費者と非消費者を比較した2つの研究により、CSAへの参加が環境・社会・健康への意識と持続可能な行動を強めるかを検討した。CSA消費者は非消費者より環境意識・社会意識が高く、参加期間が長くなるほど社会意識が高まる傾向がみられ、食以外の消費領域にも及ぶより持続可能な消費行動を示した。
CSA・提携食料主権・社会正義タンザニア・ドドマ市における都市農業の類型、空間分布、ジェンダー動態
2025Baltazar M.L. Namwata · African Quarterly Social Science Review · Africa
タンザニア・ドドマ市の8ワード15ミタア（近隣地区）を対象に多段抽出による横断調査を行い、スクウォッター（不法占拠）地区と非スクウォッター地区の都市農家300人を、構造化質問票・フォーカスグループ・キーインフォーマント面接・現地観察により、都市農業の類型・空間分布・ジェンダー動態の観点から調査した。作物のみ・混合・家畜のみの類型のうち作物のみの農業が最も多く、宅地内農業が優勢であるほど、政府の土地利用政策に反して氾濫原や政府用地での非公式な耕作が広がっていた。意思決定は総じて男性が主導するが、女性世帯主世帯では共同または女性主導の農業への移行傾向がみられ、スクウォッター地区と非スクウォッター地区は土地保有の安定性・規則の執行・インフラアクセスの点で異なっていた。
コミュニティ経済福祉政策ダッカ近郊の農地で栽培される葉物野菜の重金属残留——産業排水灌漑地でのアマランサスの鉛汚染
2025Md. Rafiqul Islam, Syed Anisur Rahman, Tanvir Ahmed · International Journal of Agriculture and Food Science · Asia
バングラデシュ・ダッカ近郊では2,000ヘクタール超の野菜農地が水路を通じて未処理の産業・生活排水で灌漑されている。この状況下で2024年1〜3月、ダッカ周辺の近郊農業地4地点から採取したホウレンソウ・アマランサス・フェヌグリークについて、原子吸光分光法（湿式酸分解後）により鉛・カドミウム・クロム・ニッケル・銅・亜鉛の6金属濃度を測定した。産業排水灌漑地で採取したアマランサスの鉛濃度は生重量0.94mg/kgに達し、WHO/FAOの許容限度0.30mg/kgを3倍以上超過した。一方カドミウム・クロム・ニッケルは全地点で基準値内にとどまり、亜鉛は絶対値としては最も高かった（8.6〜14.7mg/kg）ものの安全域内だった。汚染は産業排水灌漑地で最も高く、井戸水灌漑の対照地で最も低かったことから、排水灌漑による近郊農業の葉物野菜に依存する消費者に局所的な食品安全リスクがあることが示された。
汚染・食品安全近郊農業健康大学・地域連携へのCSA導入可能性の検証
2025Honoka TAHARA, Takafumi OISHI · 農村計画学会誌 · Japan
日本のある大学農学部の学生・教員・職員を対象としたインターネット質問票調査により、大学・地域連携へのCSA（地域支援型農業）導入可能性を検討した。CSAの認知度は低く参加経験も限られていたが、大学・地域連携の取り組みとしてCSAを肯定的に評価する傾向がみられた。順序ロジスティック回帰分析の結果、CSA会費への支払い意思は、職業、既存の経験（宅配利用・農作業経験）、食への関心、CSAの認知度、連携施策としてのCSA評価、購入以外のCSA活動への参加意向と関連していた。
CSA・提携政策食育ワルシャワの市民農園における土壌および根菜類の重金属——健康リスク評価
2025Jarosław Chmielewski, Barbara Gworek, Alicja Walosik, Magdalena Florek-Łuszczki · Annals of Agricultural and Environmental Medicine · Poland
ポーランド・ワルシャワ市内16カ所の市民農園から採取した土壌（196検体）と根菜類（94検体）について、マンガン・亜鉛・銅・鉛・カドミウムの含有量を分析し、健康リスクを評価した。これらの農園で栽培されたパセリ・ニンジン・ビーツ・セロリには5つの重金属すべてが高濃度で蓄積しており、健康リスク評価の結果、これらの根菜類を摂取する消費者にはカドミウムと鉛による発がんリスクの増加が認められた。著者らは、調査対象農園産の野菜の摂取を厳しく制限するか、食事から完全に排除すべきだと結論づけている。
汚染・食品安全コミュニティ健康システムダイナミクスモデルによる、途上国インフォーマル居住地の社会生態的状況改善に向けた都市シナリオの検討
2025Alejandra Acevedo-De-los-Ríos, Favio R. Chumpitaz-Requena, Daniel R. Rondinel-Oviedo, Úrsula Cárdenas‐Mamani, Johan Manuel Redondo · Environmental Science & Policy · Global
