研究・論文

Zai Xue-ming · Horticulture & Seed · Global

金陵科技学院園芸学院を事例に、系統的な技能訓練の体系化、都市園芸人材の職業技能向上、学生の革新・起業能力向上という観点から、都市園芸応用型人材の実践教育体系を構築した中国の報告。

Dan Stafford · · United States

米カッツタウン大学の学校菜園ワークショップに関する図書館ページの登壇者紹介。教育者や保護者向けに、持続可能な地域パートナーシップの構築をテーマとした講演とデモンストレーションを紹介する内容。

Kristen B. Crossney, Emily Shellenberger · · United States

米フィラデルフィアを対象に、近隣の特性とコミュニティガーデンの存在との関係を検証した研究。人種・民族・所得を含む人口・近隣特性別に地域を区分し、コミュニティガーデンがある地域とそれ以外の地域とを比較するt検定を用いて統計的有意性を評価した。統計結果は、コミュニティガーデンがある地域はより厳しい状況（社会経済的な課題）にある一方、2000年から2010年にかけて市の他地域よりも肯定的な変化と改善を遂げていたことを示した。

LI Weishu, Lingxian Zhang, Zetian Fu, Ren Xi, Li, Wei-Shu, Zhang, Ling-Xian, Fu, Ze-Tian, Ren, Xi · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · China (Beijing)

本研究は農業分布、農業基盤、農業産業システムの観点から北京の近代的都市農業の発展状況を分析した。課題として資源不足、環境の悪化、生産コストの高さを挙げる一方、機会として大きな市場空間や先進的な農業産業経験などを指摘し、「第十二次五カ年計画」期に向けて、農業の基盤・統合・実証の強化、市場志向と中高級需要への対応、農業産業水準の育成強化、独自ブランドの創出、農産物の付加価値向上という発展の方向性を提示した。

Sofie Engberg · · Global

本研究は都市農業を企業の視点から捉え、価値創造を可能にする要因を、文献レビューと、温室で生産を行う都市農業企業を分析単位とする事例研究（文書分析とインタビュー）により質的に検討した。ステークホルダー理論、トリプルボトムライン理論、ハイブリッド組織理論を理論枠組みとし、都市農業が経済的・環境的・社会的価値を同時に生み出しうること、価値創造を促す要因として好条件の資源利用可能性と積極的なステークホルダー対話が挙げられること、温室栽培は農薬・肥料の使用を最小限にとどめられることを結論づけている。

FALLETTI, MADDALENA · TERRITORIO · Italy

イタリアの学術誌『TERRITORIO』における都市農業をめぐる論争を主題別に再構成し、その中に見られるいくつかの矛盾した側面を浮き彫りにする序文的論考(2012年)。序文は3つの解釈の視座を提示する。第一は、論争を各々の「密閉された区画」の中で再現しつつも、対照的な立場を並置することで比較を試みるもの。第二は、都市計画に強い影響を及ぼす横断的な概念上の二分法——都市問題への処方箋としての都市農業か、新たな都市計画としての都市的農村地帯か——に光を当てるもの。第三は、ミラノを事例としてこの論争そのものを問い直すものである。

John Jacob, Samuel E. Kakulu · American Journal of Chemistry · Nigeria

ナイジェリア・カドゥナ市内の20地区(および比較対照として市外約30キロメートルの農村2村)の農地・菜園から土壌と、広く消費される野菜3種(ホウレンソウ、モロヘイヤ、トマト)の試料を採取し、フレーム原子吸光分光光度計で重金属濃度を分析した研究。汚染負荷指数(PLI)の結果、都市の農地土壌はカドミウムとクロムで中程度、鉛とニッケルで強度に人為的濃縮が見られた。土壌中の鉛とカドミウムの平均濃度はWHO/FAOの農地基準の上限を上回った(ニッケルとクロムは下回った)一方、野菜中の重金属濃度はニッケルを除く全金属でWHO/FAO基準を上回っており、特に毒性が強く既知の生物学的有用性を持たない鉛とカドミウムについて懸念すべき結果とされた。

Amadou Diop, Seyni Ndiaye · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Senegal

セネガル・ダカールの都市部における農業実践の収量と栄養への影響を検証するため、先行して行われた圃場調査の再現を目的とした研究。都市部の複数の集落で標準化した抽出手法を用いてデータを収集した結果、再現区画の作物収量は当初推定値より平均15%増加し、作物の種類(野菜と穀物)によってばらつきが見られた。栄養分析では、都市農業により主食における微量栄養素含有量が最大20%高まったことが示され、特に葉物野菜と果物で顕著だった。

Zilian LIN, K. Akiyama · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Taiwan

