研究・論文

Marco Antonio Toral Juárez, A. Montes Pérez, Catalino Jorge Lopez Collado, Felipe Gallardo-López · Tropical and Subtropical Agroecosystems · Mexico

メキシコ・ベラクルス州シウダー・カルデルの周辺都市部世帯を対象に、主要食品の得点法による食事多様性の測定と、リッカート尺度による調査で食習慣と家庭園芸実施への意欲を評価した。世帯の35%が良好な食習慣、19%が普通、46%が不良な食習慣を示した。食事多様性スコアは主要食品で29.4±8.7だった。園芸実施意欲のリッカート指数は平均2.9で、周辺都市部での園芸実施への意欲は中程度だった。食事の多様性は世帯の経済力に応じて変化した一方、食習慣と社会経済的地位の間には関連が見られず、母親の家庭園芸実施への意欲には複数の要因が肯定的に影響していることが確認された。

Ellen William-Olsson Heed, Pernilla Knutsson · · India

インド・ムンバイでの事例研究を通じ、インドのような発展途上国におけるスラム改善事業に都市農業をどのように組み込めるかを検討した。

David Pearson, Chris Firth · Biological Agriculture & Horticulture · United Kingdom

英国のある地域のコミュニティガーデンを対象としたプロファイリング調査。コミュニティガーデンは設立の経緯や時期、運営・資金調達の方法、規模、利用者や目的の点で互いに異なることが示された。運営者が挙げた目的の中で最も多かったのは、食に関わる活動を通じたコミュニティ形成と、環境の持続可能性への貢献であった。持続性については、調査対象地域のコミュニティガーデンの3分の1が活動を停止しており、長期存続は保証されていないことが明らかになった。存続性を高めるには、各ガーデンが地域コミュニティの当事者意識を醸成すること、および資金提供元の条件やボランティアの意向と整合的な運営を行うことが必要とされている。

Tesfamichael Fessahaie · · Africa (Ethiopia)

エリトリアの首都アスマラを対象に、都市人口増加(自然増加、農村からの人口移動、都市拡大に伴う周辺部への人口流出)の枠組みから都市周辺農業を検討した学位論文。研究助手を伴う現地調査による一次データに加え、農業省・公共事業省の報告書などの二次データ、フォーカスグループディスカッションを用いた。自然人口増加の文脈にある回答者は都市周辺農業により生計を維持できているが、大きな課題にも直面していることが示された。農家は3つのサブグループに分類され、うち養鶏農家は資材費の高さ、鳥インフルエンザの不確実性、未整備の流通網により最も脆弱な立場にあった。野菜生産者は洗練された販売網を持つ一方、教育水準が低く世帯人数が多く、今後の土地・水不足に直面している。アスマラへ移住した農業従事者についての記述は要旨内で完結していない。

Enow Ajebe, Anna Granberg · · Sub-Saharan Africa

カメルーン・クンバ市の都市農業世帯24世帯を対象とした質的データ収集に基づく研究。農業担当の政府代表者へのキーインフォーマント・インタビューと、農家への質問票調査を実施した。結果として、都市農業は実践者にとって新鮮な農産物・雇用・所得の重要な供給源となっていることが示された一方、この活動と生計はいくつもの問題によって脅かされていることも明らかになった。また都市農業は世帯の食料供給に貢献しているものの、利用状況・入手可能性・食事の多様性・経済的貢献の大きさという点では過大評価すべきではないとされた。この分野の改善に向けたいくつかの提言も示されている。

Diane Rodet · Revue Française de Socio-Économie · Europe

フェアトレード商品、有機農業、コミュニティ支援型農業（CSA）といった特異な財としての性質を示す事例を通じて、消費者を研究する新たな領域を提示する論考。抄録に示された情報はこれのみで、具体的な調査方法や結果は記載されていない。

P. W. Mashela, K. M. Pofu, B. Nzanza · Acta Agriculturae Scandinavica Section B - Soil & Plant Science · Global

都市周辺農業で廃棄物として広く出回るキャベツ（Brassica oleracea）の葉を、地中浸出処理（GLT）システムにおけるネコブセンチュウ（Meloidogyne属）防除とトマト（Solanum lycopersicum）の生育改善に利用できるかを検証するため、Bacillus種・アブラナ葉抽出物・ネコブセンチュウの有無を組み合わせた2×2×2要因実験をマイクロプロット条件下で2作期にわたり実施した。収穫時、Bacillus×アブラナ×センチュウの相互作用は最終センチュウ密度・生果実収量・地上部乾物重・草丈・茎径を減少させ、Bacillus×アブラナの相互作用はトマトの生育変数を増加させた一方、アブラナ葉単独の施用はトマトの生産性を低下させ、総合的にアブラナ葉抽出物の効果は微生物活動に依存しており、GLTシステムでの利用には適さないと結論づけられた。