本研究は、システムダイナミクス（SD）モデルを用いて、途上国のあるインフォーマル居住地を対象に、居住地の定着化と女性の正規雇用アクセス改善に関する5つの10年シナリオ（現状維持、労働時間の質向上、女性の正規雇用、水・有機廃棄物の循環利用（都市菜園・都市農業を含む堆肥化を含む）、これらを統合した包括シナリオ）をシミュレーションした。個別の対策のみでは潜在的な相乗効果を十分に活かせなかった一方、包括シナリオでは女性の正規雇用条件改善に要する時間を47.5%短縮しており、これは居住地定着化プロセスと関連していた。
コミュニティ政策食料主権・社会正義家族福祉運動（PKK）のウェルビーイング向上に向けた都市農業プログラム——スマラン市ルジョサリ地区の事例
2025Riska Oktavia, Akhmad Faqih, Agus Riyadi · Jurnal SOLMA · Indonesia
インドネシア・スマラン市ルジョサリ地区のRT/RW 01/05で実施されたこのコミュニティ・プログラムは、社会化・研修・伴走支援・モニタリングを通じて、家族福祉運動（PKK）の女性会員に都市農業の実践（唐辛子、ナス、キャッサバ、赤玉ねぎ、ニガウリ、パンダン、メロン、ブラジルほうれん草、セロリ、柑橘の葉などの共同・各家庭での栽培）による能力強化を行った。報告では、都市農業を通じたPKKの能力強化はルジョサリ地区の家族福祉向上に効果的であったとしており、その成果はコミュニティの積極的な関与、地方政府の支援、伴走支援・研修の継続性に左右されるとしている。
コミュニティ福祉食育産業火災の影響を受けたコミュニティガーデン土壌における重金属の環境・健康リスク評価——カナダ・ニューブランズウィック州
2025Ikrema Hassan, Innocent Mugudamani, Saheed Adeyinka Oke · Environments · Canada
カナダ・ニューブランズウィック州で産業火災の影響を受けたカールトン・コミュニティガーデンの表土・下層土サンプルについて、ICP-OES（誘導結合プラズマ発光分光分析）およびICP-MS（同質量分析）を用いて有害重金属を分析し、生態リスク係数と潜在的生態リスク指数（PERI）による生態リスク評価、および標準手法による人健康リスク評価を行った。鉛・亜鉛・銅・スズの平均濃度がカナダの土壌品質ガイドラインおよび上部大陸地殻値の許容限度を超過していた。ニッケルは両土層で高い生態リスクを示した一方、他の金属はいずれも低リスクにとどまり、PERI全体としては生態学的脅威は低いと評価された。人健康リスク評価では、子どもはヒ素曝露による非発がん性・発がん性のリスクに直面する一方、成人には調査対象金属によるリスクは認められなかった。ヒ素が主要な懸念汚染物質として特定され、子どもが最も脆弱な集団とされた。
汚染・食品安全コミュニティ健康拡張プロジェクト「PANCCult」——非慣行食用植物（PANC）の知識と味を育む
2025Daniel Sgrancio Uliana, Rhaiza Marcia Passos Leal, Sara Jarske Gering, Érica Aguiar Moraes, Jackline Freitas Brilhante de São José · Revista Guará · Brazil
本稿は、2021年11月から2024年1月にかけて実施されたブラジルの大学拡張プロジェクト「PANCCult：非慣行食用植物の知識と味を育む」の活動報告である。SNSでの発信、栄養・調理情報を共有するイベントの開催・参加、都市コミュニティガーデンでの活動、非慣行食用植物（PANC）と都市コミュニティガーデンに関する学術資料の作成を行った。報告では、本プロジェクトがPANCに関する知識の普及に貢献し、拡張活動に参加した学生に専門教育の機会を提供するとともに、植物の生物多様性の持続可能な利用を促したと結論づけている。
コミュニティ食育食料主権・社会正義有機資源循環FoodACTプロトコルのSPIRITチェックリスト——デンマークの学校菜園プログラム「ガーデンズ・トゥ・ベリーズ」の評価計画
2025Anna Stage (17743305), Marie Caroline Vermund (11075551), Mads Bølling (6661577), Camilla Roed Otte (21175813), Alberte Laura Oest Müllertz (21175816), Peter Bentsen (3527732), Glen Nielsen (10468844), Peter Elsborg (8894495) · Figshare · Europe
本記事は、デンマークの既存の学校菜園プログラム「ガーデンズ・トゥ・ベリーズ（GtB）」が、シーラン地域と南デンマーク地域の6拠点において、小学4年生の食リテラシー・気候変動リテラシー・学校での意欲・身体活動にどのような影響を与えるかを検討するマルチメソッド準実験研究「FoodACTプロトコル」の、ClinicalTrials.gov事前登録（#NCT05839080）に基づくSPIRITチェックリストである。GtBに参加する約1,600人の児童が介入群、非参加校の約1,600人が対照群となり、8回のガーデンセッションで作物の栽培・調理・喫食を行う。アウトカムは介入前後の質問票調査、900人のサブサンプルによる加速度計測定、テキストメッセージ調査、半構造化インタビュー・フォーカスグループにより測定され、線形混合モデルとテーマ分析で解析される予定である。プロトコル文書であるため、結果ではなく研究デザインを示すものである。