台湾政府が50年以上にわたり実施してきた農村計画について、コミュニティ形成の観点からその進展を検討した研究。7つの論点に着目した事例研究として、関係当局との協力のもと農村コミュニティを支援してきた産業振興政策が、農村コミュニティの促進という成果をもたらしたことを分析している。結果として住民は計画の実施におおむね満足していたが、直売システムの強化、住民ニーズの把握、より広範な計画との連携、都市農地の維持、行政の支援サービスなど、依然として取り組むべき課題が残されていることも明らかになった。

Zoey Rogers, Elizabeth Bragg · Ecopsychology · Australia

オーストラリア・メルボルンの住民を対象に、環境的に持続可能な暮らしを動機づける要因として「場所感覚」（sense of place）の役割を検討した。個人的な取り組み（省エネ・節水、ファーマーズマーケットでの購入）、グループでの取り組み（コミュニティガーデン、近隣での物の共有）、政治的な取り組み（ロビー活動や組織化）という3種類のサステナビリティ活動に従事する住民19人に詳細な聞き取り調査を行った。参加者はメルボルンという場所への場所感覚を語ったが、彼らを行動へと動機づけていたのは、自然や地球全体とのより広いつながりの感覚、人為的・文化的・政治的環境への意識、そして個人の健康・人間関係・コミュニティであり、メルボルン内の特定の地理的場所と必ずしも結びついたものではなかった。活動タイプ間で動機づけ要因にわずかな差はあったが、自然とのつながりは全グループに共通していた。都市環境では、場所感覚そのものが行動の動機というより、行動する場と共に行動する人々を提供する「促進要因」「補強要因」として働く可能性があるとしている。

Sally Brown, Ingrid Clausen, Mark A. Chappell, Kirk G. Scheckel, M. Newville, Ganga M. Hettiarachchi · Journal of Environmental Quality · Global

都市土壌中の汚染の可能性から都市農業の安全性が問われてきたことを背景に、鉄分を多く含むバイオソリッド系コンポストが土壌中の鉛（Pb）とヒ素（As）のバイオアクセシビリティ（生体利用可能性）を低減できるかを、実験室培養2回とほ場試験により検証した。Pb・Asのバイオアクセシビリティはin vitro試験で評価し、Pb・As・Feの形態変化は一部試料についてμ-XRFマッピングとμ-XANESで解析した。下水処理残渣に鉄を添加したコンポスト（Fe WTRコンポスト）を土壌に100g/kgの割合で添加した場合、2回の実験室培養いずれでもPbのバイオアクセシビリティは低下したが、Asについては結果が一貫しなかった。一方、ほ場試験で用いたコンポスト（鉄粉またはFeCl₂を添加したもの）は、バイオアクセシブルなPbを低減せず、Asの低減効果も限定的であった。これらのコンポストは、2回目の実験室培養においてもPbのバイオアクセシビリティに効果を示さなかった。結論として、鉄分高含有バイオソリッドコンポストの添加は、特定の種類の鉄豊富な資材に限りPbのアクセシビリティ低減に有効であるとしている。

Rolando León Aguilar, Ramón Liriano González, Dania Bárbara Núñez Sosa · Centro agrícola · Cuba

キューバ、マタンサス大学の集約菜園実験区で、有機質資材と植生被覆（マルチ）が都市農業における水資源の持続可能性に与える影響を、レタスとキュウリを対象に評価した研究。乱塊法（処理6種、反復5回）で土壌水分含量と収量構成要素を測定し、Tukey検定（信頼度95％）で統計解析した結果、有機質資材と植生被覆は裸地に比べて土壌の水分含量・保水性を10％以上高め、単独施用・併用施用のいずれにおいてもレタスとキュウリの収量構成要素に良好な反応をもたらした。

Maira Echeverry, Sebastián Gutiérrez, Julián Pineda, Nelson Ravelo · · Colombia

この記述は、農村から都市への移住によって形成され、いまだ合法化の途上にあるコロンビア・ボゴタ、チャピネロ東部丘陵地のインフォーマル居住区バリオ・サンルイスを描く。住民は集団的な取り組みを通じて、コミュニティ運営の上水道などのサービスを獲得してきた。約7年前に設立されたCasa Taller Las Moyasは、親が終日就労しているために放置されがちな地区の子ども・若者を対象に、学校のスケジュールに合わせた2交代制で、パン作り・陶芸・工芸・都市農業などのワークショップを提供している。原文は文中で途切れており、タイトルにある在来種子の保全活動そのものについての具体的なデータは示されていない。

