研究・論文

Galang Aulia Prasetya, Agus Yadi Ismail, Nurdin · Journal of Forestry And Environment · Indonesia

インドネシア・トゥンダガン村有林を対象に、鳥類の生息地としての多様性と保全状況を評価した研究。マッキノン式鳥類リストに基づく識別調査を行い、多様度指数・均等度指数・優占度指数、および一元配置分散分析による3つの土地被覆間の差の検定を用いて分析した。天然林・松林・コミュニティガーデン（住民菜園）の3つの土地被覆全体を通じた多様度指数は中程度の水準であり、均等度は天然林と松林ではほぼ均等であった一方、コミュニティガーデンでは不均等であった。優占種は天然林ではPsilopogon australis（オオゴシキドリの一種）、松林ではCinnyris ornatus（タイヨウチョウの一種）、コミュニティガーデンではLonchura leucogastroides（ジャワコシジロキンパラ）であった。村では、主要な森林をprohibited forest（禁伐林）、二次的な経済利用林をbaladan forestとして区分するゾーニング戦略により、鳥類保全の取り組みが行われている。

M. M. S. Maake, C. A. Mbajiorgu, D. P. Malatji, E. L. Udeh, M. J. Mamashila, Noluyolo Nogemane, N. A. Sebola, Portia Mamothaladi Moshidi, S. Mbizeni, U. V. Ogugua, P. N. Kayoka-Kabongo, France Phiri · Discover Sustainability · South Africa

南アフリカ・ハウテン州カトレホン地区で、南アフリカ大学（UNISA）のコミュニティ参加プロジェクト参加者61人（大半が女性、年齢18～92歳、平均49歳）を対象に調査を実施し、SPSSによる記述統計・カイ二乗検定・フリードマン検定で分析した。参加者の多くは政府の社会給付金や季節労働に依存しており、75%超が農業活動に従事していた（野菜栽培72.1%、畑作物11.5%、養鶏9.8%）。学歴・年齢・性別が農業従事に有意な影響を与え、訓練の希望では採卵鶏・ブロイラーなど畜産（平均順位2.39・2.55）と野菜栽培（平均順位1.36）への関心が高いことが示された。

Nur Choiro Siregar · Acceleration · Malaysia

マレーシアを対象に、24本の学術論文の文献レビューという質的アプローチにより、イスラーム的価値観を取り入れた都市農業が家族の食料レジリエンス強化に果たす役割を検討した。分析はイスラーム原則と既存の実証知見に基づいて行われ、khalifah fil ard（統治の託身）、ishlah（改善）、tawazun（均衡）といったイスラームの概念と整合する形で、都市農業へのイスラーム的価値観の統合が新鮮な食料の入手可能性を高め、家計支出を減らし、環境意識を促進するとの結果を示した。都市部では土地の制約から輸入食料への依存が課題となっており、狭小空間の活用を妨げる技術的知識の不足も指摘されている。

Dwinanda Ripta Ramadhan, Supartini, Susilaningtyas Budiana Kurniawati · PROFICIO · Indonesia

インドネシアの都市住民を対象とした地域貢献プログラム（PROFICIO、2026年）は、アセスメント・集中研修・伴走コーチング・定期評価からなる参加型アクションリサーチ（PAR）の手法により、都市農業グループを消費者からマイクロ規模の商業生産者へ転換させることを目指した。報告された成果は、多様な作物栽培の技術向上、家計と事業の現金管理の分離、SNSと地域マーケットプレイスを通じたデジタルブランドの構築であり、グループの売上増加については目標として述べられているにとどまり、測定された結果ではない。

Human Sciences Research Council · Human Science Research Council SA · South Africa

南アフリカ人文科学リサーチカウンシル（HSRC）による解説（2026年）は、同国では自宅の裏庭で栽培する、あるいは余剰生産物を販売・寄付する大規模グループの中で食料安全保障を主導するなど、都市農民の大半を女性が占めていると指摘し、彼女たちを支援するには土地改革政策に明示的なジェンダーに配慮したアプローチが必要だと述べる。抄録には調査対象・方法・測定結果は記載されていない。