Robert Connolly, Samantha E. J. Gibbs, Mallory L. Bader · Museums & Social Issues · United States

米国テネシー州メンフィスにある先史時代の土塁遺跡群の敷地内に位置するC・H・ナッシュ博物館が、この10年間、周辺のアフリカ系アメリカ人コミュニティに向けて実施してきたアウトリーチ・プログラムを検証した論考。この考古学遺跡は最初に調査され、博物館も1930年代のジム・クロウ法期の人種隔離政策の産物として設立された経緯を持つ。設立以来、この遺跡と博物館は周辺コミュニティを顧みない学術的特権の場として機能してきた。アウトリーチ・プログラムの要となっているのは透明性とコミュニティ関与への取り組みであり、これまでにアフリカ系アメリカ人文化遺産展示の設置、コミュニティイベントの開催、コミュニティガーデンの設立、地域パートナーとの協働によるサービス事業の実施などが行われてきた。参加型モデルに基づき、博物館はサウスウエスト・メンフィス・コミュニティにおける社会的資産・関係者としての立場を担うようになった。

Margaret C. Kirnbauer · Journal of Environmental Informatics · United States

都市の食料生産のために空き地・低利用地を活用したいという地域住民グループの需要が高まる一方、立地適性や配置決定を評価するための地域主導型ツールが限られていることを背景とした、米国の研究。本稿は、空き地・低利用地の位置と状態を特定・台帳化し、相対的な立地適性を判定し、都市景観全体にわたって都市農業の再利用戦略を配分することを地域住民グループが支援できるよう開発された、Microsoft Excel上で動作する科学的ソフトウェアツールについて述べている。これは、KirnbauerとBaetz(2011)によって開発されたプロトタイプの地域主導型意思決定支援ツール(C-SAP)に機能を追加したものである。C-SAPには、空き地・低利用地の台帳化プロセス(VULI)に用いる二値スコアリング手法と、立地適性指数(SSI)算定のための階層分析法という2つの既存ツールが含まれる。本稿で導入された追加機能LOCALは、近隣・コミュニティ・都市全域レベルでの再利用戦略の立地配分を、多目的の0-1整数計画法として定式化するものである。都市農業の将来的な候補地として特定された21カ所へのこのプロトタイプツールの適用が要約・検討されている。

Ileana Cerón Palma · TDX (Tesis Doctorals en Xarxa) · Europe

メキシコとスペインという経済・社会・気候の異なる2つの文脈を対象に、建築物へのエコイノベーション導入を通じてエネルギー消費と温室効果ガス排出を削減する都市システム戦略を提案した博士論文。メキシコでは、社会住宅を対象にエコ技術（高効率設備）、屋根への日除け・壁の張り出し・窓と屋根のルーバー・緑化屋根といった遮蔽・断熱、およびトマト栽培による食料生産を組み合わせた改修戦略を検討し、冷房エネルギー需要と資材に伴う累積エネルギー・CO2排出量を試算した。スペインでは、地中海都市の建物屋上における集約的な食料生産用温室の導入について、環境・社会・経済・技術面での障壁と機会を、専門家セミナーを通じて検討し、バルセロナの業務用建物を対象に建物と温室間の熱流に着目した冬季暖房エネルギーの相乗効果を分析した。結果、社会住宅ではエコ技術により年間エネルギー消費を31%（35.7 kWh/m2/年）削減でき、屋根遮蔽戦略により126 kWh/m2/年の節約が得られ、メリダ（メキシコ）の社会住宅でのトマト生産はトマト1kgあたり662gCO2eqの削減に寄与しうると試算された。

吕艳 · 农业工程技术：温室园艺 · China (Beijing)

2012年10月21日、北京市通州区で1か月間開催された第2回国際都市農業科学技術祭が、北京国際都市農業科技園で閉幕したことを報じた記事。同祭は北京市通州区人民政府と中国農業大学が共催し、農業部対外経済合作中心、農業部科技教育司、北京市科学技術委員会、中国農業科学院など複数の政府機関・大学が協力機関として名を連ね、中国光華科技基金会が公益支援を行った。内容は開催の経緯と主催・協賛団体の紹介にとどまり、来場者数や具体的な成果に関するデータは記載されていない。

Chen Wen-yue · · China

中国・杭州市の施設農業について、広範な調査と現地視察に基づき現状と課題を分析した論文。都市農業の建設要件と施設農業の発展動向を踏まえ、施設の標準化、品種のカスタマイズ、設備の現地生産化、技術の科学化、人材の専門化など、技術水準の向上と地域の施設農業の持続的発展を促す対策を提案している。

