研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
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企業の農業参入と都市農業ビジネス
2024佐藤 光泰 · NOMURA Food & Agri Business Review Vol.14 · Japan
野村證券フード＆アグリビジネス部による白書。不動産・サービス企業の都市農業参入機会として貸農園事業の収支シミュレーションとクロスセル戦略を提示し、民間デベロッパーの市民農園ビジネスモデルを論じる。
経済政策コミュニティポスト2022年の都市農地（事例集）
2024一般財団法人都市農地活用支援センター · 都市農地活用支援センター 事例集 · Japan
生産緑地2022年問題後の都市農地活用事例集。UR住宅団地のクラインガルテン、屋上農園、民間空地活用コミュニティ農園など全国40事例を収録し、デベロッパー・民間事業者参入の最新動向を整理する。
政策コミュニティ経済川崎市市民農園事業実施要綱
2024川崎市 · 川崎市 行政規程・実施要綱 · Japan
川崎市が設置・管理する市開設市管理型市民農園の実施要綱。特定農地貸付法に基づく用地貸付、区画募集・選考、利用条件を定め、行政が直接支援する市民農園事業の運営根拠となる公式資料。
政策コミュニティ経済横浜都市農業推進プラン2024-2028
2024横浜市 環境創造局 · 横浜市 都市農業振興基本法に基づく地方計画 · Japan
都市農業振興基本法に基づく横浜市の最新5か年地方計画。持続可能な都市農業、農地保全、市民農園・収穫体験・地産地消の拡大を柱に、みどりアップ事業や恵みの里など行政支援事例を踏まえた施策体系を示す。
政策コミュニティ食育生物多様性経済国分寺市 環境報告書（令和６年度）
2024東京都国分寺市 · 国分寺市 環境報告書 · Japan
環境基本計画に基づく国分寺市の年次環境報告。都市農地の保全・活用、地産地消、生物多様性保全など重点プロジェクトの進捗を評価し、市民農業大学・市民農園など行政支援農園施策の実施状況を記載する。
政策生物多様性コミュニティ食育有機資源循環都市農村連携と土地に関する入門書
2024UNCCD, UN-Habitat · UNCCD & UN-Habitat · Global
土地管理の観点から都市農村連携を統合した最新の政策指針。土地利用・食料・生態系の三軸でガバナンスフレームワークを提示する。
政策テイケイの50年：運動の10原則の進化と日本の代替食料イニシアチブへの影響
2024Kondo C., Zollet S., Kobayashi M., Yamamoto N. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan
世界のCSAの起源・神戸1971年の「提携（テイケイ）」から50年の進化を体系的に分析。関西（伊賀・名張・大阪・神戸）のグループを含む日本全国の事例でテイケイ10原則の変容を追う。
コミュニティ日本の代替食料ネットワークにおける楽しさ・コミュニティ・文化
2024Black J. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan
日本の代替食料ネットワーク（テイケイ・産直・ファーマーズマーケット）参加者の動機を文化・コミュニティ・楽しさの観点から分析。都市農村接続のソーシャルキャピタル形成機能に着目する。
コミュニティ地域支援型農業（CSA）における食料正義——慈善的支援と解放的支援の区別
2024Parot J., Wahlen S., Schryro J., Weckenbrock P. · Agriculture and Human Values, 41(2):685-699 · Global
CSAにおける食料正義を「慈善的支援」と「解放的支援」に類型化。都市農村食料ネットワーク参加の動機・効果の差異を分析し、CSAの社会変革ポテンシャルを論じる。
コミュニティ都市農業の都市食料安全保障への貢献：「ブルアン・サエ」のケース
2024Giyarsih S.R., Armansyah, Zaelany A.A., Latifa A., Setiawan B., Saputra D., Haqi M., Fathurohman A., Lamijo · International Journal of Urban Sustainable Development · Indonesia (Bandung)
バンドン市の都市農業プログラム「ブルアン・サエ」を対象に、都市農業が食料安全保障に果たす役割を検証した。多様な農産物の生産がコミュニティメンバーの食料ニーズを充足し、一部の参加者はすでに自立した農業者となっていることが示された。また、都市農業への参加を通じて市民の農業に対する意識が変化し、新たな収入源にもなっていることが確認された。