Chaturangi Wickramaratne, Avinandan Taron, Mark Mulligan, Sophia Burke, Matthew McCartney · · Global

スリランカ・ガンパハ県、ケラニ川流域内の郊外部小流域であるカル・オヤおよびムドゥン・エラ流域（面積78km²、人口548,232人、湿地面積10.50km²、洪水緩和・水質浄化・生物多様性支援・炭素貯留・都市農業などのサービスを提供）を対象とした評価研究は、市場価格法とベネフィット・トランスファー法により湿地固有の13サービスを評価し、2025年時点の総経済価値（TEV）を2,510万～2,760万米ドルと推計した（静的な炭素蓄積を除く年間換算では1,298万～1,445万米ドル）。別途、Co$tingNatureモデルにより流域全体の11の生態系サービスを解像度30mで評価したところ、25年間のTEVは16.7億米ドル（年間6,680万米ドル）と推計された。湿地は流域全体のTEVのわずか2.7%を占めるにすぎないが、ヘクタール当たりの価値は年間6,807米ドルと最も高かった。保全投資の収益率は含める費用によって23～341%と推計され、評価手法が異なると概念的基盤やデータ源の違いにより結果も異なることが指摘されている。

Nia Amalia, Sri Widayanti, Mirza Andrian Syah · JURNAL ILMIAH PETERNAKAN TERPADU · Indonesia (Surabaya)

インドネシア・スラバヤ市の都市農業コミュニティ「ジャゴ・カラ・ファーム（JKF）」が営むバリッバンタン優良地鶏（Gallus gallus domesticus）経営の実行可能性を検証した研究（2026年）は、市場・技術・環境面については定性的記述分析を、財務面についてはR/Cレシオを用いた収益分析を行った。JKFは明確な市場セグメンテーションと機能するマーケティング・ミックスを有しており、経営規模はマイクロスケールにとどまり技術導入も部分的であった。環境面では悪臭を出さず廃棄物を適切に管理しており実行可能と評価され、財務面では収益性があり、平均所得は409万9,888インドネシアルピア、R/Cレシオは1.7であった。研究は、JKFが依然として限られた技術、高い飼料費、狭いマーケティング範囲という課題に直面していると指摘する。

Ligia Tobar, César Augusto Gutiérrez, Leidy Yurani Villa García, Jonathan S. Pelegrin · Applied Environmental Education & Communication · Colombia

コロンビア・ビヘス村の学校菜園が、花粉媒介者の生息地および体験学習の場としてどう機能するかを調べた研究。小学生が観覧・医薬・果樹・作物の4区画で、限られた観察時間の中、3週間にわたり花への訪問208件を記録した。訪問活動はハリナシバチの一種Tetragonisca angustula(49%)とセイヨウミツバチApis mellifera(36%)が中心であった。花粉媒介者は主に観覧区画、とりわけジニア(Zinnia peruviana)を訪れ、作物区画ではカボチャ(Cucurbita maxima)への訪問が見られた。モニタリングへの参加は、生態への意識、協働、生物多様性への理解を育んだとしている。

Rabia Admin, Malka Shahzadi, Malika Shahzadi, Muhammed Faisal Rasheed · Social Sciences Spectrum · Pakistan

パキスタン・パンジャブ州ラホール・カントニメント地区で農業活動に従事する女性118人を対象に、混合手法(記述統計、カイ二乗検定、相関分析、重回帰分析)を用いて女性の農業参加とエンパワーメントを検討した研究。結果は、女性の参加率自体は高いものの、既存の社会文化的・資源的な障壁により、女性はいまだエンパワーメントされていないことを示した。土地所有と意思決定、教育と参加、信用・普及サービスへのアクセスと農業活動への関与との間にはそれぞれ有意な関連が見られ、相関分析では主要変数間に正の関係が確認された。重回帰分析では、土地所有、教育、信用アクセスが女性エンパワーメントの有意な予測変数であることが示された。本論文は、周辺都市農業における女性のエージェンシーを高めるために、法制度・資源へのアクセス・社会的支援の変革が必要であるとし、土地権改革、女性特化型の教育施策、より良い資源へのアクセスといった政策提言を行っている。