Brittany Minnick Hanson · Journal of International Crisis and Risk Communication Research · United States

米国フロリダ州オレンジ郡の複数のコミュニティガーデンを対象に、菜園参加者への構造化インタビューと運営リーダーへの半構造化インタビューを実施し、食料不安・健康・コミュニティの結束への影響と、ガーデン運営が直面する課題を調査した。結果は、生鮮野菜の摂取増加、身体活動の向上、精神的健康の改善、コミュニティの結束強化といった便益を示す一方、参加者の約3分の1、運営リーダーの過半数が「参加者不足」を課題として挙げた。

Bo-Gyung Jang, Yoon-Ji Choi, Cheng-Chu Cho · 농촌지도와 개발 · South Korea

韓国・京畿道農業技術院の都市農業指導者課程受講者を対象に、都市農業教育プログラムの重要度と実行度をIPAモデルにより分析した。2011年10月7日に、同課程の受講者40人を対象として調査を実施した。分析結果に基づき、指導者は理論偏重ではなく受講者が都市農業で実践できるよう指導すべきこと、理論だけでなく実際に応用できる実践的教材を提供すべきこと、教育内容自体には既に理論部分が含まれているため実技中心の教育を行うべきことなど、同課程の再編案を提示した。

Muhammad Ali Memon · Apple Academic Press eBooks · Global

リデュース・リユース・リサイクルの3Rアプローチに基づく統合的固形廃棄物管理(ISWM)について、自治体・建設解体・産業・都市農業・医療施設など全ての廃棄物発生セクターと、廃棄物発生者・サービス提供者・規制当局・政府・地域社会といった全ての利害関係者を対象とする管理の最適化を論じた書籍の章(2012年、地域限定なし)。当初は公衆衛生リスクの低減を目的としていた固形廃棄物管理(SWM)が、後に環境面、さらに近年は資源保全・資源回収という観点を重視するようになった経緯を説明し、発生源分別・収集運搬・中継/資源回収施設・処理/資源回収・最終処分という各段階を一体的に扱うISWMの概念が、当初の自治体廃棄物管理(MSWM)対象から、国連環境計画(UNEP)により全廃棄物発生セクターを対象とする形へと拡張されつつあると述べる。

Chinedu Agbakoba, Funmilayo Olayiwala · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Nigeria

ナイジェリア・ラゴス州の都市農家による環境に優しい農薬使用戦略、健康影響、環境保護に関する研究ギャップに取り組むとする論文(2012年)。関連文献のレビューと主要な知見のテーマ別統合を行ったとするが、要旨に記載されている内容は、摂動下での誤差の有界性、所定の仮定の下での推定過程の収束性、提案された指標と観測結果との安定した関係の確立、および線形回帰の形(Yを説明変数Xの線形結合と誤差項で表す形)に基づく実証仕様といった、一般的な数理的定式化に関する記述にとどまり、ラゴスの都市農家による具体的な農薬使用実態、測定された健康影響、あるいは環境保護上の成果についての固有のデータや結果は述べられていない。要旨末尾では利害関係者に対し、包摂的で地域に根ざした戦略の優先とデータの透明性向上を求めている。

Adedayo Adebisi, Tunde Afolabi Monisola, Adebisi, Adedayo, Monisola, Tunde Afolabi · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · Nigeria

ナイジェリア・クワラ州の小規模農業都市における女性の都市農業参加の動機を検討した研究。8つの地方自治体(LGA)にまたがる13の集落から女性農業従事者1,801人を抽出し、単純比率、グラフ、表・クロス集計、段階的重回帰分析により分析した。食料安全保障、収入補完、土地へのアクセスの3要因が、女性の都市農業参加を予測する最良の説明変数であり、これらで説明率98.6%を占めることが示された。都市農業への公的な認知と、女性が農地を拡張するための資金的支援の提供を提言している。

Chiara Tornaghi · TERRITORIO · United Kingdom

英国リーズ市の「エディブル・パブリック・スペース・プロジェクト」を事例とする都市農業研究。社会・環境正義、コモンズの再生産、食への権利を促進する都市計画、ボトムアップの都市空間形成にコミットする都市農業の取り組みの文脈に位置づけて論じる。都市計画政策、コミュニティワーク、批判地理学の交差点でのアクションリサーチとしての事例研究であり、他の同種の取り組みと異なり、このプロジェクトは都市の隙間に隠れた一時的な試みにとどまらず、この10年の生態・財政・社会的危機を踏まえ、現行の都市計画のあり方に代わる選択肢を構想・実践する実験として位置づけられている。