Gail Langellotto, Abha Gupta · HortTechnology · United States

米国内で子どもに提供された、菜園活動を伴う栄養教育プログラムに関する査読済み研究を対象に、児童の栄養知識・果物野菜への嗜好・摂取量への効果をメタ分析の手法で検証した研究。対照群（栄養教育なし）や菜園を伴わない栄養教育群と比較したところ、投票計数分析では対照群・栄養教育群の結果の大半は非有意だったのに対し、ガーデニング群では有意かつ正の結果が多かった。定量的なメタ分析は、必要な記述統計を報告した研究数が少なかったため限定的だったが、際立って頑健な結果として、ガーデニングは児童の野菜摂取を増加させた一方、栄養教育プログラム単独の効果はわずかか非有意だった。

Annelies De Nijs, Pei-Chun Wen, Di Wu · TERRITORIO · China

現代中国で生産的な土地の変容が特定の政府政策や国土の空間条件の変化と結び付いている中、成長を続ける都市域と脅かされる農村域の摩擦地帯で特に発達している都市農業を、北京の都市近郊周縁部における3つの事例——劉民營、謝道、太湖——を通して描いた論文。前者2つ（劉民營・謝道）は持続可能な生産とアグリツーリズムを重視する一方、それぞれの立地文脈への根差しは弱いのに対し、太湖のプロジェクトはより地域に根差しており、立地の生態的な繊細さに対して強い応答を示している。太湖の事例は、中国で急増し無秩序に配置されがちなアグリツーリズム施設に対する代替のあり方を体現していると論じている。

엄기철, 정필균, So Hyun Park, 유성녕, 김태완 · · South Korea

韓国の6都市を対象に、作物の蒸発散と日射反射率の増加による都市周辺気温（UAAT）の低下、およびCO₂吸収・O₂放出・オゾン濃度低減による大気汚染の緩和という緑地の効果を、過去30年間（1979-2008年）の気候変化データから定量的に評価した研究。最も暑い時期は7月下旬から8月上旬で、30年間で最も高い10日間平均UAATは35.03℃だった。都市域における水稲・大豆の最大蒸発散量の平均はそれぞれ日量6.86mm、6.00mmであった。水稲・大豆の栽培によるUAAT低下効果は水原（スウォン）でそれぞれ10.5℃、3.0℃と評価され、安城（アンソン）の水田・畑地ではUAATと群落温度の差がそれぞれ2.6℃、2.2℃だった。一方、水原市の都市菜園はUAATと建物表面温度をそれぞれ2.0℃、14.5℃低下させた。さらに水稲・大豆によるCO₂吸収量は10a当たり日量それぞれ20.27kg、15.54kgと推定され、O₂放出量はそれぞれ14.74kg、11.30kgと評価された。夏季の最高気温期において、水稲栽培・大豆栽培・都市ガーデニングはそれぞれオゾン濃度を21.0ppb、8.8ppb、4.0ppb低減させたと推定された。

Jonathan Crush, Bruce Frayne, Wade Pendleton · Journal of Hunger & Environmental Nutrition · Sub-Saharan Africa

急速な都市化と都市部の貧困拡大により、食料不安の歴史的な重心がアフリカの農村部から都市部へと移りつつある状況を扱った論文。南部アフリカ9か国11都市で2008〜2009年に実施されたAFSUN（アフリカ食料安全保障都市ネットワーク）のベースライン調査データを用い、都市部の食料不安が極めて高水準にあることを示す。食料へのアクセス欠如は、絶対的な食料不足ではなく、主に世帯の貧困、高い失業率、限られた所得機会によるものである。論文はまた、スーパーマーケットの重要性が高まっている一方で、都市貧困層の食料調達戦略における都市農業の重要性は相対的に小さいことを示している。

임주호, 이경환, 윤인숙, 윤은주 · · South Korea

韓国の新都市（盆唐・東灘）住民を対象に、公共用地の一部を活用した都市市民農園の貸与に対する支払意思額を1.5段階二項選択式条件付き価値評価法（CVM）で推定した研究。アンケート調査の結果、回答者の72.6%が公園・緑地の一部を都市農場として整備し貸与された場合に利用する意思があると回答し、都市市民農園への潜在需要が示された。支払意思額は1区画（16.5m²基準）あたり年間約23万6千ウォンと推定され、これは首都圏近郊の既存週末農場の賃貸料を上回る水準だった。性別・年齢・職業が支払意思額に有意な影響を与える一方、その他の社会経済的特性や訪問可能回数、希望滞在時間は有意な影響を示さなかった。

Ross Wilson · Journal of Urban History · United Kingdom

イギリス北部の都市ヨークにおける20世紀初頭のアロットメント・ガーデン(貸し農園)の発展を、公文書資料と新聞報道を用いて検証した歴史研究。ギデンズの構造化理論を通じて、市民とヨーク市当局との関係がどのように展開したかを分析し、アロットメント・ガーデンを英国の都市生活を理解する手がかりとして再検討している。従来の市民改革・アイデンティティ・統治性研究ではアロットメント・ガーデンが部分的にしか扱われてこなかったが、英国の労働者階級の生活における中心的存在として、より注目に値すると論じている。