Marcelo Budal Cabral, Alysson Maia Fontenele · Revista JurisFIB · Brazil

ブラジルにおいて、都市の緑化と温室効果ガス削減・気候変動適応における都市農業の意義を検討した法学論文。文献研究および判例研究(米州人権裁判所の勧告的意見32/2025〈気候緊急事態〉、ブラジル連邦最高裁判所の基本権侵害異議申立て708号〈気候基金訴訟〉)を用いた解釈学的手法により、生態・気候保護義務と国の都市・周辺都市農業政策その他の規範文書との関係を検討した。結論として、複数の規範文書に加え米州人権裁判所と連邦最高裁の判例に後押しされ、生態・気候保護義務は健康な気候への権利の実現のために都市農業の実施・促進を義務づけると論じている。

Iasmin Emanueli Becker, Luciana Nunes de Oliveira, Jordana Marques Kneipp, Augusto Costa Bernardy, Edgar Cesar Rodrigues Maia, Juarez Felisberto · Revista Tópicos. · Brazil

都市の洪水・ヒートアイランド・水不足が特に脆弱な周辺地域で頻発する中、アグロエコロジー型コミュニティ菜園が都市の環境レジリエンスと天然資源の効率的利用にどう貢献するかを分析した質的事例研究。ブラジルの「Horta Comunitária Urbana Agroecológica Renova Vidas」を対象に、文献資料分析・非参与観察・インタビューを組み合わせ、内容分析の手法でデータを分析した。研究は、この菜園が荒廃地の回復・天然資源の保全・水の効率的利用を促進する具体的事例であり、地域の実践が都市のレジリエンスに寄与しうることを示したとしている。

Lauren Strumos, L. G. Beaman · Journal for the Academic Study of Religion · Global

8カ国のコミュニティガーデン会員134人へのインタビューをもとに、宗教的・非宗教的立場を問わず、人々がコミュニティガーデンにおいて他の地球生物との道徳的関係をどのように理解し実践しているかを検討した論文。コミュニティガーデンを人間と人間以外の存在との関係によって構成される場として捉え、宗教やスピリチュアリティへの言及の有無にかかわらず、人々が自分の置かれた場所から世界を意味づける様子を示している。ガーデナーたちの関係性は、つながりの場としてのガーデン、統制と人間の介入の場としてのガーデン、世界修復(地球を癒す)の場としてのガーデンという3つの経験的様式に整理され、これらは互いに排他的ではなく、個々のガーデナーの多様なライフスタンスにまたがっている。

Chandni Singh, Sheetal Somashekar Patil, Swarnika Sharma · Environmental Research Climate · India

都市の温暖化が居住性・労働生産性・健康に影響を及ぼす中、グリーンルーフや都市樹木被覆の拡大、都市公園用地の確保といった自然を基盤とした解決策(NbS)が都市熱への適応策として注目される一方で、断片化した都市の緑地や屋上ホームガーデンといった小規模な都市緑地が局所的な気温調整にどう寄与するかについてはNbSの研究蓄積の中で相対的に注目が低いとして、インド・バンガロールの屋上ホームガーデンが室内気温を調整し温熱快適性を提供するかを検証した。世帯アンケート・詳細インタビューによる知覚データと、モデル化されたシナリオデータの双方を用いて、異なるタイプの屋上ホームガーデンの熱調整の可能性を検討した。結果、人々は概して屋上農園・ガーデンの直下の部屋で温熱快適性を得ていると感じており、屋上での栽培開始後にエアコン使用が減ったと報告された。緑被なしから屋上全面(100%)を土壌床で覆う場合までの7つのシナリオを用いたモデリング分析では、植栽の種類・密度・緑被の範囲に応じて1.5〜14℃の温度低減効果が示された。ただし、屋上は多目的に利用されることが多いため、より現実的な温度低減幅は、屋上の50%を高密度の植栽で覆うシナリオでの1.5〜3℃だとしている。

G. Bastian, Sarah Lane, Haley McMahon, Olivia Husmann, Evangeline Schumacher · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