食育コミュニティ健康気候変動ガーデニングを通じた土地への反人種主義的な向き合い方——移住してきた有色人種の若者たちとの取り組み
2025Riann Lognon, Chetna Khandelwal, Megha Sanyal, Santanu Dutta, Pallavi Banerjee, Pratim Sengupta · Frontiers in Climate · Global
北米に移住した有色人種の難民の若者たちと共に立ち上げた3年間にわたるコミュニティガーデン・プロジェクトを基に、本研究はコミュニティガーデンの立ち上げと維持における最初の2年間の若者たちの参加的・身体的・言説的な取り組みを質的に分析した。彼らが新たな居住地において、土地・空気・水、そして人間以外の生とどのように関係を再構築するかを検討している。分析の結果、若者たちの参加はガーデンにおける反人種主義的実践を中心に据えたものであったことが明らかになり、本研究は移住において人種と気候がどのように絡み合っているかについて、より広い視座を提示している。
コミュニティ気候変動食料主権・社会正義気候変動の緩和・適応策としての都市農業 ― コロンビア・パルミラ市の事例
2025Edwin Javier Ortega Zúñiga · Ediciones Comunicación Científica eBooks · Colombia
コロンビアの農業首都としての伝統を持つパルミラ市を対象とした研究は、その伝統にもかかわらず同市が深刻な食料不安に直面していることを明らかにした。既存研究のレビューによれば、その要因は、農村人口の高齢化と若者の農業離れ(労働力減少と新技術導入の制約)、女性が農業資源や意思決定へのアクセスで直面するジェンダー不平等、干ばつや洪水など気候変動が生産に及ぼす悪影響、そして急速な都市化による農地の減少と農業景観の分断化である。対応策として、市内4カ所での小規模野菜生産システムのパイロット事業を実施し、密集した都市環境における新鮮な食料の供給源として機能したと報告している。著者らは、パルミラの食料安全保障に取り組むには社会・経済・環境の各要因を組み合わせた学際的アプローチが必要だと結論づけている。
制度・ガバナンスの不全コミュニティ気候変動政策食料主権・社会正義都市農業とジェントリフィケーションの関係について、どのようなエビデンスがあるのか：システマティックマップのプロトコル
2025Parisi A., Walthall B., Clerino P., Firmbach P., Onyszkiewicz M., Vicente Vicente J. L. · Environmental Evidence · Global
都市農業（UA）とジェントリフィケーションの関係について、これまでの研究が何をどう論じてきたかを体系的に地図化するための計画書（プロトコル）。著者らは、UAがジェントリフィケーションを引き起こす要因として描かれる説明、逆にUAの取り組み自体がジェントリフィケーションの被害を受ける（立ち退きのリスクにさらされる）と描かれる説明、さらにそれ以外の関係を示す説明が混在していることを指摘し、その食い違いは「ジェントリフィケーション」という概念の理論的な扱いの違いと、「都市農業」が指す活動の幅広さによって部分的に説明できるとする。検索・レビューの戦略を示したうえで、支配的な学術的言説にどのような空白があるかを明らかにすることを目的に掲げる。プロトコル段階の論文であり、結果そのものはまだ報告されていない。
公平性・立ち退き政策コミュニティ土壌動物の生物多様性保全の場としての都市農業：ブラジル・リオデジャネイロ市西部地区での調査
2025Pires M. J. F. C. D. S., Ribeiro S. A., Ferreira L. S., Antunes L. F. S., Uzeda M. C., Correia M. E. F. · Environmental Monitoring and Assessment · ブラジル・リオデジャネイロ市
アグロエコロジーにもとづく都市農業の区画が、都市のなかに残された生物多様性の断片として土壌動物を養う力を持つかを検証した調査。リオデジャネイロ市西部のカンポ・グランデ地区とヴァルジェン・グランデ地区で、作付けの異なる農地から森林までの勾配をなす15か所を選び、各地点に3点（5m間隔）の調査点を置いて、専用オーガーでリター層と深さ10cmまでの土壌中土壌動物（メソファウナ）を採取し、ミミズはTSBF法で採取した。同じ深さの土壌試料で肥沃度と土性を分析し、周囲500mなどのバッファで景観要素の割合を計測したうえで、主成分分析を含む多変量解析で、局所スケールの土壌特性と景観要素のどちらが土壌動物の出現と個体数により強く影響するかを検討している。
生物多様性有機資源循環アグロフォレストリーにおける食料生産の協働モデルとしてのコミュニティ支援型農業（CSA）
