研究・論文

MDRC · MDRC · United States

米国初のソーシャル・インパクト・ボンドとなったニューヨーク市ライカーズ島のABLE(Adolescent Behavioral Learning Experience)事業の紹介ページ。ゴールドマン・サックスが4年間で960万ドルを投じ、ブルームバーグ・フィランソロピーズが720万ドルの保証を付けた。対象は16〜18歳の収容者で、釈放後1年以内の再犯率は5割近く、6年間で200日超の追加収容が生じるとされ、ニューヨーク市の収容費用は年8万5,000ドルを超える。認知行動療法は再犯を最大25%減らしうるとされ、事業の成果基準は10%削減に置かれた。試行は2012年2月〜6月、本格実施は2012年9月〜2015年8月で、オズボーン協会とFriends of Island AcademyがMoral Reconation Therapyを提供した。

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GIINは2009年9月にニューヨークで設立された非営利組織で、共同創設者はアミット・ブーリとアントニー・バグレヴィン。2009年9月25日にクリントン・グローバル・イニシアティブの場でビル・クリントンにより公表された。インパクト投資の規模拡大と専門職化を目的に、会議の開催、市場調査、インパクト測定基準IRIS(2009年開始、2019年にIRIS+へ)、Operating Principles for Impact Managementの運営を担う。2025年6月時点の会員は421社、2022年の収入は1,648万ドル、総資産は1,697万ドル。Operating Principles には2025年3月時点で40か国186社が署名している。

Zhao H., Wardropper C.B., Cao H., Campbell C.G., Chang N.-B., Qiu J. · npj Urban Sustainability · United States (South Florida)

フロリダ大学（UF/IFAS）の研究チームによる、都市農業への市民の支持がどこから来るのかを調べた研究。マイアミデード郡・ブロワード郡・パームビーチ郡の成人1,000人に英語とスペイン語で実施した調査と、過去10年分の全米の報道記事数千本のAI支援分析を組み合わせている。支持は一枚岩ではなく、行動の種類ごとに動機が違うことを示した。地域とのつながりを感じている人は寄付に、実際に土いじりの経験がある人はボランティア参加に、社会全体の責任だと考える人は地元産の購入と政策支持に結びつきやすい。報道の関心はとくにCOVID-19以降に高まり、フロリダ州と西海岸諸州で強い。全員に同じメッセージを投げるより、引き出したい行動ごとに訴え方を変えるほうが有効だと結論づけている。

Kremer, Peleg, Borowiak, Craig, Scolio, Madeline · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · 米国（ペンシルベニア州フィラデルフィア）

米国の都市のコミュニティガーデンは、地域の福祉に不可欠で都市の社会インフラの一部でありながら、借地の不安定さ・ばらばらな政策支援・構造的な投資不足のせいで極めて脆い、という矛盾を抱えている。本稿は、フィラデルフィアで市民が管理する緑地を記録・保護・擁護するために複数の主体が集まった「フィラデルフィア・ガーデン・データ・コラボラティブ（PGDC）」を、当事者研究者の立場から振り返った論考。草の根のマッピングから協調的なデータ管理へと発展した過程をたどり、それが保安官競売による立ち退きの阻止といった緊急対応と、長期的な保全戦略の双方を可能にしたことを示す。同時に、行政の無関心ゆえに菜園が「見えない」存在にされてきた場所で、可視化が新たなリスクを呼び込みうるという倫理的なジレンマも扱う。データは擁護活動を強め政策に情報を与えるが、確かな借地の仕組みと持続的な公的投資が伴わなければ菜園の将来は守れない、と結論づける。