サウスダコタ州住民の8人に1人が食料不安を経験しており、これが心疾患や糖尿病などの慢性疾患の有病率上昇と関連づけられていることを背景に、地域支援型農業(CSA)を活用した青果処方(PRx)パイロットプログラム「ダコタ・フードRx」(ノーザンブラックヒルズ)のプロセス評価とインパクト評価を予備的に実施した。医療提供者(処方者)が低所得または食料不安・食事関連慢性疾患を抱える成人患者を紹介し、地元の特産作物生産者(グロワー)から毎週青果ボックスの提供を受ける仕組みで、評価は患者への介入前後アンケートと、処方者・生産者・患者へのキーインフォーマント・インタビューを用いた。2024年6月から11月にかけて、患者30人が参加し、計434箱(1人平均14.5箱、総額1万4,000ドル超)の青果ボックスが提供された。事前アンケート10件・事後アンケート8件が回収され(事前のみ7件、事後のみ5件、両方回収3件)、インタビューは9件実施された。全体として参加者のプログラム満足度は高く、事後調査に回答した患者は事前調査時と比べて食料安全保障感と地域コミュニティへの帰属感が高かった。インタビューの主題分析からは、患者の食事・食料アクセス・健康状態の改善と、患者と他の関係者(処方者・生産者)との関係構築が示された一方、処方者・生産者・患者はいずれもプログラムへの適応を求められたと報告し、今後の課題としてコミュニケーションの強化・業務フローの改善・追加的な資源が挙げられた。

Dawan Arkini Challam · Asian Research Journal of Agriculture · Global

直径90mmのPVCパイプを3段フレームに組んだ低コスト垂直栽培システムを構築し、土壌を主要な培地として用い、栄養成長期は50%遮光ネットによる半制御的な小気候下でイチゴ(Fragaria×ananassa)を栽培した事例研究。遮光は蒸散ストレスを抑え保水性を高めることで葉の発達を促進し、開花期の開始時に遮光を除去すると、光量の改善によるとみられる花芽形成の促進と1株あたりの花数増加が確認された。この生育段階に応じた光管理により葉数・花数・果実数が増加し、露地栽培と保護栽培双方の利点を組み合わせた収量向上が得られたが、供試株数や再現試験の有無は記載されていない。

Syauqi Az Zahra, Erwan Efendi · Ganaya Jurnal Ilmu Sosial dan Humaniora · Indonesia

インドネシア・スルダン・バダガイ県マルテビン村で、女性エンパワーメント・コミュニティ「ヌルル・フダ」の運営が、ダアワ(イスラーム啓発)的マネジメント手法を通じて家庭の食料安全保障向上にどう関わるかを、現地観察、運営者・会員への詳細な聞き取り、活動記録の分析によって検討した質的記述的研究。同コミュニティは活動計画・役割組織・プログラム実施・集団的評価という機能的な運営管理をダアワの価値観と統合して実践しており、これは都市農業や庭先地の活用など家庭の食料安全保障管理における女性エンパワーメントの実践として具体化されていた。女性たちがこの過程全体に積極的に関与することで、家庭の食料安全保障の自立性と持続性が促されており、ダアワ的運営管理と女性エンパワーメントの統合が農村部における地域主体のエンパワーメントのモデルになりうるとされた。

Mary T Nguyen, Carleen Rauh, Shelby Gresch, Charlotte Correiro, Heidi Elmendorf, Adriane Fugh-Berman, Gina Wimp, Alexandra L. DeCandia · ODU Digital Commons (Old Dominion University) · United States

芝生地・フォーブ(草本)ガーデン・農作エリアという3種類の異なる都市生息地を対象に、植物・動物・細菌・真菌の多様性を、細菌16S rRNAおよび真菌ITS2シーケンシング、土壌栄養分析、植生・野生生物調査を用いて調べた研究。細菌群集の存在量はガーデンの種類間で比較的均一だった一方、管理方法の違いは優占する真菌分類群の構成に有意な影響を与え、農作エリアではLeotiomycetes綱、フォーブガーデンではSordariomycetes綱、芝生地ではTremellomycetes綱がそれぞれ優占するなど、都市農業の実践方法の違いが真菌群集を強く左右することが示された。また植物多様性が高いガーデンほど野生生物と真菌の豊富さも高かった。