André Viljoen, Katrin Bohn · Architectural Design · Global

建築家アンドレ・ヴィルジョエンとカトリン・ボーン(Bohn&Viljoen Architects)が、キューバの市民菜園「オルガノポニコス」と、北米都市における近年の食料生産の試みを対比した論考。オルガノポニコスは1990年代の米国による対キューバ通商封鎖とそれに伴う燃料不足を契機に急増したものであり、著者らはこの事例から学ぶ形で展開されている北米での取り組みを併置する。都市農業においては、食料不足という脅威が食料生産事業を生み出す有効な引き金として作用してきたという、欠乏と豊かさの直接的な結びつきを指摘し、限られた資源でも生産は可能であるとする。

Ferdinan Dos Santos · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Sub-Saharan Africa

モザンビーク農村部の小学生を対象に、学校菜園プログラムが栄養知識と食料安全保障に与える影響を調べた研究。学校菜園プログラムはこれまで様々な地域で実施されてきたが、その効果には一貫性がないとされる。本研究では質的インタビューと定量的調査を組み合わせた混合手法により、小学生とその保護者からデータを収集した。介入後調査では介入前と比較して栄養知識の平均得点が20%上昇し、統計的に有意な改善(p<0.05)が確認された。この結果は、学校菜園プログラムがモザンビーク農村部の児童の栄養知識と、その家庭の食料安全保障に良い影響を及ぼすことを示唆するとしている。長期的な効果と導入における障壁については、さらなる研究が必要とされている。

Arturo Sergio Lanzani · TERRITORIO · Italy

イタリア・ブリアンツァ地域を、現代の都市における居住空間と農業空間の関係を示す典型例として取り上げ、その差異を通じて歴史的景観の変遷、劣化の要因、新たな計画の可能性を論じた研究。ヴィメルカーテの単純化された農村構造、丘陵地の樹林と市街地の帯状構造、都市部の空地、グロアーネの樹林と農村地帯は、それぞれの地域固有の特性と結びついた新たなタイプの都市農業への展望を開くとされる。提案される将来像は複数の可能性を持ち、農業・共有空間・既存市街地の再開発の間の異なる関係性を検討しつつ、都市成長の停止とブリアンツァ地域におけるインフラ・景観の質の再構築という方向性を選択している。

· · Global

Fend(1980)やParsons(1959)の構造機能主義理論に基づき、学校・大学が社会と個人に対して果たす「資格付与」と「統合・社会化」という2つの機能を論じた理論的考察。「人は学校のためでなく人生のために学ぶ」という命題を扱うが、抄録本文には学校菜園や技術基盤型学習環境についての具体的な記述はない。

Ann Weltin, Roberta Proffitt Lavin · Journal of Community Health Nursing · United States

米国中西部のマーシャル諸島出身移民コミュニティを対象に、コミュニティガーデンへの参加が糖尿病管理を改善しうるかを検証した収束的並行混合デザインの介入研究。地元の地域保健センターから募集したマーシャル系の患者がコミュニティガーデンに参加し、文化的規範・信念、食に対する認識、医療へのアクセス障壁に関するフィールド観察による質的データが、糖尿病フォローアップの診療受診時に得られたデータを裏づけた。コミュニティガーデンに積極的に参加した人は、参加しなかった人に比べ、介入後のHbA1cが有意に低下した。ただし具体的な参加者数や低下幅の数値は記載されていない。

Kynda R. Curtis, Voravee Chakreeyarat, J. Dominique Gumirakiza · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States

地域の食料システムへの関心が高まっている状況を、グローバル化した食料システムの課題への対応策および農業・農村の持続可能性を促進する手段として位置づけた短い論考。具体的な調査方法や結果は示されていない。

Qing Tian · · China (Beijing)

農業立地論に基づき、北京市の中心市街地・近郊平野・遠郊平野という異なる区域から採取した土壌・小麦の適合試料23組を用い、人間活動の強度が異なる条件下での鉛の蓄積・化学形態・生物学的利用可能性を分析した。市街地の土壌は平均濃度35.59mg/kgと基準値を上回る鉛汚染を示し、交通・工業活動由来の排出が原因とみられるほか、近郊の農業土壌も長期にわたる下水灌漑などにより局所的に鉛汚染が生じており、市街地の農業土壌は近郊より鉛の移動性が高く、遠郊の農業土壌が最も移動性が低かった。小麦種子における鉛の平均生物濃縮係数は0.0044と低かったものの、市街地・近郊の農業土壌で栽培された小麦種子の一部の鉛濃度は基準値を上回っており、当該地域の住民に潜在的な健康リスクをもたらす可能性があるとしている。