コミュニティ食育政策健康ダッカにおける都市緑化：GISとMCDM手法を用いた屋上農業適地評価
2024Sultana N., Sharifi A., Haque M.N., Aghaloo K. · Journal of Environmental Management · Bangladesh (Dhaka)
ダッカ市においてGISとMCDM（多基準意思決定）手法を組み合わせ、建物の築年数、高さ、屋上面積、日照、水利用可能性など7基準で屋上農業の適地評価を実施した。市面積の約9%が「高適地」、68%が「適地」と分類された。本研究は都市農業の空間計画に向けた政策立案に貢献する。
政策経済居住建築環境における参加型プロセスを通じた都市農業の共創：フィンランドからの知見
2024Johansson J., Roitto M., Steiner B., Alakukku L. · Cleaner and Responsible Consumption (Elsevier) · Finland
本研究は、フィンランドの住宅会社と連携した居住地区における都市農業の共創プロセスの適合性、便益、障壁を評価した。フィンランドでは都市農業への関心が都市再生、コミュニティ形成、食の価値への認識向上によって高まっており、行政も関与を強めている。柔軟なモジュール式計画と主要な現地関係者の参加可能性が、共創の成功に重要であることが示された。
コミュニティ政策食育コミュニティ菜園を通じた脆弱な都市住民の社会的包摂の実現：ジンバブエ・ブラワヨ市の事例
2024Chari F., Ngcamu B.S. · Local Environment · Zimbabwe (Bulawayo)
ジンバブエ第二の都市ブラワヨ市において、コミュニティ菜園が脆弱な都市住民の社会的包摂にどの程度貢献しているかを、菜園農家への調査を通じて検証した研究。菜園への参加が社会的ネットワーク、食料安全保障、生計向上を通じて周縁化されたグループの社会的統合を促進することが明らかになった。Taylor & Francis誌『Local Environment』に2024年8月にオンライン掲載された。
コミュニティ福祉健康政策都市食料システムの気候脆弱性と制度的対応の評価：ジンバブエ・ブラワヨ市の事例
2024Maphosa M., Moyo P. · Frontiers in Sustainable Cities · Zimbabwe (Bulawayo)
ジンバブエのブラワヨ市における都市食料システムの気候脆弱性と、それに対する制度的対応を評価した研究。2007年制定の都市農業政策が気候変動への配慮を欠いており、延長サービスが29区全体でわずか2名しか配置されていないなど深刻な実施上のギャップが明らかになった。NGOによる点滴灌漑や水耕栽培の普及、および国家プログラムによる都市農家50万人への保全農業普及が肯定的な動向として確認された。
政策食育コミュニティ経済主要都市における送粉者依存型作物の都市農業ポテンシャルの世界的評価
2024Rahimi E., Jung C. · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Global (major cities)
世界中の主要都市における送粉者依存型作物の都市農業ポテンシャル評価。生物多様性と食料セキュリティへの貢献を分析。
送粉者・ミツバチ生物多様性都市化と農村変革の文脈における食料安全保障と栄養を達成するための都市・近郊食料システムの強化
2024Food and Agriculture Organization (FAO), High Level Panel of Experts on Food Security and Nutrition (HLPE-FSN) · FAO Committee on World Food Security (CFS) · Global
2024年6月～7月にFAOが公表した政策報告書。世界人口の約80%が都市・近郊地域に居住し、食料不安な人口の75%以上が都市地域に集中していることを指摘。都市・近郊食料システムの再編成、栄養改善、環境持続可能性、市民の主体性向上に向けた政策提言。
政策サブサハラアフリカにおける都市農業システムと食料安全保障：現状と課題の分析
2024· Urban Agriculture & Regional Food Systems, Wiley Online Library · Sub-Saharan Africa
2024年発行。サブサハラアフリカにおける都市農業システムの現状と課題を分析。都市部での食料安全保障向上における農業の役割、官民連携の必要性、インフォーマルセクターの位置づけなどを検討。アフリカ都市部での食料不安解決に向けた展望。
政策都市コミュニティガーデンの価値防衛