Alfiya Rokhmah, Ririn Mulyani, Muhammad Yusuf Hamdhani, Doni Doni · Jurnal Keteknikan Pertanian · Indonesia

インドネシア・チビトゥン郡（ブカシ県）のウニベルシタス・サインス・インドネシアを対象に、限られた敷地で緑地面積を増やす都市農業レイアウトを設計した。現地調査・敷地分析・施設関係分析・経済性評価を組み合わせた混合手法により、1000リットルの水槽と120植付穴の水耕パイプを組み合わせたアクアポニックス、60植付穴を追加する垂直農法、緑の学習公園の3要素からなる案を示した。初期投資額は約1227万ルピア、運用コストは低く抑えられ、野菜37〜45kg/月、魚30〜40kg/収穫サイクルの生産が見込まれるとした。

Mohssen Elbagory, Hassan M. El-Zahaby, EL-Shafeey E. I. EL-Shafeey, Nagwa EL-Khateeb, Alaa El-Dein Omara, Sahar El-Nahrawy, Amal Zayed, Pankaj Kumar, Jogendra Singh · Scientific Reports · India

インド・ウッタルプラデーシュ州サハランプル県の実地比較調査で、製紙工場排水（PME）とボアウェル水（対照）で灌漑した圃場について、土壌特性、インドマスタード（Brassica juncea L. Czern.）の生育反応、およびカドミウム・クロム・銅・鉄・マンガン・亜鉛の組織内蓄積を比較した。PME灌漑は土壌のpH（8.79）・電気伝導度（4.73 dS/m）・有機物（3.94%）と6種すべての重金属濃度を有意に上昇させ（p<0.001）、栄養成長は促進されたものの根への重金属蓄積が顕著となり、鉄とマンガンの生物濃縮係数は過蓄積の閾値を超え、根の濃縮係数は銅で226.50、クロムで40.51に達した。食事由来の健康リスク評価では、葉のクロムによる健康リスク指数が子どもで安全基準を超え（HRI=1.05）、成人でもカドミウムとクロムがリスク水準に近づいた一方、対照のボアウェル灌漑土壌の重金属濃度は農業利用として安全な範囲にとどまり、PME灌漑土壌との差は明確だった。

D Darto, Nunung Cipta Dainy, Helfi Gustia, Raisa Ardiyanti, Farah Aurellia Sasikirana, Niken Wulandari Dyrin, Graiseld Raissa Erwanto · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・ジャカルタのプサングラハン地区で、農業グループ「ヒドロポニック・ジェネリック」を対象に2025年8〜9月に実施された地域貢献活動として、水耕栽培の電力コストを抑えるため、モノのインターネット（IoT）と連携した太陽光発電システムを導入し、機材整備と技術研修・伴走支援を行った。出力800Wpの太陽光パネルで1日あたり1,400Whを発電し、植付穴1,000個のラック式水耕栽培システムを稼働できることが確認され、IoTによりスマートフォンから灌水の水質を監視できるようになり、電気代の運用コストを30%削減したと報告している。

Guilherme Raj, Flor Avelino, Marie-Claire Bribois · Cambridge University Press eBooks · Europe

本章は、持続可能性への移行研究において権力の力学への注目が乏しいことを指摘し、「権力の対象・関係性・時間的変化」を分析する枠組みと「権力の三つの関係」という二つの理論枠組みを提示する。ポルトガルの地域支援型農業(CSA)の事例にこれらを適用し、個人と集団の主体性、人間と非人間の相互作用、社会関係の歴史的構造が移行の機会と障壁にどう影響するかを分析した。非西洋・先住民の認識論を含む、権力をより意識した研究の必要性を結論づけている。