2025Tanja Kähkönen, Joshua Finch, Michael den Herder · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Global
コミュニティ支援型農業（CSA）を、農家と消費者が関わる食料の生産・流通・消費の協働モデルとして説明する。CSAの消費者には個人や家族のほか、レストラン、学校、幼稚園なども含まれるとしている。
CSA・提携コミュニティスマラン市における都市農業プログラム実施が社会・経済・環境側面に与えた影響
2025Fadhil Adi Nugraha, Ira Malihatun, Siwi Gayatri, Titik Ekowati, Sumarsono Sumarsono · AGRICOLA · Indonesia
インドネシア・スマラン市で、持続可能な食料の庭（Pekarangan Pangan Lestari）プログラムを受けた4つの女性農業者グループ（KWT）に属する農家86名を対象とした調査（アンケートによるインタビュー、記述統計分析および文献調査）により、都市農業プログラムの社会・経済・環境面への影響を分析した。社会的影響は「低い」（スコア31.10%）、経済的影響は「低い」（28.88%）、環境的影響は「非常に低い」（18.60%）と評価された。プログラムは農家間の社会的関係の強化には寄与したが、営農技術や公衆衛生の向上には効果的でなかった。経済面では家計支出への一定の貢献可能性はあるものの、所得向上や雇用創出には最適化されておらず、環境面でも生物多様性の保全や化学物質使用の削減において効果は限定的であった。
効果は限定的コミュニティ経済バンカ・ブリトゥン州における食料自立と新たな雇用のための都市農業——パンカルピナン市の事例
2025Aprilia Martika, Amelia Sari, Disti Macela Putri, Misbahul Munir · Inisiatif Jurnal Ekonomi Akuntansi dan Manajemen · Indonesia
インドネシア・バンカ・ブリトゥン州パンカルピナン市パリット・ララン地区を対象に、参与観察・詳細インタビュー・文書調査を用いた質的事例研究法により、テーマ分析とSWOT分析を実施した。都市農業は主に小規模な家庭菜園や空き地で、水耕栽培や伝統的な手法により、生産年齢の住民や主婦を主な担い手として行われていた。この実践は世帯の食料供給を増やし、生活コストを削減し、追加的な収入を生み出すことで、地域の経済的な回復力（レジリエンス）を高めていた。一方で、技術的スキルの不足、資金的制約、政府支援の一貫性の欠如といった課題が依然として残っており、研究は研修プログラムの強化、資金アクセスの改善、パイロットプロジェクトの開発が必要だと結論づけている。
食料主権・社会正義経済コミュニティ学校資産とクロスカリキュラム統合に基づくプロジェクト型学習による社会算術教育の革新
2025Eka Sariyanti, Ahmad Yani T · JP2M (Jurnal Pendidikan dan Pembelajaran Matematika) · Indonesia
インドネシアで、学校菜園などの学校資産を活用したプロジェクト型学習（PjBL）による社会算術（損益計算）教育の実践を、観察・インタビュー・文書調査による記述的定性研究法で検証した。この学習プロジェクトでは、生徒が菜園の収穫物を販売可能な製品へと加工し、損益計算を分析する課題に取り組み、インドネシア語科および社会科（IPS）との教科横断的な連携も組み込まれた。結果、学校資産に基づくPjBLの実施は生徒の意欲・関与・社会算術概念の理解を高めることが示された一方、プロジェクト管理の時間的制約や、利益・利益率の計算概念の理解における生徒のつまずきといった課題も確認された。
食育コミュニティグレートレイクス地域におけるクライメート・スマート農業と都市・周辺都市農業
2025Verheyden, Johan G.L. · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Africa
気候変動の脆弱性が高まる中で急速な都市化が進むアフリカ・グレートレイクス地域を対象に、ケニア・ルワンダ・ウガンダ・コンゴ民主共和国における都市・周辺都市農業（UPA）とクライメート・スマート農業（CSA）の接点を検証する文献レビューを行った。アグロフォレストリー、堆肥化、節水灌漑、耐性品種の利用といったCSAの手法が、地域内の多様なUPAシステムでどのように採用・適応されているかを検討し、食料安全保障・栄養・環境の持続可能性・社会経済的福祉への影響に関するエビデンスを統合するとともに、その普及を促進・制約するガバナンス・政策・制度上の要因を分析した。研究は、長期的な影響評価、地域に適応したCSA戦略、実効的なガバナンスモデル、および土地保有と栄養面での成果に関する理解の必要性を、重要な研究上の空白として指摘し、ケニアにおける都市の変容と地方分権の枠組みに特に注目しながら、今後の研究方向と政策提言を示している。
気候変動近郊農業