Pearson, Natalie · British Food Journal · 英国（食を育てる人びとへの質的調査）

「自分で食べものを育てると食への感謝が高まるので家庭の食品ロスが減る」という主張は広く語られてきたが、それを正面から検証した研究は乏しい。本研究は、恵まれた条件にある家庭菜園実践者を対象にした質的調査をテーマ分析し、この関係が想定より複雑であることを示した。育てる・加工する・保存するそれぞれの段階で直面する困難のせいで、栽培がかえって食への感謝を下げ、食品ロスを生むこともある。一方で、栽培を簡単で手間のかからないものにすること、育てる人どうしが一緒に作業する機会をつくること、余った収穫を分け合う場を増やすこと、調理の技術を高めることによって、家庭菜園は食品ロス削減の有効な実践になりうると論じる。「自分で育てれば必ず食への感謝が高まりロスが減る」という前提を批判的に問い直した点に本研究の意義がある。

Gao, Si, Burce, Katrina, Smith, Laney, Espinoza, Nina, Melbourne, Alfred · Frontiers in Soil Science · 米国（カリフォルニア州ウェスト・サクラメント）

都市農業の土壌には肥沃度を高めるために堆肥がよく入れられるが、そこにバイオ炭を加えたときの反応が施用量によってどう変わるかはよく分かっていない。本研究は、ウェスト・サクラメントのコミュニティ農園 Three Sisters Gardens で、堆肥を入れたトウモロコシ・カボチャの区画にバイオ炭を0・10・20・30 t/haで施し、生育後期の土壌の物理・化学・生物指標を調べた圃場試験である。中程度の施用量（10〜20 t/ha）では団粒の安定性と土壌呼吸が高まり、最も多い30 t/haでは微生物バイオマス、糸状菌／細菌比、窒素・リン循環に関わる細胞外酵素活性が最も強く増加した。一方、土壌pHと陽イオン交換容量には処理間で有意差がなかった。回帰分析では、養分の可給性は土壌の化学性そのものよりも微生物指標との結びつきが強く、バイオ炭による養分動態の変化が微生物を介して起きていることと整合的だった。この傾向は作物ごとの違いを越えておおむね共通していた。

Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Germany

ドイツ小庭園協会連合会(BKD)が公表する全国統計のページ。区画数867,092、面積44,000ヘクタール、1区画の平均370平方メートルという基礎数値に加え、約13,000の協会・502の地区連合・20の州連合という三層構造、州別会員数、15大都市の区画数ランキング(ベルリン約66,000、ライプツィヒ39,000)を載せる。待機期間は全国平均3年で、ベルリンは最大7年、ハンブルクは最大8年とする。東部5州(ベルリンを除く)は人口の15%しかないが全国の小庭園の50%超を抱えるという偏在も示す。

Gesellschaft für Schleswig-Holsteinische Geschichte · Gesellschaft für Schleswig-Holsteinische Geschichte · Germany

シュレースヴィヒ・ホルシュタイン史学会の事典項目。1820年代末以降、両公国に「救貧菜園」が生まれ、1826年には19の都市に存在したとする。1830年にキールの「自発的貧民友の会」が市有地プリューナー・シュラークに割り当てた区画は400平方メートルで、この大きさが今日まで有効だと記す。構想を主導したのは総督ヘッセン方伯カール(1744–1836)で、のちにライプツィヒの医師シュレーバー(1808–1861)に始まる小庭園運動が救貧菜園をシュレーバーガルテンへ変えていったとする。

VGT Gartenfreunde Treptow e. V. · VGT Gartenfreunde Treptow e. V. · Germany

ベルリン・トレプトウの庭友会が、1919年7月31日の小庭園・小借地令を条文に即して解説した史料ページ。第1条は営利目的でない園芸用地の賃料を下級行政庁が定めるものとし、地域の事情と土地価格を踏まえ農業・園芸の専門家に諮って決めるとする。第3条は貸主からの解約を禁じ、使用貸借を借地契約に変える請求権と、期間満了後の更新請求権を借り手に与えた。第4条にもとづきトレプトウ区役所に小庭園課が置かれ、1938年まで存続した。1948年のトレプトウ庭友会規約もなおこの1919年令を参照していたと記す。