Tianqi Su, Yongmei · Agriculture · China

中国・内モンゴル河套平野を研究対象地とし、1985年から2015年までの多時期リモートセンシングデータに基づき、乾燥・半乾燥地域における大規模灌漑排水事業が駆動する都市・農業・生態空間構造の変化と水・熱・植生応答を分析した研究。「多機能性-動態変化」の二原則分類体系を構築し、最尤法による各土地類型の個別解釈と競合画素の解消による統合を組み合わせて分類精度90.82%を達成、土地利用転換行列、標準偏差楕円モデル、地表面温度(LST)反転、植生被覆率(VFC)分析を用いて空間構造の変遷と地表パラメータ応答の時空間分化パターンを明らかにした。結果は、(1)空間構造が「短期の急激な擾乱-長期の安定的最適化」という経路をたどり、農業空間の安定性が4.8%上昇、生態核心区域の保持率が90%を超え、都市空間の拡大が外延的侵食から内部充填型へ移行したこと、(2)VFCが中央部で年率0.8%の安定増加、東部で振幅±12%の変動的回復、西部で主要パッチが18%増加する局所的改善を示したこと、(3)LSTとVFCの関係に時空間的なずれが見られ、建設期には中央地域でVFCが15%減少したにもかかわらず灌漑水の熱慣性により0.8~1.2℃の異常な冷却が生じ、完成後は作物の生育期変化とマルチング資材の使用により線形相関が崩れたこと、(4)灌漑排水事業が水資源配分を最適化し、水-エネルギー-食料(WEF)ネクサスと統合したハブ調整モデルを構築したことを示した。

Flora Elvistia Firdaus, M. Dachyar · International Journal of Research and Innovation in Social Science · Asia

本研究は、マレーシアに住むインドネシア人移民コミュニティにおいて、限られた空間での食料自給が生存戦略として機能するかを、コンテナ栽培・垂直栽培・リサイクル資材を用いた栽培法を教える地域密着型の教育プログラムを通じて検討した。プログラムは移民世帯、とりわけインフォーマル経済に従事する女性を対象とし、実演・参加型の議論・知識の共有によって実施された。参加者は肯定的な反応を示し、食料自給を世帯のレジリエンス向上のための実行可能な戦略として、また狭小空間での栽培を食費削減と生鮮食品へのアクセス改善のための実践的な手段として認識した。プログラムは、こうした取り組みの定着には文化的に適合した実践と地域密着型学習が重要であることを示した。

Pungky Slamet Wisnu Kusuma, Dyah Hariani, Vivin Andriani, Dicky Surya Putra Pradana Andriani · Jurnal Abadimas Adi Buana · Indonesia

NFT(養液膜)方式のアクアポニックシステムを中心とした地域貢献(PKM)活動を紹介し、持続可能な都市の食料安全保障を支える都市農業の技術革新として位置づける。活動の目的は、NFTアクアポニックシステムの効率を分析するとともに、全国規模のウェビナーを通じて学生・市民の理解を高めることであった。閉鎖循環方式によりNFTシステムは従来方式に比べ水使用量を80〜90%削減できるとし、ナマズ(Clarias sp.)・空芯菜(Ipomoea aquatica)・硝化細菌を組み合わせることで生産性が高く、ゼロウェイストの考え方を支える系を実現したと報告する。ウェビナーの評価では参加者の理解度が実施前後で62%から88%へと26ポイント上昇し、参加者はスマート農業型アクアポニクスの応用に高い関心を示したとされる。

Nwanaforo E., Obasi C. N., Akande I. O., Nduka J. K., Offor C. C., Abdulai P. M., Udom G. J., Orisakwe O. E. · Biological Trace Element Research · ナイジェリア（オウェリ・アバ・ポートハーコート）

工業地帯にあるナイジェリアの3都市（オウェリ、アバ、ポートハーコート）の都市農業システムを対象に、鉛・カドミウム・銅の空間分布、生物蓄積、健康リスクを、決定論的手法と確率論的手法（モンテカルロ・シミュレーション）の両方で評価した研究。原子吸光分光法による分析では、土壌中の濃度はオウェリとポートハーコートで Pb > Cu > Cd、アバでは Pb > Cd > Cu と異なる順序を示した一方、魚と野菜では3地点とも Pb > Cd > Cu で共通していた。決定論的なリスク評価では、カドミウムの発がんリスク（ILCR）が全地点・全検体で米国EPAの許容水準 1×10⁻⁶ を超え、カドミウムが最も懸念される金属であることが示された。都市で育てた作物が必ずしも安全とは限らないことを示す、汚染面での批判的知見。