2024Anja Egerer · People and Nature · Global
都市コミュニティガーデンが市民参加・自然保全・生物多様性保護に果たす役割に関する研究。ガーデニング活動参加者が自然体験を通じて生物多様性保全に参加する可能性を論じる。
コミュニティ生物多様性送粉者・ミツバチ都市農業が都市景観のレジリエンスに寄与する役割
2024Ghahremani et al. · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Global
都市農業がコミュニティのレジリエンス構築に貢献する機制に関する2024年研究。気候変動適応、食糧安全保障向上、コミュニティの社会的結束力向上の3つの次元から分析。
サブサハラ・アフリカにおける都市農業システムと食糧安全保障：現況と課題の分析
2024Kiribou et al. · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Africa
2024年の研究。サブサハラ・アフリカの都市農業システムが食糧安全保障、所得生成、雇用創出に果たす役割を分析。環境・経済・社会面での便益を論じる。
経済都市垂直農業：食糧安全保障と社会的インパクトのためのイノベーション？
2024· Philosophical Transactions of the Royal Society B · Global
2024年の総説。151件の査読論文（300件以上をスクリーニング）を対象とした垂直農業の食糧安全保障・社会的インパクト評価。技術導入と社会企業モデルの組み合わせを検討。
経済アクセスから主権へ：米国における都市農業のための自治体の土地アクセス政策のスコーピングレビュー
2024Raychel E. Santo, Sara N. Lupolt, Katherine M. Uhde, Robert C. Bennaton, Keeve E. Nachman · Elem Sci Anth · United States
本スコーピングレビューは、米国で人口の多い上位40都市を対象に、都市農業のための土地アクセスの仕組みの有無と特徴を比較している。75%の都市が少なくとも一つの仕組みを用いていたが複数の選択肢を提供していたのは20%にとどまり、アドプト・ア・ロット制度や市営農園などの一時利用型の仕組みが、長期リースや土地信託などの安定的な保有を可能にする仕組みより一般的であった。45%の都市が公平性に配慮して設計し、補助付きの水利用・保険・土壌検査・資金といった補完的支援を提供していたのは4分の1未満であった。
政策コミュニティ全米のコミュニティガーデン土壌における微量金属汚染
2024Maeve Malone, Kabindra M. Shakya · Sustainability · United States
本論文は、全米のコミュニティガーデン土壌における鉛・ヒ素・カドミウムなどの重金属汚染の現状をレビューし、園芸参加者が吸入や摂取などの経路で曝露されうると指摘する。汚染のホットスポットは、マイノリティ人口が多く低所得の都市地域でより高いとされる。バイオ炭や堆肥の施用、レイズドベッドの活用、自然なpHの維持といった緩和策を整理している。
健康コミュニティコンポスト米国南西部砂漠地域における持続可能な都市農業のためのガラス温室と植物工場のエネルギー効率
2024Md Azad, Nazim Gruda, Most Naznin · Horticulturae · United States (Desert Southwest)
本レビューは、米国南西部の砂漠地域において、ガラス温室と建物一体型植物工場という環境制御型農業が、エネルギー・水利用効率の観点からいかに持続可能となりうるかを評価している。制御ガラス温室では運用エネルギーコストの約50%が冷却に、建物一体型植物工場では25〜30%が人工照明に充てられると報告する。エアロポニックスを用いた建物一体型植物工場が水・エネルギー効率で優れ、太陽光発電の統合がエネルギーコストを大幅に削減しうるとしている。
経済人種的公正とUSDAの都市農業助成プログラムおよび都市オフィス
2024Kristin Reynolds, Cédric Gottfried, Tamarra Thomas · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States
本政策ブリーフは、2018年農業法で設立されたUSDA都市農業・革新的生産局（OUAIP）の展開を、人種的公正の視点から検討した研究の知見を報告している。全国調査、ニューヨーク市とアトランタでのインタビュー、GISマッピング、政策文書のレビューを用い、USDAの差別の歴史の文脈にこの制度を位置づけ、社会的に不利な立場の都市農家の関与に向けた政策提言を行っている。
政策コミュニティ経済