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ドイツの小庭園全国連合の沿革と規模を扱う項目。1921年8月21日に「ドイツ小庭園協会帝国連合」として発足し、のちに Bundesverband Deutscher Gartenfreunde となり、2023年9月9日に現在の名称へ変わったとする。現在は13,000を超える協会と20の州組織を束ね、約900,000区画・44,000ヘクタール・利用者約500万人を擁し、この面積は全国の農地の0.25%にあたる。1938年時点では会員100万人・45,000ヘクタールで、果物3億5,000万kg・野菜3億kgを産したという歴史的数値も載せる。

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東ドイツの小庭園全国組織 VKSK を扱う項目。1959年11月29日にライプツィヒで結成され、小庭園団地を設置する独占的な権利を与えられた。会員は1962年に約850,000人、1988年には約150万人に達している。1990年10月27日の臨時大会で解散が決まり、同年12月31日をもって組織は消滅した。所属していた小庭園者と協会は、その後の全ドイツの連合(Bundesverband Deutscher Gartenfreunde)に引き継がれたとする。

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ドイツの異文化間菜園を扱う項目。試みの出発点は1996年、ゲッティンゲン・ガイスマーで移民の家族の発意により生まれた菜園で、2025年時点で全国に400を超える異文化間菜園プロジェクトがあるとする。支援の中心はミュンヘンの Stiftung Interkultur で、これは財団連合 anstiftung & ertomis が設立したものだと記す。発祥地の「Internationale Gärten e. V. Göttingen」は1998年に設立され、25か国出身の約70家族が11,000平方メートルの3つの菜園を運営している。

Landesverband Berlin der Gartenfreunde e. V. · Landesverband Berlin der Gartenfreunde e. V. · Germany

ベルリン州庭友連合が自らの沿革を辿るページ。1890年から1910年のベルリンにはおよそ40,000人の「植え手(Pflanzer)」がいたとし、1901年4月の「ベルリンおよび近郊の全植え手協会連合」の結成を現在の連合の出発点に置く。第一次大戦期の複数の緊急令が賃料の引き上げを抑え、自治体に耕作用地の提供を義務づけたのち、1919年7月31日の小庭園・小借地令が賃料統制・営利賃貸の禁止・用地の強制的な確保を定めたとする。1919年10月20日にベルリンの団地保有者理事会が「ドイツ小庭園協会中央連合」への改称を決議し、1929年には州連合の会員が66,570人に達し、同年ヴェディングのレーベルゲが「ドイツ初の恒久的な小庭園団地」として開かれた。

Singh C., Koduganti M., Patil S. · Urban Studies · India

インドの家庭菜園の担い手を対象に、世帯調査361件・キーインフォーマント聞き取り50件・詳細な聞き取り7件から、都市農が個人と地域にもたらすウェルビーイングを自己申告で測った研究。正規の住区と非正規の住区の両方をカバーし、インドの既存データが届いていなかった範囲を含む点を新しさとする。ウェルビーイングを、身体と心の健康、家族内・地域・人間以外との結びつき、環境に配慮する価値観への寄与という軸で捉え直した。個人・世帯・地域のいずれの水準でも知覚された便益が有意に認められ、市民が都市農に参加し、そこで工夫し、まわりと集まっていく道筋が深い意味を持っていたと報告する。著者らは、進行中の都市持続可能性・気候変動の取り組みのなかに都市農を位置づけ、主流に据える必要があると結論する。

Teerlinck J., Dewaelheyns V., Wittemans K., Tzoulas K., Raymaekers P., Cavan G., Steen T., Somers B. · Urban Forestry & Urban Greening · Belgium (Flanders)

ベルギー・フランドル地方の家庭の庭を対象に、庭がどう使われているか、どんな要素で構成されているか、そして気候変動への適応を妨げているものは何かを扱った論文。都市の緑の大きな部分を占めながら個人の裁量に委ねられている家庭の庭を、適応の資源として捉え直す視点に立つ。※本項の記述は出典の書誌情報と題目に基づく。分析の具体的な数値・結論は本文を参照のこと。