Thomas D. Eatmon, Zachary Piso, Elyse Schmitt · IGI Global eBooks · United States

米国五大湖地域の寒冷な気候条件下で、通年で地場食料を生産する組織が増加している状況を背景に、商業アクアポニックス(魚と作物の屋内複合栽培)の導入をイノベーション普及理論で説明した論考。温帯気候で商業アクアポニックス事業を採算性のある形で維持することには大きな課題があるとしつつ、都市農業分野での本技術の普及は拡大しているように見えるとし、相対的優位性・両立可能性・複雑性・試行可能性・観察可能性についての認識が、財政的困難にもかかわらずこの技術が採用される要因になりうると論じている。

李焕荣, 孙英键 · 教育教学论坛 · China

中国・北京市を事例に、都市農業環境下における動物医学(獣医)専門人材の育成のあり方を論じた2012年の考察論文(『教育教学論壇』誌掲載)。都市農業の生態機能と産業構造最適化の動向、郊外農業地域の特徴、都市化に対応した飼養構造転換を軸とする北京市畜産業の5カ年計画、北京市のペット産業の現状と課題、動物医学専門人材への要求、および「十二五」期間の2011年育成方案の特徴を整理し、今後の都市型動物医学人材育成のあり方について展望を述べている。

Ziying Zhang · Ningxia Journal of Agriculture and Forestry Science and Technology · Global

都市農業の定義から出発し、海外における都市農業の主要なモデルを整理し、その発展の経験と示唆をまとめた総説（中国寧夏の農林科学誌掲載）。具体的な数値データは示していない。

Anthonia N. Asadu, E. M. Igbokwe, Jane M. Chah, I A Enwelu · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Nigeria

ナイジェリア・エヌグ市を対象に、都市部での家畜飼育がもたらす健康・環境ハザードに関する農家の認識と、気候変動緩和への含意を調べた研究。世帯主75名を任意抽出し、インタビューによりデータを収集、パーセンテージと平均値で分析した。大半の農家は改良種のニワトリを集約的な方式で飼育していた。回答者全員が家畜飼育の健康・環境への影響を認識していたが、家畜が気候変動を引き起こしうると認識していたのはわずか4.0%だった。環境面では作物の被害（89.3%）、都市部の不衛生（89.3%）、騒音（88.0%）が、健康面では疾病の拡散（50.7%）、事故の発生（46.7%）、悪臭（86.7%）が挙げられた。対策として適切な廃棄物処理（平均1.79）、獣医サービスの利用（平均1.85）、小屋の定期清掃（平均1.80）、普及サービスの提供（平均1.85）が認識されていた。研究は、都市農業を都市の保健・環境政策に統合すること、普及サービスが家畜の気候変動への影響について都市部の飼育者の意識を高め、緩和策の助言を行うことを提言している。

José Luis Fernández de Casadevante, Nerea Morán Alonso · Hábitat y Sociedad · Spain

スペインの都市で近年台頭している市民農園（コミュニティ・アロットメント）の動向を、マドリードを対象に検討した論考である。マドリードでは近隣住民団体、社会運動団体、環境保護団体の活動を通じて市民農園が生まれ、過去6年間にこの動きが拡大し、都市の持続可能性に関する批判的言説を構築し、この話題を公共の場と政治的アジェンダに持ち込む調整的な組織構造を形成してきたとされる。これらの市民農園は、都市、公共空間、集団的アイデンティティ、空間の専有手続きをめぐる省察と参加型の介入の経験を紡ぎ出す場となっている。こうした取り組みはまた、都市の将来にとって戦略的な論点としての食料主権という概念にも接近しつつある。

Donovon Ceaser · The Journal of Environmental Education · United States (New York City)

環境教育（EE）の目標については広く合意があるものの、行動の促進をめぐっては依然として議論があるとしたうえで、社会的・環境的問題への対処のために批判的省察と地域での行動参加を組み合わせることを教える「批判的環境教育」が、生徒の行動をどう扱っているかを検討した事例研究。対象はニューオーリンズのローワー・ナインス・ワードにある都市農業スクール「Our School at Blair Grocery」。分析の結果、不利な立場に置かれた地域における平等主義的で若者中心のコミュニティ内での批判的な学びは、変化を起こす力を身につけたより意識の高い生徒を育てることが確認された。しかし、資金と安全性に関する懸念から、スタッフが平等主義的な理念の維持を貫けなくなり、批判的環境教育の基盤となる個人主義と予測不可能性が損なわれ、生徒の教育に「断絶」を生じさせていたことも明らかになった。