Karasungur S., Yavaş M. · Land Use Policy · Türkiye (Erzurum)

都市農を、都市の周縁にある農地を市街化から守るための土地利用政策の道具として位置づけ、トルコ・エルズルム市を格子（グリッド）単位で分析した論文。都市農を「都市のなかで食べものをつくる活動」としてだけでなく、農地転用を抑える制度上の手段として扱う点が特徴。※本項の記述は出典の書誌情報と題目に基づく。分析の具体的な数値・結論は本文を参照のこと。

Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Germany

ドイツの小庭園全国連合が自ら書いた沿革ページ。19世紀の源流を救貧菜園・工場の庭・赤十字の労働者菜園・ベルリンの小屋植民者・自然療法運動の庭・シュレーバー菜園の6系統に整理し、これらには国家による正当化も法的規律も欠けていた——とくに解約保護の不在と総借地人制度（Generalpächtersystem）が長期的な保護を妨げた——と述べる。1919年7月31日にワイマールの国民議会が小庭園・小借地令を可決し、営利目的の総借地が禁止され賃料の決定が義務づけられたこと、1909年の中央連合結成、1916年の帝国政府による「小庭園における野菜栽培中央局」設置、1921年8月14日にブレーメンの第2回帝国小庭園者大会でドイツ小庭園協会帝国連合が発足したこと、ナチス期の強制的同質化、戦後に西のVDK（1949年ボーフム）と東のVKSK（1959年ライプツィヒ）へ分かれたこと、1973年のBDGへの改称、2023年9月9日のBKDへの再改称までを列挙する。

Bezirksamt Pankow von Berlin · Bezirksamt Pankow von Berlin (berlin.de) · Germany

ベルリン・パンコウ区役所が区内の小庭園団地の来歴をまとめた展示解説。20世紀初頭に赤十字の労働者菜園が広がり、1906年にアルヴィン・ビーレフェルト（1857-1942）の主導で「赤十字ドイツ労働者菜園連合」へ統合されたこと、世紀転換期には総借地人（Generalpächter）が土地を借り受けて又貸しする方式が一般で、契約はしばしば1年限りだったこと、1919年7月31日の小庭園・小借地令がこれに法的保護を与え総借地を禁じたことを述べる。小屋植民者については1910年にブランケンブルクの旧下水処理地で市から初めて恒久的な借地が認められ、1911年にベルリンと周辺の小屋植民者統一連合が結成されたと記す。1912年の調査でベルリンの学童の70%が日の出を、54%が日の入りを見たことがなかったという当時の数値も引く。東独期についてはVKSKの1959年結成、1988年までの会員100万人超、1990年10月27日の解散を挙げ、近年についてはベルリンの小庭園900か所のうち約600か所に恒久的保護、約160か所に期限つき保護が置かれたとする。

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第一次大戦中のドイツで1916年から17年にかけて起きた食料危機を扱う項目。連合国の海上封鎖により食料供給が33%減ったとし、市民の食事は1917年夏に1日1,560キロカロリー、冬には1日1,000キロカロリーまで落ちたと記す（健康な成人男性に必要とされるのは3,000キロカロリー)。ジャガイモの不作を受けて飼料用のルタバガ（カブラ）が主食に代わったことから「カブラの冬」と呼ばれる。女性の死亡率は戦前比で1916年に11.5%、1917年に30%上昇したとし、歴史家G.J.マイヤーがベルリンの医師を引いて1916年に8万人の子どもが餓死したと述べたことを紹介する。歴史家アヴナー・オファーによれば食料の5分の1から3分の1は闇の経路でしか手に入らなかった。

Deutsche UNESCO-Kommission · Deutsche UNESCO-Kommission · Germany

2008年に世界遺産へ登録されたベルリンのモダニズム集合住宅群を解説するドイツ・ユネスコ国内委員会のページ。構成資産として、ファルケンベルク田園都市（建設1913-1916年）、シラーパルク住宅地（1924-1930年）、ブリッツ大規模住宅地＝馬蹄形団地（1925-1930年）、ツェーレンドルフ森林住宅地（1926-1932年）、カール・レギーン住宅市街（1928-1930年）、白い街（1929-1931年）、ジーメンスシュタット大規模住宅地（1929-1934年）の7件を挙げる。2008年の登録に加え、2026年7月にツェーレンドルフ森林住宅地が加えられたと記す。同住宅地は1,900戸を超え70ヘクタールに及ぶ。関与した建築家としてブルーノ・タウト、マルティン・ヴァーグナー、ヴァルター・グロピウス、ハンス・シャロウン、フーゴ・ヘーリング、オットー・ルドルフ・ザルヴィスベルクの名を挙げる。

Landesdenkmalamt Berlin · Landesdenkmalamt Berlin (berlin.de) · Germany

ベルリン州文化財局が2026年7月27日に出した短報。2026年7月26日、韓国・釜山で開かれた第48回ユネスコ世界遺産委員会が、ツェーレンドルフ森林住宅地を世界遺産「ベルリンのモダニズム集合住宅群」の7番目の構成資産として登録したと伝える。同住宅地は1926年から1932年にかけて住宅建設協同組合GEHAGにより建設され、集合住宅の1,108戸と一戸建て809戸をあわせた1,917戸からなる。建築はブルーノ・タウト、フーゴ・ヘーリング、オットー・ルドルフ・ザルヴィスベルク、屋外空間はレーベレヒト・ミッゲとマルタ・ヴィリングス＝ゲーレが手がけた。地下鉄3号線「オンケル・トムス・ヒュッテ」駅周辺とアルゼンチン通り沿い、シュテークリッツ＝ツェーレンドルフ区に位置する。登録申請の手続きは2021年に始まった。

Berliner Forum für Geschichte und Gegenwart e.V. · Welterbe Siedlungen der Berliner Moderne (Berliner Forum für Geschichte und Gegenwart e.V.) · Germany

世界遺産「ベルリンのモダニズム集合住宅群」の公式解説サイトのうち、ブリッツの馬蹄形団地を扱うページ。建設は1925年から1931年にかけてで、全体計画と都市設計をブルーノ・タウトとマルティン・ヴァーグナーが担い、庭園設計にはレーベレヒト・ミッゲとオットカール・ヴァーグラーが加わった。住戸は一戸建て型の連続住宅679戸と集合住宅1,284戸をあわせた1,963戸、住戸規模は1.5室から5室。世界遺産の資産範囲は37.1ヘクタール、緩衝地帯は73.1ヘクタール。象徴となる馬蹄形の主棟は長さ350メートルある。2008年に世界遺産に登録され、2010年には庭園記念物としての指定を受けた。

Chifunda Emmanuel Felix, Kifunda Christina Felix · Cogent Food & Agriculture · タンザニア

ダルエスサラームの都市・近郊農業を、そこで働く人びとのジェンダーの観点から扱った論文。書誌情報（著者・掲載誌・DOI）は出典で確認したが、本文の要旨は取得できていないため、ここでは主題の範囲のみを記す。

Rduch Paulina, Hodor Katarzyna, Wilkosz-Mamcarczyk Magdalena · Cities · ポーランド・チェコ

ポーランドのカトヴィツェとチェコのブルノを対象に、家族菜園（ポーランドの ROD にあたる区画型市民農園）が都心の緑地としてどう機能しているかを、制度と法規制の面から検討した論文。統計と地図のデータをもとに、都市部の市民農園の面積が減少傾向にあることを示している。

Bhaskaran Varsha, Nilon Charles H. · Urban Forestry & Urban Greening · インド

ベンガルールの家庭菜園を、住民による日常的な環境の世話（スチュワードシップ）としてとらえた論文。書誌情報は出典で確認したが、本文の要旨は取得できていないため、ここでは主題の範囲のみを記す。著者らは同市の家庭菜園と都市の野生生物との関係についても継続的に研究している。